8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第54期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済対策、金融政策などにより、企業収益の改善が進んだほか、個人消費も堅調な推移を見せており、景気は緩やかな回復基調が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、お客さまの消費行動の変化や価値観の多様化の動きが見られることなどに加え、業種・業態を越えた競争の激化や、インターネットを通じた取引の拡大など、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。

　このような中、当社グループは、当事業年度のスローガンに、「地域密着経営の実践　お客さまのために　自ら考え、自らやり遂げよう！」を掲げ、お客さまにとって「地域になくてはならない」店舗の実現に向け、地域密着経営の推進に取り組むとともに、お客さまの変化に対応するべく、価格を超えた価値の提案などに積極的に努めてまいりました。

（国内事業）

　国内事業におきましては、地域毎に選定した地元商品の品揃えや歳時記への対応を強化し、地域密着経営を推進するとともに、消費の二極化や作らない化への対応などの経営課題に取り組みました。既存店売上高前年比は101.4％、売上総利益率0.3ポイント改善など、既存店の収益力改善により増収増益となりました。

　主な取り組みといたしましては、９月に稼動したイオン長泉ロジスティクスセンターを今後の成長の戦略的拠点として位置付け、戦略商品開発や生産性向上及び出店戦略対応などに着手しております。また、当社の恒例企画である火・水曜市において農産物を中心とした均一価格の値下げや品揃えの充実を図ったほか、週末・祭日等において「ちょっと良いもの」、「じもの」（地産のおいしい商品）を積極的に打ち出すとともに、16時以降のデリカを中心とする出来立て商品の訴求や小容量・適量商品の品揃え充実にも取り組みました。更には、店舗活性化のための改装を累計30店舗で実施し、最新の売場レイアウト・商品構成の導入のほか、お客さま要望商品の導入、イートインコーナーの設置（増設）や公共料金収納代行サービスの導入など、地域のお客さまの利便性向上に向けた取り組みを強化しております。

　店舗展開におきましては、上半期に新しいタイプの小型スーパーマーケットとして、マックスバリュエクスプレス天城湯ヶ島店（静岡県伊豆市）、マックスバリュエクスプレス静岡西脇店（静岡市駿河区）を開設したことに加え、９月にはザ・ビッグ小田原寿町店（神奈川県小田原市）を開設いたしました。ザ・ビッグ小田原寿町店は、神奈川県西湘エリアにおいて２番目のザ・ビッグ店舗であり、「お求めやすい価格」へのこだわりを追求するとともに、地元漁港の丸魚導入など、地域特性を活かした商品展開を行っており、地域であてにされる店舗づくりに取り組んでおります。これら新設店舗に加え、上半期にはマックスバリュ業態からザ・ビッグ業態への転換を計４店舗実施いたしました。これらにより、国内事業における店舗数は、ザ・ビッグ26店舗を含め141店舗となりました。

　また、地域密着経営の一環として、11月に2015年度食品の安全・安心セミナーを開催いたしました。これは、食品表示の適正化を地域のお取引先さまと一体となって推進するとともに、お客さまへの正しい食品表示情報のご提供を主眼としたセミナーであり、お取引先さま120社以上のご参加を頂き、昨年に引き続き開催いたしております。更には、当社出店エリア内で世界遺産に登録された韮山反射炉のWAONカード発行を通じて、韮山反射炉の保全活動の支援に取り組むなど、地域の活性化や新たなサービスの創出などを通じて地域社会への貢献を深めていく活動に取り組んでおります。

（中国事業）

　中国事業におきましては、ポイントカード会員の拡大による新規顧客の獲得や、自社専用のギフトカードを活用したお買い得企画の実施などにより固定客づくりに取り組みました。また急速に進化する市場の変化への対応を図るため、紙媒体のチラシからスマートフォンなど携帯端末に向けた販促手法への転換を進めるとともに、人時売上を基準とした人時管理体制の構築に努めました。加えて食の安全・安心に対する意識が高まる中、全社をあげて食品の安全に関する啓蒙活動を推進し、「安全・安心・便利なお店」づくりに取り組んでおります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,630億17百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益26億38百万円（同64.1％増）、経常利益25億90百万円（同50.4％増）、四半期純利益11億51百万円（同83.5％増）となりました。また、個別業績は、営業収益1,605億46百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益30億33百万円（同58.9％増）、経常利益29億95百万円（同48.5％増）、四半期純利益13億94百万円（同73.3％増）となりました。

　当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、13億14百万円減少し、696億84百万円になりました。これは投資その他の資産の繰延税金資産の減少11億41百万円などによるものであります。

②負債

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、21億56百万円減少し、270億27百万円になりました。これは冬季賞与額を未払計上したことなどによる流動負債のその他の増加15億58百万円、退職給付に係る負債の減少43億８百万円などによるものであります。

③純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、８億41百万円増加し、426億57百万円になりました。これは四半期純利益の計上11億51百万円、剰余金の配当による減少６億40百万円、また、退職給付に関する会計方針の変更により、当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が３億33百万円増加したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

         なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権８個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が511,291千円減少し、利益剰余金が333,362千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、平成28年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から32.3％に変更され、平成29年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.8％から31.6％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が268,536千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行）

  当社は、平成27年10月１日付で就業規則を改定し、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度から確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。

  本移行に伴い、当第３四半期連結累計期間の特別利益として306,293千円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、のれんについては、事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日　至 平成26年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

当社グループは、報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上