| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロッコリー |
| 【英訳名】 | BROCCOLI Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 田 知 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5946-2811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区高野台二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6892-2077 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 渡 邉 朋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期累計期間 | 第22期第３四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ３月１日至 平成27年 11月30日 | 自 平成26年 ３月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,197,813 | 4,116,647 | 6,256,593 |
| 経常利益 | (千円) | 996,073 | 486,764 | 1,484,628 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 613,185 | 311,724 | 904,774 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 331,775 | 331,775 | 331,775 |
| 発行済株式総数 | (株) | 32,738,211 | 32,738,211 | 32,738,211 |
| 純資産額 | (千円) | 3,696,928 | 4,087,829 | 3,988,664 |
| 総資産額 | (千円) | 4,847,979 | 5,027,910 | 5,236,390 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 18.73 | 9.52 | 27.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 81.3 | 76.2 |
| 回次 | 第21期第３四半期会計期間 | 第22期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月１日至 平成26年 11月30日 | 自 平成27年 ９月１日至 平成27年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.28 | 3.02 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は平成27年11月20日開催の取締役会において、株式会社ハピネットとの間で資本業務提携を行うことについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
１．業務提携の内容
当社と株式会社ハピネット及び当該会社グループ（以下、ハピネットグループといいます。）は、相互に協力の上、以下の各事項を実施してまいります。
①コンテンツ開発及びアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ等の企画・制作・販売、これらに付随する活動やノウハウの共有、コンテンツを主体とする事業全体の運営ノウハウの高度化等を協働して推進してまいります。
②当社が開発するコンテンツの価値の最大化を図るため、当社はハピネットグループが有する市場動向・ニーズ等の情報を活用し、協働して良質で独自性の高いコンテンツを開発してまいります。
③当社が製作するアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ等の販売を最大化するため、当社は斬新で市場ニーズに適合した製品の企画・制作を行い、株式会社ハピネットはハピネットグループの流通プラットフォームを活用して拡販活動を行ってまいります。
④当社が開発・制作するコンテンツ・製品の販促活動やイベント運営について、協働して行ってまいります。
⑤当社が有する物流機能について、将来的にハピネットグループの物流機能を利用することも念頭に効率化の方策について協議を進めてまいります。
⑥上述の目的を達成するため必要に応じて人的資源の相互交流について協議を進めてまいります。
２．資本提携の内容
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３．役員の派遣
当社及び株式会社ハピネットは、本資本業務提携に係る契約において、株式会社ハピネットが当社の取締役２名及び監査役１名を上限に指名することができるものとし、当社が株式会社ハピネットの指名する者を取締役又は監査役に選任させるために必要な手続を行うことについて合意しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が回復基調で推移しており、また一部企業においても輸出や設備投資が増加していることで、緩やかな拡大が続いております。海外においては、米国経済が個人消費を中心として伸びた一方で、欧州経済は、低成長率にとどまりました。
当社が属するエンターテイメント業界におきましては、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイスにおいて、端末自体の性能進化・通信インフラの発達に伴ったコンテンツやゲームの多様化が一段と進んでおり、世界規模でのユーザー数の拡大が期待されております。また、ゲーム専用機やブラウザゲームも、依然として底堅い人気に支えられおり、業界自体の多様化・拡大が続いております。
当社は、かかる経営環境下において、更なる事業及び収益の拡大を図るために、コンテンツ部門では、①『うたの☆プリンスさまっ♪』の売上拡大、５周年を梃に“ムーブメント化”に全力を上げる ②『うたの☆プリンスさまっ♪』に並ぶ自社コンテンツの創出に向けた体制の整備 ③トレーディングカードゲーム『Z/X（ゼクス）』の更なる挑戦と、新シリーズ制作に向けた人員育成の３点、リアルグッズ部門の自社ライセンス製品では、①『うたの☆プリンスさまっ♪』５周年とTVアニメ３期の最大活用 ②メジャータイアップの実現 ③高価格帯ラインナップの展開と品質管理の確立の３点、他社ラインセンス製品では、①ライセンス獲得強化 ②新定番ラインナップの創出とブランドアイテム化の２点、管理部門では、①福利厚生の高度化 ②自社ビルの収益化 ③BCP準備資金の内部留保推進と、災害演習のレベルアップ ④法務部門の機能強化の４点をそれぞれ今期の課題として推進しております。
次に、当第３四半期累計期間における部門毎の状況は以下のとおりであります。
（コンテンツ部門）
当社女性向けコンテンツ『うたの☆プリンスさまっ♪』では、プレイステーションポータブル専用ソフト『うたの☆プリンスさまっ♪All Star After Secret』を３月12日に発売し、関連作品のバックオーダーも堅調に推移しました。『うたの☆プリンスさまっ♪』関連では、４月から６月にかけてTVアニメ第３期『うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ』が放映されましたことと連動いたしまして、『うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ アイドルソング』CDシリーズとして、４月22日の『クロスユニットアイドルソング 一十木音也・四ノ宮那月』から、６月３日の『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEレボリューションズ アイドルソング 寿 嶺二』まで計７作品を発売いたしました。このCDシリーズは、オリコン週間シングルランキングにて全てTOP10入りするなど、好調に推移しました。また、９月30日には、シャイニング事務所のアイドル総勢11人が歌う、超豪華シングルCD『Shining All Star CD』の第２弾を発売、11月18日には、「映画」をキーワードに展開するドラマCDシリーズ、うたの☆プリンスさまっ♪オフィシャルプロジェクト『シアターシャイニング』（期内において、全４作品のリリースを予定しております。）のうち、第１作目の『うたの☆プリンスさまっ♪シアターシャイニング BLOODY SHADOWS』を発売し、オリコン週間アルバムランキング第４位にランクインするなど、順調な販売となっております。
その他の女性向けコンテンツでは、株式会社MAGES.原作の『明治東亰恋伽』シリーズ第２弾、プレイステーションポータブル専用ソフト『明治東亰恋伽 トワヰライト・キス』を４月23日に発売しております。また、当社初の男性専属アーティスト蒼井翔太も、４月22日に１stフルアルバム『UNLIMITED』を発売し、オリコン週間アルバムランキング７位にランクインしており、５月には、２nd LIVE 『UNLIMITED』をTOKYO DOME CITY HALLで開催し、約4,000名を動員しております。
一方、スマートフォン向けゲームアプリ『うた☆プリアイランド』は、新機能の追加やコンテンツの拡充等、継続的なアップデートを行い、ユーザー数の維持・拡大に努めてまいりましたが、低調な課金率が続いており、平成28年３月を以て終了する予定であります。これに伴いイニシャルコストの未償却分の減価償却を行い、損失を計上することとなりました。今後のゲームアプリTOTALの戦略としましては、他社との共同開発も含めて、より音楽性やゲーム性を追求した顧客満足度の高い新規タイトルを複数投入することを目指してまいります。
また、当社男性向けコンテンツでは、トレーディングカードゲーム『Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）』シリーズのブースター第12弾『魔蠱の人形姫（まこのにんぎょうひめ）』を４月23日に、第13弾『変革の疾風（へんかくのかぜ）』を７月16日に、EXパック第５弾『蒼海の大決闘』を８月20日に、第14弾『断罪の白焔弓（だんざいのはくえんきゅう）』を10月22日に計画どおり発売いたしましたが、昨年以来の競合他社タイトル発売の中、苦戦が続いております。なお、株式会社タカラトミーの人気トレーディングカードゲーム 『WIXOSS -ウィクロス-』とコラボレーションするなど新しい展開も予定しており、着実にユーザーのすそ野を広げ、唯一無二の新拡売策を継続して実施しております。
（リアルグッズ部門）
他社ライセンス製品は、男性向けコンテンツ市場がヒット作品に恵まれ活性化している事に伴い、人気イラストレーターteracco（てらこ）氏を起用した当社オリジナルデフォルメグッズシリーズ『chipicco（ちぴっこ）』第１弾を10月に発売するなど、新規アイテムの発案・発売も行い、好調に推移いたしました。また、足元では女性層をターゲットとした新ファッションライン『Daily Dream closet』を立ち上げ、第１弾として『ラブライブ！ KiRa-KiRa Sensation! イメージトップス』を12月より発売するなど、来期に向けた展開も始めております。
自社ライセンス製品では、『うたの☆プリンスさまっ♪』関連グッズがTVアニメ第３期放映に伴い、店頭や通販での販売を強化したことや、『うたの☆プリンスさまっ♪』５周年記念イベント『シャイニングストアサテライト』（東京ビッグサイトにて７月25日開催）・コンセプトショップ『シャイニングストア』（東京原宿にて７月26日から10月25日まで開催）においてイベントでの販売も強化し、11月には当社オリジナルヘッドホン『PRINCE HEADPHONE』（全11種）を発売するなど、新規アイテムにも積極的に取り組みました結果、売上計画を上回り、過去最高売上を記録した昨年度売上に並ぶ高実績を上げております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,116百万円（前年同期比98.1％）、売上総利益率は35.1％（前年同期比11.0ポイントダウン）、売上総利益は1.442百万円（前年同期比74.5％）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、947百万円（前年同期比100.6％）となりました。
これら上述の要因などにより、営業利益は495百万円（前年同期比49.8％）、経常利益は486百万円（前年同期比48.9％）、四半期純利益は311百万円（前年同期比50.8％）と前年同期比では前第３四半期累計期間を、大きく下回って推移しておりますが、11月20日に発表いたしました株式会社ハピネットとの資本・業務提携に伴い、事業シナジーも含めて、相乗効果を早期に発揮できるよう、体制を整えてまいります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,852百万円で、前事業年度末に比べ278百万円減少しております。現金及び預金の増加６百万円、売掛金の減少445百万円、商品及び製品の増加40百万円、仕掛品の増加124百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は2,175百万円で、前事業年度末に比べ70百万円増加しております。繰延税金資産の増加40百万円、長期前払費用の増加10百万円、出資金の増加７百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は876百万円で、前事業年度末に比べ332百万円減少しております。未払法人税等の減少473百万円、前受金の増加91百万円、返品調整引当金の増加７百万円、賞与引当金の増加６百万円、役員賞与引当金の減少23百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は63百万円で、前事業年度末に比べ25百万円増加しております。預かり保証金の増加40百万円、リース債務の減少14百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は4,087百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しております。これは、四半期純利益311百万円が計上された一方で、配当金の支払212百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
④研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円で全て一般管理費に含まれております。
⑤主要な設備
前事業年度末において計画中であった本社の建物付帯工事の新設は、平成27年５月に完了いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,738,211 | 43,738,211 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 32,738,211 | 43,738,211 | ― | ― |
(注) 平成27年12月９日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が11,000,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | ― | 32,738,211 | ― | 331,775 | ― | 1,775 |
(注) 平成27年12月９日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の資本金及び資本準備金がそれぞれ2,029,500千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式32,681,000 | 32,681 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式56,211 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,738,211 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,681 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式323株が含まれております。
２ 平成27年12月９日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式総数が11,000,000株増加しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ブロッコリー | 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,852,997 | 1,859,514 | |||||||||
| 売掛金 | 877,470 | 431,740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 126,762 | 167,152 | |||||||||
| 仕掛品 | 100,105 | 224,326 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,414 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 170,472 | 168,155 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,131,222 | 2,852,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 960,714 | 1,126,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,038 | △66,849 | |||||||||
| 建物（純額） | 934,676 | 1,059,978 | |||||||||
| 土地 | 907,414 | 907,414 | |||||||||
| その他 | 79,020 | 95,065 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49,557 | △60,714 | |||||||||
| その他（純額） | 29,462 | 34,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,871,553 | 2,001,743 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157,886 | 39,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 77,727 | 136,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,727 | 134,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,105,168 | 2,175,625 | |||||||||
| 資産合計 | 5,236,390 | 5,027,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 315,905 | 317,729 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473,258 | - | |||||||||
| 返品調整引当金 | 34,978 | 42,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,000 | 35,339 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 13,600 | |||||||||
| その他 | 318,971 | 466,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,209,113 | 876,139 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 38,612 | 63,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,612 | 63,942 | |||||||||
| 負債合計 | 1,247,726 | 940,081 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 331,775 | 331,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,127 | 37,127 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,619,618 | 3,718,553 | |||||||||
| 自己株式 | △478 | △478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,988,043 | 4,086,978 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 621 | 851 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 621 | 851 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,988,664 | 4,087,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,236,390 | 5,027,910 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,197,813 | 4,116,647 | |||||||||
| 売上原価 | 2,261,416 | 2,673,761 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,936,397 | 1,442,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 941,207 | 947,256 | |||||||||
| 営業利益 | 995,189 | 495,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 962 | 526 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 589 | 18,547 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 2,077 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,661 | 21,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,361 | 1,181 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 228 | 28,770 | |||||||||
| その他 | 188 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,778 | 30,016 | |||||||||
| 経常利益 | 996,073 | 486,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 94 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 996,073 | 486,859 | |||||||||
| 法人税等 | 382,887 | 175,134 | |||||||||
| 四半期純利益 | 613,185 | 311,724 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29,147千円 | 193,403千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 425,579 | 13.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 212,789 | 6.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテイメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18円73銭 | 9円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 613,185 | 311,724 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 613,185 | 311,724 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,736,888 | 32,736,888 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、平成27年11月20日開催の取締役会において、株式会社ハピネットとの間で資本業務提携契約の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年12月９日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。
| (1)発行株式数及び種類 | 当社普通株式 11,000,000株 |
|---|---|
| (2)発行価額 | １株につき金369円 |
| (3)発行価額の総額 | 4,059,000,000円 |
| (4)発行価額の総額のうち資本へ組入れる額 | 増加する資本の額 2,029,500,000円 |
| 増加する資本準備金の額 2,029,500,000円 | |
| (5)募集方法 | 第三者割当の方式による |
| (6)払込期日 | 平成27年12月９日 |
| (7)割当先及び割当株式数 | 株式会社ハピネット 11,000,000株本第三者割当増資後の所有議決権割合 25.18％発行済株式数に対する所有割合 25.15％ |
| (8)調達する資金の使途 | コンテンツ開発費用と当該コンテンツを利用したマルチメディア展開費用、広告宣伝費用及びグッズデザイン・シナリオ制作等の体制整備・組織強化費用（部署の新設及び人員増強等）のための資金として使用いたします。 |
なお、資本業務提携契約の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 林 昌 敏 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロッコリーの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第22期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年11月20日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、平成27年12月９日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。