1783 アジアゲートホールディングス 有価証券報告書－第70期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期から第69期までは潜在株式が存在しておらず、また第70期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、第66期から第70期まで当期純損失であるため記載しておりません。

４．過年度において持分法による投資損失の処理に誤りが判明したため、この誤謬を訂正するために修正再表示をしております。これにより第66期より第68期までの数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第66期から第69期までは潜在株式が存在しておらず、また第70期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率については、第66期から第68期、及び第70期は当期純損失であるため記載しておりません。また第66期から第70期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社６社（南野建設株式会社、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル、株式会社ワシントン、合同会社箱根山松苑、創進国際投資有限公司、創進国際投資（中国）有限公司）並びに非連結子会社1社、関連会社1社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) ゴルフ・リゾート事業

レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。

(2) ファイナンス事業

リース業・割賦販売を行います。

(3) 建設事業

上下水道、電力、ガスなどのライフラインの推進工事（都市トンネル工法の一種）と下水道管渠や水道管等の布設・更生工事及び一般土木工事等の工事施工を行います。

(4) リアルエステート事業

自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。

(5) その他

　　上記に属さないもので、主に通信関連の商品を取り扱っております。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(平成27年９月30日現在)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は間接所有割合を内書きで記載しております。

　３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　４．南野建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する建設事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　５．㈱Ａ．Ｃインターナショナルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年９月30日現在で 1,145,835千円であります。

　６．㈱Ａ．Ｃインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属するゴルフ・リゾート事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　７．特定子会社に該当しております。

　　　８．㈱東京衡機は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数
で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）は、中国の主導になるAIIB設立から始まり、わが国経済においては、外国人観光客の増加、とりわけ「爆買い」と呼ばれる中国人観光客による物品購入は、マスメディアにも大きく取り上げられ、大きな存在感を示しました。わが国経済ひいては世界経済がもはやGDP世界2位である中国との関係を抜きには語れなくなってきた事を、改めて実感させられる一年でした。

わが国経済は、平成26年10月に実施された日銀追加緩和、消費税率アップの延期、失業率の大幅な低下など良好な環境が継続しておりますが、円安による食料品価格の高騰などにより実質賃金は伸び悩んでおり、個人ベースでの景況感向上までは今一息といった状況でした。そのような中さらに、6月のギリシャショック、8月の上海ショックは景気実感にネガティブな影響を与え、わが国経済の先行きは視界良好とまでは言えない状況が続いております。

このような状況を反映してか、当社グループは、売上高は前年同期と比較して１億６百万円増加し、営業損益は前年同期と比較して42百万円、改善することができました。

経常損益に関しましては、当連結会計年度に持分法による投資利益５百万円が発生いたしました。

しかし、純損益につきましては、投資有価証券評価損６億19百万円が発生し当期純損失の計上となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高27億70百万円（前年同期売上高26億64百万円）、営業損失１億82百万円（前年同期営業損失２億25百万円）、経常損失１億40百万円（前年同期経常損失３億21百万円）、当期純損失７億62百万円（前年同期当期純損失３億76百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
　ゴルフ・リゾート事業におきましては、売上高は若干減少しましたが、営業損失も減少しました。この結果、売上高12億12百万円（前年同期売上高12億31百万円）、営業損失１億29百万円（前年同期営業損失２億29百万円）となりました。
②ファイナンス事業
　ファイナンス事業におきましては、ほぼ予定通りに推移し、売上高８百万円（前年同期売上高９百万円）、営業利益13百万円（前年同期営業利益12百万円）となりました。
③建設事業
　建設事業におきましては、順調に工事が進捗し売上高が増えましたが、工事原価率も増加したため営業利益が減少しております。この結果、売上高14億48百万円（前年同期売上高13億88百万円）、営業利益21百万円（前年同期営業利益74百万円）となりました。
④リアルエステート事業
　リアルエステート事業におきましては、取引は順調でしたが、のれん償却費等が発生したため、売上高44百万円（前年同期売上高２百万円）、営業損失91百万円（前年同期営業損失84百万円）となりました。

⑤その他
　上記に属さない事業（主に通信取引関連）は、売上高62百万円（前年同期売上高38百万円）、営業利益２百万円（前年同期営業利益０百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、13億96百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　　

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により減少した資金は１億88百万円（前年同期は２億２百万円の減少）となりました。主な要因は、減少要因としての税金等調整前当期純損失７億59百万円、たな卸資産の増加１億12百万円、増加要因としての、投資有価証券評価損６億19百万円、のれん償却費72百万円などです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により増加した資金は８億95百万円（前年同期は28億５百万円の減少）となりました。主な要因は、増加要因として定期預金の払戻13億円、減少要因として貸付による支出４億50百万円です。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は３億22百万円です（前年同期は０百万円の減少）。主な要因は、減少要因として短期借入金の返済による支出９億45百万円、増加要因として短期借入れによる収入４億51百万円です。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識について

景気動向は不透明ながらも、近年の外国人観光客の急増や外国人投資家の不動産投資の増加など急速に変わる経済状況を当社はビジネスチャンスととらえ、主力事業であるゴルフ・リゾート事業、そしてリアルエステート事業の拡充を図ります。また、もう一つの基幹事業である建設事業においては、東京五輪開催が迫る中、堅調に受注を伸ばし、今後も業績の伸長を目指す所存であります。

また今後の課題として以下の点を重要ととらえ対処する所存であります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

外的環境は概ね良好に推移しておりますが、個人消費の伸び悩みなど予断を許さない状況も継続しており、当社グループの経営に与える影響は少なからず出てくることが予想されます。しかしながら、当社グループは、収益構造の改善を進め、当社グループ会社間のバックアップ体制をより一層強化し、徹底的かつ合理的な管理体制を図ってまいります。

1)  優秀な人材の確保

各事業の拡大によって、より複雑化・高度化する業務に対処できる組織力を培うにあたり、優秀な人材の安定的な確保は最重要課題のひとつであります。人材を確保し、適材適所に配置できるグループとして人材活用体制の整備に努めてまいります。特に、当社の新たなメインテーマである『グローバル』を実現していく為、外国語及び外国文化、各国市場への知見を持った人材を積極的に確保してまいります。

2)  各事業の体質強化

リアルエステート事業は、最近の景気動向を鑑みて積極的な展開を図り、リノベーション事業から大型開発案件まで総合的に取組んでいく事で、当社の中核事業へと育成してまいります。建設事業は、見積精度向上による受注の拡大、徹底したコスト縮減等の経営努力を行っていく一方、人材交流等を通じ当社グループ全体とのシナジーを更に向上させ、当社の収益基盤を堅実に担いながら、他事業セグメントの積極的成長への貢献をしてまいります。ゴルフ・リゾート事業は、徹底した効率化によるコスト削減を継続しつつ、会員様を含むご利用者様の満足度向上を図るべく積極的な企画及び投資を推し進め、事業を拡大してまいります。又、リゾートホテル等の開発・運営に注力し、より高度な経営ノウハウを持つ企業へと成長してまいります。ファイナンス事業は、ゴルフ場などへのリース事業に集約されましたが、安定収益事業の一端を担ってまいります。

(3) 対処方針

　当社グループは本日現在、日本国内における不動産市場、ゴルフ市場、建設業、Ｍ＆Ａ実務への知見を有しており、それを強みとして海外投資家にアピールし、海外資本を日本国内に呼び込むことによる業績拡大を図っております。現在の為替動向は円安基調にあり、当社の方針は為替動向にマッチしたものとなっておりますが、円高が進んだ場合、業績に大きな悪影響を受けるリスクがあります。当該リスクをヘッジする為には、海外市場への知見を高めていく一方で海外投資の実績を積む事で、日本からの海外投資窓口としての地位を、早急に構築していく必要がございます。その為に、外国人人材の登用、海外子会社を通じた投資に積極的に取り組んでまいります。

(4) 具体的な取り組み状況

赤字経営からの脱却を最優先課題と考え、利益の確保、成長路線へ推進しております。具体的には以下のとおりです。

1)  ゴルフ・リゾート事業

昨今の円安基調や日本への関心の高まりなど、今後も続くと思われる外国人観光客の急増を踏まえ、当社の保有するリゾート施設へのインバウンド集客を進めていきたいと考えております。

2)  ファイナンス事業

事業規模を縮小しておりますが、ゴルフ場を対象に、ゴルフ場管理機器、車両等のリース等を展開していくことにより、収益の確保を目指してまいります。

3)  建設事業

経営のスリム化と営業力の強化を図るとともに、2020年東京オリンピック開催により公共・民間を問わず需要の増加を見込んでおり、受注の増加を確実に実現させるとともに、合理化を進め、収益力を向上させてまいります。

4)  リアルエステート事業

今期は昨年までの事業の再編を終え、都心を中心に本格的に物件の売買を再開いたしました。今後も情報収集力を高め、昨今の外国人投資家を中心とする不動産投資の波にのり、積極的に取引の増加を目指します。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。

そして、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生の際に適切な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

1)  Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  天候不順・個人消費

当社グループのゴルフ・リゾート事業は、天候及び個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予想外の景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合や台風・降雪等想定以上の天候不順や地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)  証券投資について

当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5)  訴訟等について

 当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

6)  継続企業の前提に関する重要な事象等

該当事項はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、１億６百万円増加し、27億70百万円となりました。

主な要因に建設事業・リアルエステート事業の売上高の増加があげられます。

②営業損失

当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に比べ42百万円減少し、１億82百万円となりました。

主な要因は、売上高の増加による影響があげられます。

③経常損失

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度に比べ、１億80百万円減少し、１億40百万円となりました。

主な要因は、持分法による投資損失１億51百万円が投資利益５百万円に転じたことなどによります。

④当期純損失

当連結会計年度の当期純損失は、前連結会計年度に比べ、３億86百万円増加し、７億62百万円となりました。

主な要因は、投資有価証券評価損６億19百万円が発生したことによります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

４［事業等のリスク］をご参照ください。

(4) 財政状態の分析

①資産

当期連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億９百万円減少し75億60百万円となりました。

流動資産は１億20百万円減少し42億55百万円、固定資産は９億88百万円減少し33億５百万円となりました。流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産が仕入等により４億81百万円増加する一方、現金及び預金が５億62百万円減少したことによります。

固定資産の減少の内訳は、無形固定資産の減少72百万円、および投資その他の資産の減少８億82百万円であります。無形固定資産減少の主な要因は、のれん償却により72百万円減少したことによります。投資その他の資産減少の主な要因は、投資有価証券が６億19百万円、長期貸付金が３億63百万円減少したことによります。

②負債

当期連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億62百万円減少し、11億30百万円となりました。負債減少の主な要因は、短期借入金が４億93百万円減少したことによります。

③純資産

　当期連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億46百万円減少し、64億30百万円となりました。純資産減少の主な要因は、当期純損失により利益剰余金が７億62百万円の減少、自己株式の処分による資本剰余金（自己株式処分差損）４億69百万円と自己株式の６億４百万円の処分による株主資本の６億28百万円の減少となったこと、及び新株予約権の発行36百万円、為替換算調整勘定39百万円の増加などによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

１[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フローをご参照ください。

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、１[業績等の概要]  (2) キャッシュ・フローに記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

３[対処すべき課題]をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

主な設備投資は、本社事務所の内装等29,500千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年９月30日現在

(注) １．ゴルフ場施設等は、ゴルフ場運営の連結子会社に賃貸しております。

２．従業員数は就業人数であります。

(2) 国内子会社

株式会社Ａ．Ｃインターナショナル

平成27年９月30日現在

(注) １．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、27,395千円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は、11,563千円であります。賃借している土地の面積については、[  ]で外書しております。

３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

４．機械等を賃借しております。年間賃借料は1,078千円であります。

南野建設株式会社

平成27年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を［　］外数で記載しております。

２．車両運搬具を賃借しております。年間賃借料は8,501千円であります。

株式会社ワシントン

平成27年９月30日現在

(注) 工具、器具及び備品を賃借しております。年間賃借料は318千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。

　　　平成26年11月20日取締役会決議

　　（注）１．当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、平成24年9月期決算の欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注)  自己株式130株は「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しており
ます。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながらも営業損失を計上したことにより無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．平成27年12月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付にて監査等委員会設置会社に移行しております。

２．有田稔及び王光慶は、社外取締役であります。

３．平成27年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成27年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社グループは、企業の公正かつ継続的な発展のためには、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握し、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

①企業統治の体制

（イ）会社の機関の基本説明

当社は、平成27年12月25日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を高め、経営内容の透明性、公平性、遵法性を確保した企業統治体制を構築してまいります。

会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。

（ロ）取締役会

本報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。

（ハ）監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。

（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況

顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。

（ホ）内部統制システム

当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。

（ヘ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。

②内部監査及び監査等委員会監査

（イ）内部監査

当社の内部監査は、社長直轄の「内部監査室」を設け、人員は１名であります。内部監査は、本社、子会社を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。

内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認のための実査を実施しております。

（ロ）監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査は、３名の監査等委員（うち１名は常勤、２名は社外）によって行い、監査等委員でない取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行ってまいります。さらに、会計監査人と会合を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性の向上に努めております。

③社外取締役

（イ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は２名であります。

（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

ａ  当社社外取締役である有田稔氏は、企業の経営者を含め、他業種にわたる豊富な経験と、幅広い見職から適切な助言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

ｂ  当社社外取締役である王光慶氏は、これまで培ってこられた経験・知識をもとに、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

（ハ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。

（ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高まると考えております。

（ホ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況  ②内部監査及び監査等委員会監査」に記載のとおりであります。

（ヘ）独立性に関する基準又は方針

社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。

（ト）責任限定契約の内容と概要

当社と各社外取締役は、定款の定めに従って会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

平成27年12月25日開催の第70回定時株主総会において報酬限度額は、取締役及び監査等委員である取締役それぞれ賞与を含め、取締役が月額15百万円以内、監査等委員である取締役が月額３百万円以内と決められております。

⑤株式の保有状況

（イ）当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式はありません。

（ロ）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である創進国際投資（中国）有限公司の株式の保有状況については以下のとおりです。

（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

（ｂ）保有目的が純投資目的の投資株式

（ｃ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

　　　当社の会計監査実務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助員の構成は以下のとおりであり、清和監査法人に所属しています。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

         業務を執行した公認会計士の氏名　　筧悦生、平澤優

         監査業務に係る補助員の構成　　　　公認会計士　８名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　その他      ７名

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

（ロ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に寄らないものとする旨定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

  １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

  ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について清和監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当連結会計年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6社

主要な連結子会社

㈱Ａ．Ｃインターナショナル

南野建設㈱

㈱ワシントン

合同会社箱根山松苑

創進国際投資有限公司

創進国際投資（中国）有限公司 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈲米山水源カントリークラブ

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

㈱東京衡機

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈲米山水源カントリークラブ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、創進国際投資有限公司及び創進国際投資（中国）有限公司の決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

  総平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③  たな卸資産

商品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産除く）

(1) 平成20年９月30日以前に取得したもの

  主として定額法を採用しております。

(2) 平成20年10月１日以降に取得したもの

  定率法を採用しております。

  建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物         ２～33年

機械装置及び運搬具     ２～17年

工具、器具及び備品     ２～20年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見込額を計上しております。

④  ポイント引当金

  ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要求額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ．その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・定期預金・金利

ハ.ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　１年間での均等償却

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度より、従来、販売費及び一般管理費として計上していた地代家賃の一部を売上原価として計上しております。この変更は費用を売上高に直接的に対応するものと間接的なものとに見直しを行い、売上総利益の実態をより適切に表す処理方法に変更したものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた地代家賃44,231千円は「売上原価」に含めて表示しております。

(追加情報)

  該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産減価償却累計額

※２．担保に供している資産

　上記に対する債務は次の通りです。

※３．固定資産の保有目的の変更

　　前連結会計年度（平成26年９月30日）

　　　資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産に37,760千円振替えております。

　　当連結会計年度（平成27年９月30日）

　　　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（1）減損損失

　（2）減損損失の認識に至った経緯

　　　固定資産から販売用不動産へ保有目的を変更するに際し、減損損失を認識しました。

　（3）減損損失の金額

　　　南野建設㈱

　（4）資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産のグルーピングを行っております。

　（5）回収可能価額の算定方法

　　　当社グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（増加事由の概要）単元未満株式の買取請求による取得50株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）減少事由は平成26年11月20日の取締役会決議による自己株式の処分によるものです。増加事由は単元未満株式の買取請求による取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（変動事由の概要）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

社員持分の取得により新たに合同会社箱根山松苑を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに合同会社箱根山松苑の取得価額と合同会社箱根山松苑取得のための支出との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はございません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(2) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(3) リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、必要な資金は自己資金及び短期的な銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余剰資金運用の一環として、効果的かつ効率的な資金運用を図るため行っております。また、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
　関係会社株式は、当社グループの持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が経営者に報告されております。
　長期貸付金は貸付先の経営状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日です。
　短期借入金は運転資金に係る銀行借入であり、資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。 

　デリバティブ取引は、外貨建て定期預金・金利に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性については、「会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりでございます。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注2）参照）。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (3)関係会社株式

    関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

　(4)長期貸付金

　　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

　　時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(5)支払手形・工事未払金等(6)短期借入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

投資有価証券の全て及び関係会社株式の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表には含めておりません。
　また、連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金276,820千円が含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュフローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。

　(金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額）

前連結会計年度(平成26年９月30日)

当連結会計年度(平成27年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日)

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額651,123千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額31,969千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

投資有価証券について619,153千円（その他有価証券の株式619,153千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年９月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）1　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている定期預金・金利と一体として処理されているため、その時価は、当該定期預金・金利の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、この他に複数事業主制度による厚生年金基金制度（総合設立型）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3）退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用 9,395千円

厚生年金基金（総合設立型）への拠出金 8,654千円

計 18,050千円

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,654千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）

 0.605％

(3) 補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,348百万円、繰越不足金5,636百万円、及び当年度剰余金369百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 (厚生年金基金の解散について）

　当社グループが加入する大阪府建設業厚生年金基金は、平成26年２月の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成26年11月20日に解散いたしました。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3）退職給付費用の内訳

簡便法で計算した退職給付費用 15,520千円

計 15,520千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした施設を所有しております。これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額の主なものは新香木原カントリークラブの売却であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づくものであります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更となります。
　この税率の変更による影響額は軽微です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業種別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。

「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。

「ファイナンス事業」リース・割賦販売を行っております。

「建設事業」推進工法による上下水道・電力・ガス及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負を行っております。

「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。

「その他」は主に国際電話カードの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の923千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,405,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン　ト間消去等であります。
　全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であ
ります。
(3) 減価償却費の506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の858千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,192,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン　ト間消去等であります。
　全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（関係会社株式）等であ
ります。
(3) 減価償却費の3,547千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は本社の移転に伴う改装工事等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年10月１日　至平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年10月１日　至平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

（注）当社は平成26年12月８日付で第三者割当による自己株式の処分を行っております。なお、処分価格は、取締役会決議日の前営業日の終値より1ヵ月間の平均株価から9.01％ディスカウントしたものです。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

※１．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度　（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

※１．期中で関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については関連当事者であった期間の取引金額及び残高を記載しております。

※２．貸倒引当金を149,659千円計上しております。

当連結会計年度　（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

※１．期中で関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引については関連当事者であった期間の取引金額及び残高を記載しております。

※２．貸倒引当金を 139,350千円計上しております。また、当連結会計年度において1,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

　 該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱東京衡機であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。

    ２．1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　(注)平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

　２．重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

  　総平均法による原価法 ２．デリバティブ

　　時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　原材料及び貯蔵品　

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

　　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）　４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

①　平成20年９月30日以前に取得したもの

  　主として定額法

②　平成20年10月１日以降に取得したもの

  　定率法

  　建物(建物付属設備を除く)については、定額法

  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                ９～33年

　機械及び装置　　　  ２～５年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　無形固定資産

　定額法

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法。 

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

  　なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。

　役員退職慰労引当金

  役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

 ６．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・定期預金・金利

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。 ７．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  　売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①消費税等

  税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しております。

　②連結納税制度の適用

  　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2．有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年９月30日)

当事業年度(平成27年９月30日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更となります。
　この税率の変更による影響額は軽微です。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な要因は、本社の移転に伴う改装工事等であります。

　　　２. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収等による戻入によるものです。

　　２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、退任による戻入によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第69期)(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年12月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第70期第１四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出

(第70期第２四半期)(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)平成27年５月15日関東財務局長に提出

(第70期第３四半期)(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)平成27年８月14日関東財務局長に提出

(4)有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）

　　平成26年11月20日関東財務局長に提出

(5)有価証券届出書の訂正届出書（組込方式）

有価証券届出書の訂正届出書（上記　平成26年11月20日提出の有価証券届出書の訂正届出書）平成26年11月21日関　東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月28日

株式会社アジアゲートホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 ㊞

＜財務諸表監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジアゲートホールディングスの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 
内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、株式会社アジアゲートホールディングスが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年12月28日

株式会社アジアゲートホールディングス

取締役会  御中

清和監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦 生 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 澤 優 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジアゲートホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 
財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
監査意見
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングスの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。