3254 プレサンスコーポレーション 四半期報告書－第19期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国および新興国の経済低迷などのリスク要因が強まる中、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果を背景として、企業収益や雇用情勢は改善傾向を示しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当不動産業界におきましては、三大都市圏の公示地価の上昇が継続しており、開発用地の取得費が上昇していること、東京オリンピック開催に伴い、旺盛な建設需要により建築工事費が高止まりしていること等、懸念材料があるものの、住宅ローン金利が低位で推移していること、住宅ローン減税政策等の住宅取得支援制度が継続して実施されていること等から、都心部の新築分譲マンション契約率につきましては、比較的安定した状態で推移いたしました。

このような状況におきまして、当社グループは、三大都市圏の都心部を中心とした事業エリアにて、顧客のニーズに合致した分譲マンションを適正価格で供給してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高69,846百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益14,418百万円（同17.7％増）、経常利益14,270百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,502百万円（同21.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェシリーズ」のプレサンスロジェ難波GRANDWEST（総戸数194戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高18,477百万円（1,153戸）、ファミリーマンション売上高42,020百万円（1,345戸）、一棟販売売上高4,053百万円（330戸）、その他住宅販売売上高881百万円（31戸）、その他不動産販売売上高1,743百万円、不動産販売附帯事業売上高225百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は67,402百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は13,963百万円（同17.5％増）となりました。

（その他）

その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有物件が堅調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は2,444百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は959百万円（同18.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ3,055百万円増加し、23,938百万円(前期末比14.6％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は6,169百万円（前年同期は1,642百万円の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が14,272百万円あったことにより、資金が増加したのに対して、大規模な工事代金に関する支払手形等の期日が到来したこと等により仕入債務が11,386百万円減少したこと、法人税等を4,486百万円支払ったこと、マンションの引渡しが順調に推移したため、前受金が3,142百万円減少したこと、積極的に開発用地を取得したことにより、たな卸資産が1,824百万円増加したこと等により、資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は85百万円（前年同期は10百万円の増加）となりました。

これは主に、固定資産の取得により88百万円資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は9,310百万円（前年同期は8,548百万円の増加）となりました。

これは主に、自己株式の取得2,864百万円及び配当金を768百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、金融機関から12,926百万円借入れしたことにより、資金が増加したためであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改定、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、不動産販売事業の開発用地取得資金及び物件開発資金であります。開発用地取得資金は主に金融機関からの借入によって調達すること、物件開発資金は主に内部留保による自己資金で対応することで、金融費用の低減及び資本コストの管理に努めております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。

ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。

ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。

また、その他の不動産賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年８月27日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結会計期間において、公開買付けにより当社普通株式700,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、700,067株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

(四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた31,656千円は、「受取手数料」18,995千円、「その他」12,661千円として組替えております。

また、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた10,000千円は、「支払手数料」10,000千円として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

 （注） １株当たり配当額には記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,864,562千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,864,678千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレサンスコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレサンスコーポレーション及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上