| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 久光製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 中 冨 博 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 |
| 【電話番号】 | 0942(83)2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 九州本社総務部株式課長 加 藤 博 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5293)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員IR室長 髙 尾 信一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 久光製薬株式会社東京本社(東京都千代田区丸の内２丁目４番１号)久光製薬株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目11番12号)久光製薬株式会社名古屋支店(名古屋市千種区仲田２丁目７番11号)久光製薬株式会社福岡支店(福岡市博多区東那珂２丁目２番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 114,940 | 122,283 | 156,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,637 | 23,467 | 28,489 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,476 | 15,318 | 18,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,902 | 18,185 | 32,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,487 | 228,949 | 222,054 |
| 総資産額 | (百万円) | 272,708 | 292,653 | 285,440 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 168.98 | 179.51 | 219.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 179.49 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 77.9 | 77.4 |
| 回次 | 第113期第３四半期連結会計期間 | 第114期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.22 | 70.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第113期第３四半期及び第113期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は増収、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ増益となりました。
① 売上高
連結売上高は1,222億８千３百万円(前年同四半期比6.4％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス®テープ」等の売上が伸長しましたが、前年第１四半期に薬価改定に伴う買い控えの反動があったことに加え、後発品使用促進策の強化等による影響を受けたため、前年同四半期比2.9％の減収となりました。なお、平成27年12月に経皮鎮痛消炎剤「モーラス®パップXR120mg」を新発売しています。一般用医薬品事業は、依然として厳しい販売競争が続いていますが、平成27年３月に新発売した主力商品の「サロンパス®」に加え、広告を一新した「エアー®サロンパス®」や「フェイタス®」等の売上が好調に推移し、前年同四半期比6.6％の増収となりました。
一方、海外市場においては、円安の影響に加え、医療用医薬品では米国にて情報提供活動を強化している「Minivelle®」「Brisdelle®」「CombiPatch®」等の主力商品の売上が伸長しました。また、一般用医薬品では積極的な広告宣伝活動を展開している米国を中心に売上が好調に推移し、前年同四半期比29.5％の増収となりました。
② 営業利益
連結営業利益は233億２千４百万円(前年同四半期比49.2％増)となりました。その主な要因は、広告費等販売費及び一般管理費の減少です。なお、販売費及び一般管理費につきましては、565億２千７百万円(前年同四半期比3.1％減)となりました。
③ 経常利益
連結経常利益は234億６千７百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。その主な要因は、持分法による投資利益が減少したものの営業利益が増加したためです。
④ 四半期純利益
連結四半期純利益は153億１千８百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は179.51円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
① 資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して72億１千２百万円増加し、2,926億５千３百万円となりました。主な増減は、有価証券(52億３千１百万円増)と受取手形及び売掛金(72億１百万円減)とその他流動資産(44億７百万円増)です。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して３億１千７百万円増加し、637億３百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億９千４百万円増加し、2,289億４千９百万円となりました。主な増減は、利益剰余金(82億６千９百万円増)と自己株式(41億７千７百万円減)です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（会社の支配に関する基本方針）
1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断は、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えています。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかし、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為や買収提案の内容等を検討しあるいは対象会社の取締役会が大規模買付行為や買収提案に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われるもの、大規模買付行為や買収提案の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法等）が対象会社の企業価値の本質に鑑み不十分又は不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などの利害関係者との関係を破壊するおそれがあるもの等、大規模買付行為や買収提案の対象となる会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為や買収提案に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
2）基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、弘化４年（1847年）に薬業を始めて以来、鎮痛消炎貼付剤を中心とした医薬品の提供を通して人々の健康づくりに積極的に取り組んでまいりました。「貼るだけ」で誰もが簡単に身体を癒せる貼付剤は、服薬の改善やクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上にも合致するものであり、世界に誇れる日本の「治療文化」でもあります。この 「貼る治療文化」の有効性並びに、それがもたらす感動を世界中の人々に伝えることを当社の使命として事業展開を進めています。
昭和９年（1934年）の「サロンパス®」発売以来、お客様にも評価いただきながら蓄積してきたノウハウと経験に基づく新医薬品、新製剤の創製に集中することで、一般用医薬品の「サロンシップ®」、医療用医薬品の「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」などの貼付剤開発に成功し、上市しました。また、鎮痛消炎以外の新たな領域として、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ®テープ」、経皮吸収型持続性癌疼痛治療剤「フェントス®テープ」、経皮吸収型過活動膀胱治療剤「ネオキシ®テープ」などの商品を創出し、さらには海外各国での販売や研究開発、承認取得など国際的な展開を行っています。 その一環として、米国において久光ブランドを確立させ、今後の成長をより確固たるものにするため、ノーベンファーマシューティカルス社を買収・子会社化し、また、成長著しい中国市場への進出と、医薬事業等の推進を目的として、中国に現地法人（久光製薬技術諮詢（北京）有限公司）を設立しました。
このようにお客様に求められる貼付剤の創出によって「世界の人々のQOL向上を目指す」ことを経営理念とし、この実行を通じて企業価値の向上ひいては株主共同の利益が実現されるものと考えています。
すなわち、当社の企業価値の源泉は、(a)多くの企業によって創製されるさまざまな領域の薬物に幅広くアクセスし、これらを貼付剤とする研究開発力、(b)高品質な商品を効率的に安定生産し続ける製造技術と品質管理システム、(c)「サロンパス®」、「サロンシップ®」、「フェイタス®」、「ブテナロック®」、「モーラス®パップ」、「モーラス®テープ」、「エストラーナ®テープ」などのロングセラーブランドやトップブランドを数多く育成するマーケティング力、(d)研究開発・生産・販売が一体となって、お客様のニーズをすばやく商品やサービス向上に反映できる体制にあります。
当社は、今後も継続的かつ積極的な投資を行うことで、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。
そのために、当社は、厳しい競争環境の中で目標とする売上高の達成と純利益を確保できる強固な企業体質を構築するべく、国内外での事業の強化による純利益の継続的伸長とその確実な達成を目指します。さらに、当社は経営の基本方針に沿って得意な分野に研究を集中し、新医薬品・新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を志向します。
また、ライセンシング活動としては、非オピオイド鎮痛剤で治療困難な変形性関節症および腰痛症における慢性疼痛治療のための医療用医薬品である経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ノルスパン®テープ」の、日本での独占的な販売権を取得する契約をムンディファーマ株式会社との間で締結しました。一方、一般用医薬品においては、医療用医薬品として販売されているアレルギー性疾患治療薬「アレグラ錠®60mg」のスイッチOTC薬であるアレルギー専用鼻炎薬「アレグラ®FX」の販売権をサノフィ株式会社より取得するなど積極的に展開しています。
このように、当社は活発な事業活動により、キャッシュ・フローの増大を図るとともに、新しい局所性及び全身性の商品開発並びに商標、意匠、製造技術、品質管理システムを含めた当社ブランドの国際展開を推進し、あわせて経営の合理化と企業体質の強化を推進することで、株主共同の利益につながる未来資産の形成を図ります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施するとともに、自己株式取得などの財務施策を機動的に遂行します。
とりわけ、資本効率向上の観点から掲げているROE(自己資本純利益率)15％以上の水準維持と、配当を継続的かつ安定的に行いつつ配当性向30％を目標にしています。なお、平成26年５月13日発表の「2014～2018年度 第５期中期経営方針」において、ROE(自己資本純利益率)11％以上、配当性向40％以上及びDOE(自己資本配当率)4.5％以上を2018年度目標としています。
さらに、当社は経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実行しています。具体的には、「経営諮問会議の設置」、「執行役員制度の導入」、「危機管理委員会の設置」、社員としての高い倫理・道徳観に基づく行動をまとめた「久光企業憲章の制定」とコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室による「役員及び従業員への徹底」、「社外監査役制度の導入」、「内部統制基本方針の制定」、「内部監査室の設置」、「個人情報保護委員会の設置」、適時適切な会社情報の開示を行うための「ディスクロージャー・ポリシーの制定」などを実行しています。
今後も、善き企業市民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきながら、企業価値の向上と、ひいては株主共同の利益を確保し、もって基本方針の実現に取り組んでまいります。
3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年５月22日開催の第106回定時株主総会において、有効期間を平成23年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策)（以下「本プラン」といいます。）の導入をご承認いただきました。その後、平成23年５月26日開催の第109回定時株主総会および平成26年５月22日開催の第112回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行った上で、株主の皆様のご承認をいただき、継続することとなりました。（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます）。
本プランは、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付等、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株式等の買付等（以下「買付等」といい、買付等を行う者を「買付者等」といいます。）を対象とし、(a)買付者等が従うべき手続として、買付者等に対し、株主、当社取締役会及び独立委員会による判断のための情報提供と、独立委員会及び当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請し、また、(b)買付等に対して当社がとりうる対抗措置として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令及び当社定款により取締役会の権限として認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の条件を、買付者等が手続を遵守しない場合又は当該買付等が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害する場合に限定することとしました。本プランに基づき対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、本プランを適正に運用し、当社取締役会の判断の客観性及び合理性・公平性を担保するため、当社取締役会から独立した独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重するものとしています。
本プランの有効期間は、平成29年２月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止するものとしています。
4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
①基本方針の実現に資する特別な取組み
上記2）に記載した取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、上記3）のとおり、その内容において、当社の基本方針に沿うものであり、かつ、当社取締役会の判断の客観性・合理性の確保がなされる工夫がなされ、さらに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109億１千５百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 380,000,000 |
| 計 | 380,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,164,895 | 95,164,895 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株) |
| 計 | 95,164,895 | 95,164,895 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 95,164,895 | ― | 8,473 | ― | 2,118 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式9,470,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式）普通株式68,700 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式85,582,200 | 855,822 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式43,095 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 95,164,895 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 855,822 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式31株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 | 9,470,900 | ― | 9,470,900 | 9.95 |
| （相互保有株式）丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892-1 | 23,000 | 45,700 | 68,700 | 0.07 |
| 計 | ― | 9,493,900 | 45,700 | 9,539,600 | 10.02 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 久光製薬取引先持株会 | 佐賀県鳥栖市田代大官町 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,298 | 73,824 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,587 | 39,386 | |||||||||
| 有価証券 | 25,192 | 30,423 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,762 | 8,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 471 | 655 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,217 | 7,227 | |||||||||
| その他 | 7,121 | 11,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △279 | |||||||||
| 流動資産合計 | 165,315 | 171,268 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,105 | 17,533 | |||||||||
| その他（純額） | 26,898 | 26,596 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,003 | 44,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 販売権 | 4,760 | 3,947 | |||||||||
| のれん | 4,948 | 4,149 | |||||||||
| その他 | 6,594 | 5,457 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,303 | 13,554 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,779 | 53,179 | |||||||||
| その他 | 10,255 | 10,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,818 | 63,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,125 | 121,384 | |||||||||
| 資産合計 | 285,440 | 292,653 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,928 | 8,220 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,923 | 6,330 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,685 | 1,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,978 | 3,414 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 175 | 151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,249 | 1,121 | |||||||||
| その他 | 18,359 | 23,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,299 | 43,939 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 727 | 668 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,905 | 5,972 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,305 | ― | |||||||||
| その他 | 11,147 | 13,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,086 | 19,764 | |||||||||
| 負債合計 | 63,386 | 63,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,473 | 8,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,396 | 8,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | 199,990 | 208,259 | |||||||||
| 自己株式 | △21,854 | △26,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 195,006 | 199,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,087 | 17,027 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,459 | 3,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,243 | 7,899 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 225 | 248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,016 | 28,813 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 67 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,031 | 969 | |||||||||
| 純資産合計 | 222,054 | 228,949 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 285,440 | 292,653 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 114,940 | 122,283 | |||||||||
| 売上原価 | 40,954 | 42,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,986 | 79,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,348 | 56,527 | |||||||||
| 営業利益 | 15,637 | 23,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 100 | |||||||||
| 受取配当金 | 407 | 415 | |||||||||
| 為替差益 | 477 | ― | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 37 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,705 | ― | |||||||||
| その他 | 383 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,067 | 800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 450 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 17 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 142 | |||||||||
| その他 | 22 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 657 | |||||||||
| 経常利益 | 22,637 | 23,467 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 1 | |||||||||
| 製造販売承認権譲渡益 | 826 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 851 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 29 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,472 | 23,439 | |||||||||
| 法人税等 | 8,820 | 7,985 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 14,651 | 15,454 | |||||||||
| 少数株主利益 | 175 | 136 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,476 | 15,318 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 14,651 | 15,454 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,364 | 3,966 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,513 | △1,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 373 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,250 | 2,730 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,902 | 18,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,711 | 18,115 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 191 | 70 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の投資有価証券が44百万円、投資その他の資産その他(退職給付に係る資産)が15百万円、退職給付に係る負債が111百万円それぞれ減少し、利益剰余金が20百万円増加しています。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,799百万円 | 5,458百万円 |
| のれんの償却額 | 690百万円 | 800百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月９日取締役会 | 普通株式 | 3,213 | 37.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 3,642 | 42.5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日取締役会 | 普通株式 | 3,427 | 40.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、1,000,000株の自己株式を取得し、それに伴い自己株式が4,174百万円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が26,031百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 168円98銭 | 179円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 14,476 | 15,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 14,476 | 15,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 85,667 | 85,333 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 179円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 9 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第114期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当については、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の金額 3,427百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月10日
(注)平成27年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して、支払を行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月８日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 田 明 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。