8166 タカキュー 四半期報告書－第67期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第66期及び第67期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済対策及び金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が進みました。一方、当衣料品小売業界におきましては、全体として消費増税後の購買意欲の冷え込みが回復したとまでは言えず、先行きが不透明な状況が続いております。

　このようななか、当社は最高の「お客様満足」を提供するために、「基本の徹底」に努めながら、“Speed”、

“Challenge”、そして“more Communication”をテーマとして商品開発力・接客力の向上に取組みました。

　売上面では、第１四半期は、３月に前年の消費増税前の駆け込み需要があったこともあり、既存店前年比の落ち込みがありましたが、４月中旬以降は天候にも恵まれ、スタイルオーダースーツ等の付加価値商品を中心に概ね堅調に推移しました。第２四半期はスーツやジャケットが前年売上を確保しましたが、クールビズ関連商品が不振でした。第３四半期もスーツが好調に推移したものの、比較的暖かい気候が続いたことでコートやマフラーなど防寒商品が伸び悩みました。その結果、当第３四半期累計期間では既存店売上高前年同期比6.7％減となりました。

またオンラインショップに各店舗の在庫情報を連動させるなど、ＥＣの利便性向上や多面的な販売の強化に努めるとともに、店舗におけるＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）の見直しや後方業務の合理化を推し進めました。

　商品面では、機能素材を使用したスタイルオーダースーツの増強、“レノマ(renoma)”や“ウィルクス・バシュフォード”のジャケットの強化等、素材にこだわった上質かつ機能性の高い商品を積極的に展開し、店舗別品揃えの更なる充実を図りました。また引続ききめ細かい在庫コントロールに注力しております。

　店舗面では、主力業態のタカキューを７店舗、エム・エフ・エディトリアルを２店舗、シャツ・コード、ウィルクス・バシュフォードを各１店舗、計11店舗出店しました。一方、低効率等により７店舗退店し、当第３四半期会計期間末で店舗数は前年同期比２店舗減の282店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は180億９千９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では、前期に引続き全般的な経費圧縮に努めましたが、過去在庫の圧縮による値下高の増加もあり営業利益は８千３百万円（同56.5％減）、経常利益は２億５千９百万円（同28.3％減）、また減損損失の増加もあり、四半期純損益は１億２千１百万円の損失（前年同期は８千２百万円の利益）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して２億１千９百万円減少し、139億２千６百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が４億５千万円、商品が５億９千９百万円増加し、現金及び預金が８億８千４百万円、固定資産で有形固定資産の器具及び備品が１億５千８百万円、投資その他の資産の敷金及び差入保証金が１億９千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して１億２千８百万円減少し、66億３千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払法人税等が１億１千万円減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して９千１百万円減少し、72億９千万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が７千８百万円増加し、利益剰余金が１億７千万円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※  前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

　　　２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

　　　　　り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキューの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第６７期事業年度の第３四半期会計期間（平成２７年９月１日から平成２７年１１月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの平成２７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上