3050 ＤＣＭホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成27年７月１日付けで、当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、第２四半期連結会計期間よりＤＣＭサンワ㈱は当社の連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

　小売業界におきましては、円安による物価上昇や消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、また業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは、新規出店については26店舗、退店については11店舗を実施いたしました。また平成27年７月１日に㈱サンワドー（同日付けにてＤＣＭサンワ㈱に商号変更）を株式交換により完全子会社化いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は608店舗（ＤＣＭカーマ154店舗、ＤＣＭダイキ159店舗、ＤＣＭホーマック261店舗、ＤＣＭサンワ34店舗）となりました。

　なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　販売面においては、３月は昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動で日用消耗品を中心に需要は大きく落ち込みました。また、天候不順の影響もあり季節商品の販売が低迷しましたが、ＤＣＭブランド商品については、チラシ掲載やテレビＣＭなど販促強化に取り組んだ効果もあり、販売が好調に推移しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は3,328億６千５百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は161億６千４百万円（前年同期比108.4％）、経常利益は155億３千３百万円（前年同期比106.2％）、四半期純利益は91億５千６百万円（前年同期比106.7％）となりました。

　また、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱は、平成27年３月１日付けでＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱に商号変更いたしました。当社の社名である「ＤＣＭ」と事業会社が持つ地域ブランドを融合させ、事業会社名及び店舗名に「ＤＣＭ」を冠し、今後は「企業ブランド」「商品ブランド」「店舗ブランド」を統一したナショナルブランドとして全国展開を進めてまいります。

　なお、セグメントごとの業績については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記事項（セグメント情報等）」をご覧下さい。

(2）主要商品部門別の状況

①　園芸・エクステリア部門

　園芸用品は、天候不順による影響もありましたが、ＤＣＭブランド商品の植物や用土、除草剤などの販売が好調に推移し、また住設商材は消費税増税前の駆け込み需要の反動減から売上は回復基調にあります。その結果、売上高は587億３千１百万円となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

　工具、作業用品については専門店を中心に堅調に推移しました。またＤＣＭブランド商品の作業用品や安全靴などの販売も好調でした。その結果、売上高は618億２千４百万円となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

　カー用品は、若者の車離れやセルフメンテナンス需要の減少により売上は低調でした。自転車用品は、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩みましたが、ペット用品については堅調に推移しました。その結果、売上高は510億５千５百万円となりました。

④　ハウスキーピング部門

　ＤＣＭブランド商品のフライパンやキッチン用品、スリッパなどは、販促強化に取り組んだ効果もあり販売は好調に推移しましたが、日用消耗品については、昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり伸び悩み、また殺虫剤の販売が低迷し売上は低調に推移しました。その結果、売上高は858億９千７百万円となりました。

⑤　ホームファニシング部門

　カーペットやラグなどの販売は低調に推移しましたが、タオルやプラスチック収納、ＤＣＭブランド商品の床材などの販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は251億１千８百万円となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

　昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、調理家電や白物家電などの販売は伸び悩みましたが、マッサージチェアなどの健康機器関連商品の販売については、企画による売場強化に取り組んだ効果もあり好調に推移しました。その結果、売上高は281億２千７百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれており

ます。

２.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75429口）が所有しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は728株であります。なお、信託期間が終了したため、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する株式はございません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、ＤＣＭサンワ㈱を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、平成22年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」）を導入しておりましたが、平成27年10月20日付をもって信託は終了しております。

　当プランでは、「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、信託の期間（平成22年10月５日～平成27年10月20日）にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める期間中に取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行っております。

　当該株式の取得・処分に関する会計処理については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。

　従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しており、また、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（2）会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　前連結会計年度の信託における帳簿価額は523百万円、期末株式数は1,284,100株であります。当第３四半期連結会計期間においては、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額及び期末株式数はございません。

　期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,485,577株、当第３四半期連結累計期間1,126,062株であります。期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　のれん及び負ののれんの表示

のれんは相殺後の純額で表示しております。

内訳は次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証を行っております。

　３　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金16百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金14百万円は含めておりません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成26年９月26日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得

を行いました。これにより、自己株式が1,865百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金12百万円は含めておりません。

２．配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が所有する自己株式への配当金11百万円は含めておりません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

株式交換

　当社は、平成27年７月１日付けで当社を株式交換完全親会社、ＤＣＭサンワ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、資本剰余金が2,673百万円増加し、自己株式が1,868百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱における取引等です。

２．セグメント利益の調整額△6,068百万円には、セグメント間の取引消去△6,069百万円、その他０百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及びＤＣＭサンワ㈱における取引等です。

なお、ＤＣＭサンワ㈱については、みなし取得日を平成27年８月31日としているため、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．セグメント利益の調整額△5,310百万円には、セグメント間の取引消去△5,313百万円、その他２百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結累計期間より、商号変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理している

ことから、当該株式の数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

１　新株予約権付社債の発行

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年12月21日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1)本社債の総額　金200億円

(2)各社債の金額　金100万円

(3)利率　　　　　本社債には利息を付さない。

(4)払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(5)発行価格　　　各社債の金額100円につき金102.5円

(6)償還金額　　　各社債の金額100円につき金100円

(7)償還期限　　　平成32年12月21日

(8)償還方法　　　償還期日にその総額を償還する。

(9)新株予約権に関する事項

①新株予約権の目的となる株式の種類　当社普通株式

②発行する新株予約権の総数　20,000個

③転換価額　　 966円（当初）

④行使期間　　 平成28年２月１日から平成32年12月17日

(10)担保・保証の有無　担保又は保証を付さない。

(11)資金の使途

設備投資を目的とした当社子会社への投融資及び自己株式取得資金に充当する予定であります。

２　自己株式の取得

当社は、平成27年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率向上のため

(2)取得する株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）

(4)株式の取得価額の総額

50億円（上限）

(5)取得する期間

平成27年12月29日～平成28年２月22日

(6)取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　平成27年９月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,420百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・平成27年11月４日

　（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上