| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 薬王堂 |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 郷 辰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第３四半期累計期間 | 第35期第３四半期累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 43,020 | 50,009 | 57,596 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,740 | 2,179 | 2,199 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 943 | 1,292 | 1,187 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,080 | 1,080 | 1,080 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,580,400 | 6,580,400 | 6,580,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,471 | 11,837 | 10,716 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,756 | 29,903 | 24,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 143.31 | 196.49 | 180.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 39.6 | 43.1 |
| 回次 | 第34期第３四半期会計期間 | 第35期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 30.74 | 72.08 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成26年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成27年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にある一方、海外景気減速の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、建設関連が全体を牽引しているものの、個人消費については節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境であります。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に４店舗、青森県に６店舗、秋田県に４店舗、宮城県に１店舗、山形県に５店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県のドラッグストア１店舗を退店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は201店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は500億9百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は19億7千8百万円（前年同四半期比24.4％増）、経常利益は21億7千9百万円（前年同四半期比25.2％増）、四半期純利益は12億9千2百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
また、部門別の業績は次のとおりであります。
① ヘルスケア部門
医薬品は健康食品や感冒薬等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつやマスク等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.2％増加し、121億7千1百万円となりました。
② ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケアやヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.4％増加し、89億5千8百万円となりました。
③ ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品では履き物等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比17.5％増加し、62億6千4百万円となりました。
④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒やビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比19.8％増加し、226億1千5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の流動資産は130億9千5百万円となり、前事業年度末に比べ26億4千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、現金及び預金が9億3千6百万円増加したことと新規出店等に伴う商品の増加が12億8千4百万円あったことがあげられます。
固定資産は168億8百万円となり、前事業年度末に比べ23億8千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が24億8千4百万円あったことがあげられます。
流動負債は132億1百万円となり、前事業年度末に比べ27億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が22億2百万円増加したこと等があげられます。
固定負債は48億6千4百万円となり、前事業年度末に比べ11億4千9百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規借入れにより長期借入金が11億3千6百万円増加したことがあげられます。
純資産合計は118億3千7百万円となり、前事業年度末に比べ11億2千万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が11億2千万円あったことがあげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 |
| 計 | 20,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,580,400 | 6,580,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,580,400 | 6,580,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | － | 6,580,400 | － | 1,080 | － | 1,122 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,579,000 | 65,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,580,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 65,790 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社薬王堂 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 565 | 1,502 | |||||||||
| 売掛金 | 179 | 311 | |||||||||
| 商品 | 8,725 | 10,010 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 12 | |||||||||
| その他 | 971 | 1,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,447 | 13,095 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 8,580 | ※１ 10,868 | |||||||||
| 土地 | 686 | 686 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 1,077 | ※１ 1,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,345 | 12,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | 196 | 240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,794 | 2,703 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 1,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,880 | 3,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,421 | 16,808 | |||||||||
| 資産合計 | 24,868 | 29,903 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,647 | 8,849 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,541 | 1,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 536 | 508 | |||||||||
| 賞与引当金 | 310 | 164 | |||||||||
| ポイント引当金 | 24 | 33 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 91 | 85 | |||||||||
| その他 | 1,285 | 1,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,437 | 13,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,762 | 3,898 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 117 | 89 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 57 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 564 | 667 | |||||||||
| その他 | 213 | 208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,714 | 4,864 | |||||||||
| 負債合計 | 14,152 | 18,066 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331 | 1,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,303 | 9,424 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,714 | 11,835 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,716 | 11,837 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,868 | 29,903 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,020 | 50,009 | |||||||||
| 売上原価 | 33,143 | 38,836 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,876 | 11,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,285 | 9,194 | |||||||||
| 営業利益 | 1,590 | 1,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 24 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 68 | 77 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 33 | 43 | |||||||||
| その他 | 58 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 19 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 22 | |||||||||
| 経常利益 | 1,740 | 2,179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | 43 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 7 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 40 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 44 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 113 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 206 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,577 | 2,179 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 805 | 892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △171 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 634 | 886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 943 | 1,292 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が40百万円減少し、利益剰余金が25百万円増加しております。なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額（借方）が77百万円増加しております。
（退職金規程の変更について）
当社は、平成27年３月１日に退職金規程の改定を行い、退職金計算における勤続年数の上限を変更しました。これに伴い、退職給付債務が22百万円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１．国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 67百万円 | 67百万円 |
| その他 | 16百万円 | 16百万円 |
| 合 計 | 84百万円 | 84百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 866百万円 | 1,024百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 60 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 143円31銭 | 196円49銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益金額 | (百万円) | 943 | 1,292 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | (百万円) | 943 | 1,292 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 6,580,226 | 6,580,226 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成27年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１月７日
株 式 会 社 薬 王 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 村 剛 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第３５期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂の平成２７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。