9716 乃村工藝社 四半期報告書－第79期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益が総じて改善傾向にあるなか、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復が持続しております。

　このような状況のなか、乃村工藝社グループ（以下「当社グループ」といいます。）は、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画（平成27年２月期～平成29年２月期）に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高が758億2百万円（前年同期比1.7％減）となり、大型プロジェクトがあった前年同期との比較では下回ることとなりました。また、利益面におきましては売上高の減少に加え、今後の事業展開を視野に人材の採用を進めたことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益41億48百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益42億79百万円（前年同期比4.9％減）、四半期純利益25億64百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

①ディスプレイ事業

　専門店市場につきましては前年同期に比べてわずかに減少いたしましたが、訪日外国人の増加を見越した免税店のほか、大型書店、アパレル関連店舗の出店や改装など、引き続き高い水準で推移いたしました。また、電機メーカーや住宅関連企業のショールームを手掛けた広報・販売促進市場、科学館や歴史博物館などの文化施設を手掛けた博物館・美術館市場において順調に売上が伸長いたしましたが、大型プロジェクトがあった前年同期との比較では、売上高はわずかに減少いたしました。

　この結果、ディスプレイ事業の売上高は739億18百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益39億64百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

  （単位：百万円）

（注）１ 指定管理者制度 ：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行さ
せることができる制度。平成15年９月より施行されている。

２ マチハコ       ：コンテナ的建築工法を活用した空間作りのブランド。低コストで、より短期間に、狭小かつ不定形な土地も
含め、建物を設置し事業を開始することが可能。

②飲食・物販事業

　羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」（東北自動車道／埼玉県羽生市）のほか、「江戸東京博物館ミュージアムショップ」（東京都墨田区）や「名古屋市科学館ミュージアムショップ」（愛知県名古屋市）など、飲食、物販の各店舗運営などを手掛け、売上高は18億83百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は2億38百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況

 ア 生産高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　生産高の金額は販売価格によっております。

３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況

 ア 生産高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　生産高の金額は販売価格によっております。

３　飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

 イ 期中受注高および受注残高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

 ウ 売上高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

（３）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は635億66百万円（前連結会計年度末比7億61百万円増）、負債は326億20百万円（前連結会計年度末比1億92百万円減）、純資産は309億46百万円（前連結会計年度末比9億53百万円増）となりました。
　総資産は、前期末完成工事の代金回収や着手金の入金等による現金及び預金、並びに、期末以降完成予定のたな卸資産の積み上げ等により、増加しております。
　負債は、前受金が増加しましたが、工事関係の債務支払による支払手形及び買掛金等が減少したため、減少しております。
　純資産は、配当金の支払いがありましたが、四半期純利益の計上により、増加しております。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.8％から48.7％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権110個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権20個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が254百万円増加し、利益剰余金が163百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△54百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　セグメント利益の調整額△54百万円の主なものは、提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上