9204 スカイマーク 訂正有価証券報告書

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成27年10月13日に提出いたしました第19期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

(2）キャッシュ・フローの状況

４　事業等のリスク

(19）継続企業の前提に関する重要事象等について

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当事業年度の経営成績の分析

②　事業費、販売費及び一般管理費

③　営業外損益

④　特別損益

第５　経理の状況

３　連結財務諸表について

１　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

事業費明細書

③　株主資本等変動計算書

④　キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤　附属明細表

引当金明細表

(3）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　　（訂正前）

　（注）（省略）

　　（訂正後）

　（注）（省略）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１）業績　　18行目～

　　（訂正前）

事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等により95,108百万円（前年比11.7％増）となり、販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。

以上の結果、営業損益は17,635百万円の損失（前期は2,506百万円の損失）、経常損益は16,685百万円の損失（前期は403百万円の損失）、当期純損益は20,218百万円の損失（前期は1,845百万円の損失）となりました。

なお、民事再生手続きに係る再生計画案については、平成27年8月5日に開催された債権者集会において認可され、平成27年9月1日に確定しております。当該再生計画によりエアバス社等の大口債権者に対する債務免除等により資金繰りを圧迫する要因が軽減されたことから、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されたと判断しております。

　　（訂正後）

事業費は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等により94,486百万円（前年比11.0％増）となり、販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。

以上の結果、営業損益は17,012百万円の損失（前期は2,506百万円の損失）、経常損益は15,991百万円の損失（前期は403百万円の損失）、当期純損益は19,370百万円の損失（前期は1,845百万円の損失）となりました。

なお、民事再生手続きに係る再生計画案については、平成27年8月5日に開催された債権者集会において認可され、平成27年9月1日に確定しております。当該再生計画によりエアバス社等の大口債権者に対する債務免除等により資金繰りを圧迫する要因が軽減されたことから、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消されたと判断しております。

(２)キャッシュ・フローの状況

　　（訂正前）

当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて4,685百万円減少（前年比66.3％減）し、2,379百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は10,180百万円（前事業年度は355百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純損失18,765百万円、減価償却費3,210百万円、減損損失2,517百万円、定期整備引当金の増加額2,563百万円、長期預け金の増加額4,770百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は788百万円（前年比94.3％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出2,119百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1,176百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,542百万円（前事業年度は415百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入による収入5,200百万円によるものであります。

　　（訂正後）

当事業年度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末に比べて4,685百万円減少（前年比66.3％減）し、2,379百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は10,180百万円（前事業年度は355百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前当期純損失17,918百万円、減価償却費3,210百万円、減損損失2,517百万円、定期整備引当金の増加額2,359百万円、長期預け金の増加額4,770百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は788百万円（前年比94.3％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出2,119百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入1,176百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は6,542百万円（前事業年度は415百万円の使用）となりました。

これは主に、短期借入による収入5,200百万円によるものであります。

４【事業等のリスク】

(19)　継続企業の前提に関する重要事象等について

　　（訂正前）

　当事業年度において、当社はA330‐300型機導入による運航コストの増加や円安の進行による機材費の増加により収益性が著しく悪化した結果、17,635百万円の営業損失、16,685百万円の経常損失、20,218百万円の当期純損失を計上しております。

　また、平成27年7月29日付けでエアバス社よりA380型機の購入契約解除に基づき多額の違約金を請求されておりました。

　　このような状況から、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりましたが、貸借対照表日後の、平成27年9月1日付けで再生計画確定を東京地方裁判所より受けております。

　　　再生計画の確定によりA330－300型機のリース契約の解除やエアバス社等の大口債権者に対する債務の免除等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断いたしました。

　　（訂正後）

　当事業年度において、当社はA330‐300型機導入による運航コストの増加や円安の進行による機材費の増加により収益性が著しく悪化した結果、17,012百万円の営業損失、15,991百万円の経常損失、19,370百万円の当期純損失を計上しております。

　また、平成27年7月29日付けでエアバス社よりA380型機の購入契約解除に基づき多額の違約金を請求されておりました。

　　このような状況から、当事業年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりましたが、貸借対照表日後の、平成27年9月1日付けで再生計画確定を東京地方裁判所より受けております。

　　　再生計画の確定によりA330－300型機のリース契約の解除やエアバス社等の大口債権者に対する債務の免除等により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（２）当事業年度の経営成績の分析

　　（訂正前）

① （省略）

② 事業費、販売費及び一般管理費

　当事業年度の事業費は、95,108百万円（前年比11.7％増）となりました。主な要因は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等によるものです。販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。

③ 営業外損益

　為替差益394百万円及び違約金収入472百万円の計上などにより、949百万円の利益を計上いたしました。

④ 特別損益

　減損損失2,517百万円の計上などにより、特別損益は2,080百万円の損失となりました。

　　（訂正後）

① （省略）

② 事業費、販売費及び一般管理費

　当事業年度の事業費は、94,486百万円（前年比11.0％増）となりました。主な要因は、使用航空機数の増加に伴う航空機材費の増加（前年比28.6％増）、エアバスA330-300型機の導入に係る運航乗員訓練費の増加（前年比103.9％増）、運航便の運休・欠航に伴う旅客サービスの拡充に係る非常旅客取扱費の増加（前年比1,333.8％増）等によるものです。販売費及び一般管理費は、エアバスA330-300型機の導入に係る広告宣伝費の増加（前年比145.5％増）、保険料の増加（前年比109.7％増）等により3,473百万円（前年比3.7％増）となりました。

③ 営業外損益

　為替差益466百万円及び違約金収入472百万円の計上などにより、1,021百万円の利益を計上いたしました。

④ 特別損益

　減損損失2,517百万円の計上などにより、特別損益は1,927百万円の損失となりました。

第５【経理の状況】

３　連結財務諸表について

　　（訂正前）

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　  　     0.01％

売上高基準　　　　　         0.02％

利益基準　　　　　           0.00％

利益剰余金基準　　　       △0.02％

　　（訂正後）

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　  　     0.01％

売上高基準　　　　　         0.02％

利益基準　　　　　           0.00％

利益剰余金基準　　　       △0.03％

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

②【損益計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【事業費明細書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

　　（訂正前）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　（訂正後）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（税効果会計関係）

　　（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

　　平成26年３月期及び平成27年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正後）

　　平成26年３月期及び平成27年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　（訂正前）

４.重要な契約の締結

当社は、平成27年9月17日付で、みずほ銀行をアレンジャーとして下記の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。

　１）コミットメントライン設定の目的

　　今後の事業展開に係る、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び財務基盤の強化

　２）コミットメントラインの概要

　　① 融資枠設定金額　　総額100億円

　　② 契約日　　　　　　平成27年9月29日

　　③ 契約期間　　　　　平成27年9月29日から平成32年9月29日

　　④ 資金使途　　　　　運転資金

　　⑤ アレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

　　（訂正後）

４.重要な契約の締結

当社は、平成27年9月17日付で、みずほ銀行をアレンジャーとして下記の通りコミットメントライン契約を締結いたしました。

　１）コミットメントライン設定の目的

　　今後の事業展開に係る、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び財務基盤の強化

　２）コミットメントラインの概要

　　① 融資枠設定金額　　総額100億円

　　② 契約日　　　　　　平成27年9月17日

　　③ 契約期間　　　　　平成27年9月29日から平成32年9月29日

　　④ 資金使途　　　　　運転資金

　　⑤ アレンジャー　　　株式会社みずほ銀行

⑤【附属明細表】

【引当金明細表】

　　（訂正前）

　（注）１　貸倒引当金、定期整備引当金、返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３　定期整備引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返還整備引当金への振替額であります。

４　定期整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額1,671百万円が含まれております。

５　返還整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額946百万円が含まれております。

　　（訂正後）

　（注）１　貸倒引当金、定期整備引当金、返還整備引当金の計上理由及び算定方法につきましては、重要な会計方針に記載しております。

２　貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

３　定期整備引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返還整備引当金への振替額であります。

４　定期整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額1,620百万円が含まれております。

５　返還整備引当金の当期増加額の金額には、為替差損額946百万円が含まれております。

（３）【その他】

　　（訂正前）

当事業年度における四半期情報等

　　（訂正後）

当事業年度における四半期情報等

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第19期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイマーク株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成27年10月13日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上