E03130 マックスバリュ西日本 四半期報告書－第34期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、円安による材料価格の高騰や中国経済を始めとする新興国経済の減速、パリのテロ事件等の海外情勢不安を受け、停滞感を強めております。

　当社の営業エリアである兵庫・中四国地域においては、企業の収益が回復しており設備投資は緩やかながら増加傾向がみられ、スーパー売上高は、食料品を中心に持ち直しております。

　個人消費については雇用・所得環境の改善から全体的に堅調に推移しつつも、物価上昇に伴う消費落ち込みや海外情勢への懸念が重石となり、今後の不透明感は拭えていません。

　このような状況の中、当社の本年度の方針である『 Change!「１品」 Change!「１人」 Change!「１店」』に基づき、品揃えや売場づくりなど既存の在り方を再度見直し、お客さまに選ばれる店舗づくりに取り組んで参りました。

　既存店につきましては、当第３四半期連結会計期間に13店舗の活性化を実施いたしました。

「お客さまの声」を活性化計画のスタートと位置づけ、店舗の特性に合わせた品揃えの改廃、生活シーンに合わせた商品の提供等を実施いたしました。

　９月19日実施の「ザ・ビッグ連島店」、10月10日実施の「ザ・ビッグ小郡店」におきましては、「圧倒的に支持される農産」の再構築を図り、「価格」「鮮度」「品揃え」の強化を図りました。

　また、惣菜部門におきまして、巻寿司ロボや食洗機を導入し、インストア作業の集中化を実施、夕方来店されるお客さまに対して「出来立てお惣菜」の提供を拡大いたしました。

　商品につきましては、52週マーチャンダイジングを軸に、特に客数との相関性が高い「農産」「惣菜」に重点を置いた取組みを進めて参りました。商品改革を進める為に「農産」部門では大幅な組織変更を実施し、各市場に新たに13名の担当を配置した「市場開発グループ」を新設、より地域にこだわった商品開発を実施いたしました。

　次に「惣菜」部門につきましても「デリカ商品開発グループ」を増強し、「いろどりデリ」等の新商品・リニューアル商品の開発に重点を置いた取組みを進めて参りました。

　ローコストの取組みにつきましては、投入労働時間の効率化や発注の精度向上を図る目的で、乳製品、豆腐、納豆、漬け物等の「日配」部門及び「惣菜」部門の自動発注システム「ＭＤｗａｒｅ」の導入をいたしました。

　新たなシステムによって削減される投入労働時間は、重点部門である「惣菜」部門に再配分を行い、作業の集中化を推し進めて参りました。

　中国事業につきましては、平成26年３月に開店した青島中心広場店の売上が前年同四半期比121.8％と好調に推移しております。従前からの取組みである曜日市や子ども向け販促の強化に加え、商品原価の見直しや在庫管理の徹底による荒利率の向上などコスト構造の改革を進めております。また、来期は２店舗の出店を計画しており、事業の早期軌道化に取り組んで参ります。

　これら取組みの結果、既存店売上高の回復、売上荒利率の改善によって、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,008億84百万円（前年同四半期比101.8％）、営業収益2,054億78百万円（前年同四半期比101.8％）、営業総利益516億65百万円（前年同四半期比104.3％）と好調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費は、効率的な販促計画、省エネ什器への切替えや原油安による電気代の削減等によって計画内にコントロールした結果、営業利益31億51百万円（前年同四半期比232.7％）、経常利益33億08百万円（前年同四半期比214.3％）、四半期純利益10億39百万円（前年同四半期純利益28百万円）の増収増益となりました。

（注）文中表記について

（52週マーチャンダイジング）

・お客さまの生活行動に連動して、週ごとに商品構成や売場構築を実施すること

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、302億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億68百万円増加した一方、クレジット等の未収入金が11億28百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少し、635億87百万円となりました。これは主に、減損損失計上等により有形固定資産が９億59百万円減少した一方、保有株式の時価上昇により投資有価証券が10億68百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ24億18百万円増加し、387億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億28百万円、賞与引当金が13億24百万円増加した一方、未払消費税が６億９百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、93億85百万円となりました。これは主に、新規出店等により資産除去債務が52百万円増加した一方、テナント退店等により預り保証金が76百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加し、456億84百万円

となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億９百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期に比べ63億64百万円増加し、123億38百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は80億54百万円（前年同四半期連結累計期間は37億７百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益26億５百万円、減価償却費の計上36億38百万円、減損損失の計上４億89百万円、賞与引当金の増加13億24百万円、仕入債務の増加12億29百万円、未収入金の減少11億28百万円及び法人税等の支払額20億51百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は26億11百万円（前年同四半期連結累計期間は42億54百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億27百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は９億70百万円（前年同四半期連結累計期間は17億15百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額９億18百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお

　　　　ります。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は自己名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」欄の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払額までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が１億１百万円増加し、利益剰余金が65百万円減少しております。

　　また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（法人税率の変更等による影響額）

　　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第九号）」が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引き下げ、及び事業税率（所得割）が段階的に引き下げられることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については35.4％から32.8％に変更され、平成29年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.4％から32.1％に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１億80百万円減少し、法人税等調整額（借方）が４億73百万円、その他有価証券評価差額金が３億８百万円増加、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり

　　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ西日本株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ西日本株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上