2453 ジャパンベストレスキューシステム 有価証券報告書－第19期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第17期及び第19期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年６月13日に訂正報告書を提出しております。

３　当社は、平成25年10月１日において１株につき５株の株式分割を行い、また、平成26年４月１日において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、平成６年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。

その後、平成９年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。

「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル全般を解決するサービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換、パソコンのトラブル解決など日常生活のなかで皆様が直面するお困りごとです。

当社グループは、上記の生活トラブル解決サービスを「生活救急グループ」の総合ブランドのもとに全国において展開しております。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して「生活救急グループ」ブランドの向上をはかり、お客様の認知度を高めて集客に努めるとともに、多数のお客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。

当社グループは、全国の加盟店・協力店ネットワークを使って事業を展開しております。当社グループの加盟店・協力店は、それぞれの担当地域において、当社グループが作業依頼された各種の生活トラブル解決サービスを実際にお客様に提供します。当社グループは、自社のコールセンターにおいて、多数のお客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りの加盟店・協力店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。また、お客様に満足いただけるサービスを提供し、「生活救急グループ」ブランドを発展させるために、加盟店・協力店スタッフのサービス内容のチェックや指導を行い、加盟店・協力店ネットワークを強化するために加盟店・協力店の新規募集、教育、育成等総括的管理を行っております。

加盟店は必要に応じて研修を受け、一定の技術や接客マナーを身につけた後で、担当地域でお客様にサービスを提供いたします。その際、当社グループ指定のユニフォームを着用し、当社グループのブランドのシンボルである「生活救急車」でお客様のもとに駆けつけます。また、加盟店は、担当地域における「生活救急グループ」の生活トラブル解決サービスの広告・宣伝に必要となるプロモーション費用を一部負担しております。

協力店は、加盟店のみではカバーできない地域のお客様へのサービスや、害虫駆除や業務用エアコンの修理など一定の設備や専門性が要求されるサービスを担当しております。加えて、担当地域の加盟店のみで対応が可能であると考えられる数を超える作業依頼を受け付けた場合においては、協力店が補助的にサービスを提供することがあります。当社グループでは、全国レベルでのサービスネットワークを効率的かつ迅速に構築するために、予想される地域別の作業依頼件数や、近隣地域の加盟店ネットワークの構築状況等に応じて、加盟店に加えて補助的な役割を果たす協力店についても、一定の技術レベル、当社グループの企業理念への理解及び接客マナーに対する考え方を確認した上で、その獲得に努めております。なお、協力店は、担当地域のプロモーション費用の負担は行いません。

平成27年９月30日現在で、加盟店は503拠点、協力店は1,444拠点となっています。
　なお、当社グループは、当社、子会社７社（JBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ、株式会社水の救急車、At Working Singapore Pte.Ltd.、ネット110番株式会社、株式会社プレコムジャパン）及び関連会社１社（セコムウィン株式会社）より構成されており、コールセンター事業をはじめ、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、自動車賃貸事業等を展開しております。

（注）１　前連結会計年度に持分法適用関連会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、平成27年３月に保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。

２　前連結会計年度に持分法適用関連会社であったSLS株式会社は、平成27年３月に保有株式の全部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。

３　前連結会計年度に持分法適用関連会社であった株式会社BACは、平成27年３月に保有株式の一部を譲渡したことに伴い、関連会社に該当しなくなりました。

４　株式会社プレコムジャパンは、平成27年４月に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

５　前連結会計年度に当社子会社であった株式会社アットワーキングは、平成27年４月に保有株式の全部を譲渡したことに伴い、連結対象会社に該当しなくなりました。

６　前連結会計年度に当社子会社であった株式会社バイノスは、平成27年８月に保有株式の全部を譲渡したことに伴い、連結対象会社に該当しなくなりました。

(1）コールセンター事業（対象：非会員の一般顧客）

当事業では、カギの交換、パソコンのトラブル、その他の生活総合救急サービスを24時間365日稼動のコールセンターで随時受け付けております。

コールセンターは名古屋市中区の本社内に設置し、専任のオペレーターが電話による作業依頼を受付け、内容に応じ、加盟店や協力店に作業を手配しております。

コールセンター事業の対象顧客は、タウンページ、インターネット、チラシ、その他の広告を見られた一般顧客であります。

（注１）コールセンター事業は、加盟店・協力店への作業手配事業であります。当社は手配の対価として、加盟店・協力店が一般顧客から回収した作業代金の原則として20％から30％程度を売上として計上しております。

（注２）各作業の標準的な価格は、カギのシリンダー交換20,088円、パソコンの緊急トラブル（インターネット接続不良）対応18,360円等（すべて税込）となっております。

(2）会員事業

入居、入学、購入などの際に会員サービスに入会いただいた顧客から前もって会費をいただき、お困りごとがあったときに現場出動を行う事業です。会員事業では、主として生活トラブル解決サービスを提供する「生活会員」等を各種提供しております。

全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員は、会員の大学生並びにその家族を対象としております。学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。

賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しております。

家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員も提供しております。

連結子会社である株式会社ライフデポは、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員等を提供しております。

連結子会社であるネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンはインターネット回線取次サービスを展開しております。

生活会員の標準的な価格は9,720円（２年、税込）となっております。

（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいています。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料あるいは割引価格で加盟店・協力店の手配を行います。発生した作業代金あるいは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。

(3）企業提携事業

①　包括提携事業

企業と提携して、提携企業の顧客に対し、生活トラブル解決サービスを行っております。

現在の包括提携事業は、旭硝子株式会社との業務提携等による「ガラスの救急車」事業、株式会社LIXILとの共同出資会社「株式会社水の救急車」による水まわりサービス事業、セコム株式会社との共同出資会社「セコムウィン株式会社」による高機能防犯性ガラスの取り付け施工事業です。

包括提携事業は当社が提携企業と包括的に事業を提携している事業です。業務の流れは提携企業により異なりますが、提携企業と当社の間で業務提携契約が締結されております。

（注１）当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は一般顧客あるいは提携企業から作業代金の100％を回収し、原則として作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

（注２）各作業の標準的な価格は、一般ガラス割換20,628円、トイレの詰まり除去11,880円（すべて税込）となっております。

②　コールセンター受託事業

当事業では、「生活救急車」の展開により構築した加盟店・協力店ネットワークを利用して、提携法人顧客に対するコールセンター代行サービス及びカスタマーサポート代行の業務受託サービスを行っております。法人契約先、あるいは法人契約先のお客様からのお電話を、主として岐阜県大垣市にある当社コールセンターで法人契約先に代わってお受けし、加盟店・協力店に出動要請を行っております。

不動産業、サービス業、セキュリティ関連業、その他様々な業態の企業より業務を受託しております。

コールセンター受託事業の提携企業数は平成27年９月30日現在で244社です。

(4）加盟店事業

加盟店事業では、現場に出動しサービスを提供する加盟店並びに協力店の開発及び管理業務を行っております。また、「生活救急グループ」ブランド全体としての受注拡大のために加盟店より一部費用負担を受けてプロモーション業務を行っております。

(5）少額短期保険事業

少額短期保険事業は、当社連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受のみを行う事業であります。

ジャパン少額短期保険株式会社では、平成27年９月30日現在、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等を提供しております。

（注）コールセンター受託事業は当社がコールセンター業務を代行している企業から直接作業を受託している事業です。受託企業と当社の間で業務委託契約が締結されており、契約に基づいて毎月定額の委託費を受領し売上として計上しております。また、当社は作業代金の100％を売上として計上しております。当社は受託企業から作業代金の100％を回収し、作業代金の80％程度を外注費（売上原価）として加盟店・協力店に支払っております。

(6）自動車賃貸事業

当社連結子会社のJBR Leasing株式会社において、自動車賃貸事業を展開しております。利用者は月々定額の使用料を払うことで、希望する車種の使用者名義をご自身の名前に登録して使用いただけます。賃貸車両に係る車検、自動車税やメンテナンス費用は月額使用料に含まれております。

(7）環境メンテナンス事業

環境メンテナンス事業は、当社連結子会社であった株式会社バイノスにおいて、除染作業等の事業を展開しておりましたが、平成27年８月24日付で、環境メンテナンス事業に属する株式会社バイノスの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これにより、当社グループは、環境メンテナンス事業から撤退いたしました。

(8）その他の事業

その他の事業は、当社連結子会社の株式会社アットワーキングが提供している輸入医療機器のメンテナンスサポートサービスの医療機器事業等を含んでおります。

なお、平成27年４月24日付で、その他の事業に属する株式会社アットワーキングの全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社のJBR Leasing株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社ライフデポ及び株式会社水の救急車は、いずれも特定子会社に該当しております。

３　ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの少額短期保険事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４　株式会社プレコムジャパンは、平成27年４月に株式を取得したことに伴い、連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

３　前連結会計年度に比べ従業員数が31名減少しておりますが、減少の理由は主として環境メンテナンス事業部門及び医療機器事業部門の譲渡に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員数であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係に特記すべき内容はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向がみられたものの、国内生産活動の回復や個人消費の持ち直しは力強さに欠ける状況が続いており、先行きは不透明なまま推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,117,740千円（前連結会計年度比4.3％増）、営業利益は597,127千円（前連結会計年度比81.4％増）、経常利益は558,464千円（前連結会計年度比100.3％増）となりました。投資有価証券売却益80,112千円があったものの、簿価に比べて実質価値が著しく下落している株式に係る投資有価証券評価損125,765千円、JBR Leasing株式会社が所有していた複数の車両運搬具（賃貸用）を福島県内で除染事業を営む事業会社等に売却したことに伴う固定資産売却損157,277千円、当社の連結子会社であった株式会社バイノスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴う事業再編損110,619千円の計上により、当期純損失は176,140千円（前連結会計年度は当期純利益31,237千円）となりました。

当連結会計年度における主な作業件数はガラス関連サービス18千件、水まわり関連サービス46千件、カギの交換関連サービス62千件、パソコン関連サービス15千件であります。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、パソコン部門での１件当たりの受注単価は伸びているものの、Web広告における競合の乱立により受注件数が減少し、苦戦を強いられましたが、主力サービスのカギ部門や害虫駆除部門が好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移しました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が431,456千円（前連結会計年度比6.4％増）、パソコン部門の売上高が67,894千円（前連結会計年度比9.5％減）、害虫駆除部門の売上高が47,510千円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は668,514千円（前連結会計年度比2.8％増）となり、営業利益は176,417千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」及び家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、インターネット回線の取次サービスも順調に推移しました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が2,917,367千円（前連結会計年度比12.2％増）、「ライフデポ」各種会員の売上高が434,284千円（前連結会計年度比17.3％減）、「学生生活110番」会員の売上高が288,011千円（前連結会計年度比18.1％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が241,148千円（前連結会計年度比54.7％増）及びインターネット回線取次事業の売上高が485,043千円（前連結会計年度比80.6％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、4,582,871千円（前連結会計年度比16.2％増）となり、各種会員の売上高の増加が大きく貢献したものの、会員増加に伴う出動費等の増加の影響により、営業利益は815,695千円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

また、生活会員の有効会員数は1,889千人（入会・更新・継続を含む）となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、水まわりの緊急駆けつけサービスの作業件数が増加したことにより、順調に推移しました。

ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換えの作業件数が減少したことにより、低調に推移しました。

顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しているコールセンター受託事業におきましては、コールセンター受託企業数が引き続き順調に増加し244社（前年同期受託企業数228社）となり、売上高も受託企業数を反映して順調に推移しました。

当連結会計年度における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が1,837,599千円（前連結会計年度比1.4％増）、ガラスの救急車事業の売上高が564,839千円（前連結会計年度比9.0％減）、セコムウィン事業の売上高が72,365千円（前連結会計年度比0.0％増）、コールセンター受託事業の売上高が747,951千円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

この結果、企業提携事業全体の売上高は3,222,756千円（前連結会計年度比1.8％増）となり、営業利益は333,491千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、加盟店等への売上高が143,957千円（前連結会計年度比0.9％減）となり、更に生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担していることにより、営業損失は318,742千円（前連結会計年度は営業損失322,452千円）となりました。なお、加盟店は503拠点、協力店は1,444拠点となりました。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等が順調に伸長したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は2,528,391千円（前連結会計年度比23.3％増）となり、営業利益は138,741千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。

⑥　自動車賃貸事業

自動車賃貸事業におきましては、株式会社バイノスが実施する除染事業の縮小により、当連結会計年度における当事業の売上高は268,281千円（前連結会計年度比57.1％減）となり、営業損失は134,150千円（前連結会計年度は営業利益99,542千円）となりました。

⑦　環境メンテナンス事業

環境メンテナンス事業におきましては、株式会社バイノスが実施する除染事業の縮小により、売上高は858,035千円（前連結会計年度比41.3％減）となり、営業損失は106,751千円（前連結会計年度は営業損失546,432千円）となりました。

⑧　その他の事業

その他の事業におきましては、株式会社アットワーキングの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、売上高は197,842千円（前連結会計年度比50.6％減）となり、営業利益は24,094千円（前連結会計年度比46.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は6,113,209千円（前連結会計年度比21.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、1,316,973千円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。これは主に減価償却費287,986千円の計上や貸倒引当金の増加203,344千円、長期前受収益の増加526,604千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、568,933千円（前連結会計年度比59.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入322,187千円があったものの、定期預金の預入による支出803,003千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,421,059千円（前連結会計年度は1,280,828千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,214,448千円や配当金の支払額104,950千円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、仕入金額及び売上原価によっております。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であることから、記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

前連結会計年度において判明いたしました当時の当社の連結子会社の不適正な売上計上の発覚を受け、当社は第三者委員会及び内部調査委員会を設置し、客観的かつ徹底した全容解明と再発防止策の検討を行いました。再発防止策の内容につきましては、当社が株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に提出しました改善報告書に記載しておりますとおりでございますが、その概要は以下のとおりであります。

・　子会社の管理体制の見直し

・　適切な業務手順の確定及び運用

・　新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備

・　過剰な接待に依存する営業手法の禁止

・　監査役会室の設置及び内部監査室の拡充

・　メールデータ管理体制の見直し

・　コンプライアンス意識の徹底

・　当社取締役会の活性化

・　コーポレートガバナンスの強化

・　経営者とのコミュニケーション機会増大と内部通報に準ずる通報を受けた場合における役職員の対応義務の明文化

・　関連当事者確認書の見直しによる網羅性の担保

・　取締役による関連当事者の申告漏れの防止

・　管理部門における関連当事者の把握体制の確保

当社は、今後、二度と同様の事態を発生させないよう、再発防止策をグループ一丸となって確実に実行し、関係各位及び証券市場の信頼回復に向け鋭意努力する所存でございます。

その他の対処すべき課題としまして、当社グループは、生活総合サービスの市場で、今後も市場変化への対応力を強化し、お客様からの様々な「お困りごと」に、ご満足いただけるサービスを提供し“ありがとう”と言っていただけるビジネスを推進することで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。こうした状況下において、当社グループの対処すべき課題は、①サービス力の強化、②加盟店ネットワークの拡充、③新たな集客戦略、④「スーパーコールセンター」の拡大、⑤会員事業の拡大、⑥少額短期保険事業の拡大、⑦激甚災害等への対策　と考えております。

①　サービス力の強化

当社グループが提供する「生活救急車」のブランドをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を最初に承るコールセンターと緊急トラブル解決に携わる加盟店・協力店におけるサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただけるサービスの提供を推進してまいります。

②　加盟店ネットワークの拡充

お客様からの様々な「お困りごと」に対応し、地域特性に則したサービスを提供するため、加盟店・協力店の開発を進め、より適正で効果的なネットワークの構築を推進してまいります。

③　新たな集客戦略

当社グループのブランドイメージの下、インターネットや販促物を含めた広告戦略に一層注力し、カギ、水まわり、ガラス、パソコンをはじめとする各種「お困りごと」サポートをより多くのお客様にご利用いただくとともに、作業件数及び売上高の拡大を図ってまいります。

④　「スーパーコールセンター」の拡大

各種企業におけるコスト抑制や身軽な組織化への移行に伴い、様々なアウトソーシングが検討されております。また、これらの企業が抱える顧客からの要望は、24時間365日対応のほか、スピーディかつ丁寧な対応など、ますます高度化しておりますが、通常のコールセンター業務に緊急駆けつけサービスを付加した「スーパーコールセンター」は、受託先企業の顧客にもご満足いただいております。

当社グループは全国に展開している加盟店ネットワークを活かし、それらのご要望にお応えすべく、生活救急車サービスによるアウトソーシングの更なる受託を積極的に進めてまいります。

⑤　会員事業の拡大

会員事業につきましては、賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場に更なるマーケットを創出すべく、「安心入居サポート」会員の展開を行っており、不動産関連企業との提携を推進し、「入居」や「住宅購入」時における会員の獲得を進めております。「入居」のタイミングに注目した「安心入居サポート」会員の有効会員数は順調に伸張しており、快適かつ安価なインターネットの利用を希望される消費者の声には、ネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンがインターネット回線取次サービスを提供しております。また、大学・短大への入学者に対しても、新入生の「入学」時における会員の獲得を進めており、こちらの有効会員数も順調に伸張しております。

これら消費者の生活基盤である住宅には、各種「お困りごと」サポートの根強いニーズがあることがわかっていることから、今後も「入居」「住宅購入」「入学」といったポイントを的確に捉えることで会員事業の拡大を図ってまいります。

⑥　少額短期保険事業の拡大

少額短期保険事業につきましては、連結子会社のジャパン少額短期保険株式会社が家財保険「新すまいRoom保険」、自転車の万一の事故に備える自転車保険「ちゃりぽ」等を提供し、順調に加入者を獲得しております。

併せて新たな少額短期保険商品の企画開発に注力し、更なる商品の拡充を図り、市場のニーズに応えてまいります。

⑦　激甚災害等への対策

激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対し、当社グループの中枢機能であり、「お困りごと」を承るコールセンター機能の停止を回避することを最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコールセンターの複数体制でリスクを分散しておりますが、今後も対応力を増強すべく、対策を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉

（１）加盟店・協力店の確保とサービスレベルの維持について

当社グループの作業ネットワークに加盟している加盟店・協力店は、現場でお客様と相対し、作業を行う重要なポジションにあり、加盟店・協力店の品質がそのまま作業の品質及びお客様の満足度に結びついてまいります。したがって、当社グループが加盟店・協力店に対して、お客様への質の高いサービス提供を求めていることから、加盟店・協力店の絶対数が不足する可能性があり、その結果、当社グループの業務遂行及び業務拡大に影響を及ぼす恐れがあります。加盟店・協力店の離脱がありましても、他地域からの対応等で事業に支障がないよう努めるとともに、加盟店・協力店の加入促進及び統制・教育を図っております。

現場サービスを担う加盟店・協力店を選定するにあたっては、当社基準による審査、面接、与信管理等を行い、契約先を厳選しております。また、定期的に追加教育及び指導を実施し、サービスクオリティを確保するとともに、「生活救急グループ」ブランドの浸透を図っておりますが、加盟店・協力店が独立した経営主体であるため、個々に潜在的なリスクを抱えております。加盟店・協力店が万一、サービス作業出動において事故を発生させた場合にリスク移転を行うため、各種保険への加入を推奨しておりますが、加盟店・協力店が重大な事故を発生させた場合には、「生活救急グループ」のブランドイメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合に関するリスクについて

当社グループの事業は、全国的な加盟店・協力店ネットワークが必要であり新規参入が困難なことから、現状では過当競争等による重要な影響は受けておりません。しかしながら、市場の成長に伴い、新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、加盟店・協力店がそれぞれのサービスを行うにあたっては、特段の許認可を必要としないものがほとんどであり、加盟店・協力店が既に保持する各種技術、資格、手元資金及びノウハウがあれば独立することも可能で、当社グループと競合する可能性があります。しかしながら、かかる新規競合が当社グループと同等の全国ネットワークを展開するとともに、各種サービスの提供及び各種会員制度を構築し、市場の信頼を得て会員数を確保することは容易ではなく、当社グループ事業に対して大きな影響を及ぼす可能性は低いと思われます。ただし、事業範囲を一部の地域やサービスに特化した場合には、事業展開は短期間に可能となり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業展開について

当社グループは、生活救急サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスネットワークを更に活かした提携事業、新規事業及び新規商品の開発、関係会社等の設立等を積極的に展開してまいります。

例えば、現在、企業提携事業において、大手企業との提携を行うほか、当社グループの会員事業において、株式会社ライフデポ、大学生活協同組合連合会、不動産賃貸事業を行っている企業等と提携し、少額短期保険事業において、ジャパン少額短期保険株式会社による各種少額短期保険商品を提供しております。

また、パソコン部門のトラブル解決サービスを提供する日本PCサービス株式会社（名証セントレックス）、水まわりの緊急駆けつけサービスを提供する株式会社アクアライン（東証マザーズ）等へも出資を行い、事業の拡大を図っております。

しかしながら、将来において、これら提携事業、新規事業及び新規商品の開発、関係会社等の設立等の状況予測が容易ではなく、必ずしも市場に受け入れられる保証はないことから、当社の想定する収益を達成せず、今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、これら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に際しては、財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定してまいりますが、事前調査で把握できなかった問題等が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合等には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新規事業においては、その事業固有のリスク要因が新たに加わります。

〈組織のリスクについて〉

（４）人員計画及び組織について

今後、当社グループが成長していくためには、顧客満足を更に得られるよう顧客に直接対応するコールセンター要員及び現場サービスを行う加盟店・協力店として、いかに優秀な人材を確保し育成するかが重要な課題であると考えております。また、事業拡大を支えるため、内部管理等の人材も充実させる必要があります。

当社グループにおきましては、正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店・協力店スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の充実及び職場教育を実施しております。しかしながら、当社グループの計画目標に適した人材の確保及び育成をできなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）小規模組織であることについて

当社は創業以来、比較的少数の従業員数で推移しているため、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。当社では、特定の人材に過度の依存をしないよう優秀な人材の確保及び育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図ってまいります。

しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（６）特定の役員への依存について

当社の代表取締役である榊原暢宏は最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般について、取締役執行役員業務部長宮本稔久は当社創業当時より当社グループのシステム開発・構築について、それぞれ重要な役割を果たしております。

当社では、経営体制を強化するため、平成21年12月に取締役１名及び平成26年12月に社外取締役２名を選任しており、更に継続した人材拡充及び育成を行っております。今後、経営体制の更なる強化に伴い、榊原暢宏及び宮本稔久への依存度は相対的に低下すると予想されるものの、依然として彼らに対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により、彼らの業務遂行が不可能となった場合、当社グループの業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

〈社内システムのリスクについて〉

（７）システムについて

会員数又はアクセス数の増加、人的過失、災害、停電等の様々な要因により、システムダウン、データの配信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。当社では、業務部システムグループがシステムの管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な対応が可能と考えております。

しかしながら、大規模災害等の想定範囲を超えるシステム障害が発生する場合には、当社グループの業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〈その他のリスクについて〉

（８）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について

当社はストック・オプション制度を採用しております。旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。こうした制度は、当社グループの業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を高めるものとして有効な制度であると認識しておりますが、株価が新株予約権の行使時の払込金額を上回り、新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

今後も、優秀な人材を確保することを目的として、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しております。その際には、ストック・オプションに関する費用が計上されることとなります。

（９）個人情報の保護について

当社グループは、会員及び一般顧客に関する大量の個人情報を取り扱っております。情報セキュリティの徹底を行い、プライバシー保護の観点からサービス対応を行う加盟店・協力店等への会員情報の開示も、必要最小限に止め、個人情報を取り扱うメインサーバーの外部からのアクセス遮断、正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店・協力店スタッフに対する情報セキュリティ教育を実施し、各主管部内の自主点検、内部監査の実施等、コンプライアンス面における情報管理体制の充実に注力しております。

ただし、万一、自然災害等によってかかるセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若しくは内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのみならず、加盟店、協力店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）商標権について

当社グループはこれまで商標権について他社の知的財産の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業全般における知的財産の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が権利を保有している可能性は否めません。また、今後、当社グループの事業における第三者の商標権が新たに成立し、損害賠償、使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「JBR」（商標登録第4326162号、4439632号）、「生活救急車」（商標登録第4596651号）、「ガラスの救急車」（商標登録第4581178号）、「水の救急車」（登録商標4679375号）、「学生生活110番」（商標登録4706840号）等を保有しておりますが、これらの商標権について、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現、無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合には、速やかに排除勧告を行い、差止請求等の法的措置により知的財産としての当社グループ資産の保護を行ってまいります。

（11）激甚災害等について

わが国において、地震・台風等による激甚災害、テロの発生及び感染症の拡大その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供する緊急トラブル解決サービスにおいて、顧客との窓口であるコールセンターを複数箇所に設置する等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社・各拠点が壊滅的損害を被った場合や正社員、パートタイマーその他従業員、加盟店・協力店スタッフの罹災状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて罹災設備の修復や代替のために時間と費用を要する可能性があります。

（12）コンプライアンスについて

当社グループは、法令遵守と倫理に基づいた企業行動を行うため、「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程、行動基準等に反することのないよう当社グループ全体への継続的教育機会を設け、周知徹底を図っております。

しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除できることの保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人としての法令違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等からの処分・命令や訴訟の提起を受ける可能性があります。

かかる事態の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．連結子会社間の合併

当社は、通信キャリア等との手数料交渉を有利に進めることにより、インターネット回線の取次事業の業界内における当社グループの優位性を高め、収益力の向上を図るため、平成27年８月24日開催の取締役会において、ネット110番株式会社（名古屋市中区、資本金10百万円、代表取締役廣瀬聡）と株式会社プレコムジャパン（福岡市博多区、資本金10百万円、代表取締役澁谷卓典）を合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。

(１）合併の方法

ネット110番株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社プレコムジャパンを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(２）合併期日

平成27年10月１日

(３）合併に際して発行する株式及び割当

株式会社プレコムジャパンの株式１株に対して、ネット110番株式会社の株式10株を割当交付します。

(４）合併比率の算定根拠

①　割当ての内容の根拠及び理由

合併比率は、本合併に係る割当ての公正性と妥当性を確保するため、並木公認会計士・税理士事務所に株価算定を依頼し、その算定結果を参考に、ネット110番株式会社と株式会社プレコムジャパンとの間において、それぞれの財務状況、将来見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、（３）合併に際して発行する株式及び割当の内容のとおり合意いたしました。なお、並木公認会計士・税理士事務所は、本合併に関して、当社、ネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンとの間において、記載すべき重要な利害関係は有しておりません。

②　算定に関する事項

本合併に係る合併比率を算定するにあたり、以下の理由により時価純資産価額法と取引事例法を採用しております。

時価純資産価額法は、対象会社の資産・負債の時価評価額に基づき算出する方法であり、基準日時点におけるその評価額を客観的に示すことが可能であるため、この方法を採用するものとしました。

取引事例法は、ネット110番株式会社及び株式会社プレコムジャパンの各株式に関し、算定基準日前後において独立した第三者と当社との間に売買事例が存在することから、この方法を採用するものとしました。

上記手法において算定された１株当たりの株式価値の範囲率（株式会社プレコムジャパンの普通株式１株に対して交付するネット110番株式会社の普通株式の割当株数）は以下のとおりであります。

採用手法　　　　　　１株当たり株式価値

時価純資産価額法　　　　　　 8.37

取引事例法　　　　　　　　　12.01

(５）引継資産・負債の状況

総資産：174百万円、負債：65百万円、純資産：109百万円

(６）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　10百万円

事業内容　インターネット回線取次事業

２．連結子会社（JBR Leasing株式会社）の吸収合併

当社は、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、当社グループにおける業務の効率化及び子会社の管理体制を強化するため、平成27年８月24日開催の取締役会において、JBR Leasing株式会社（名古屋市昭和区、資本金98百万円、代表取締役鈴木章夫）と合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。

(１）合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、JBR Leasing株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(２）合併期日

平成27年10月１日

(３）合併に際して発行する株式及び割当

合併に際して発行する株式及びその他の金銭等の割当はありません。

(４）合併比率の算定根拠

該当事項はありません。

(５）引継資産・負債の状況

総資産：727百万円、負債：431百万円、純資産：295百万円

(６）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　779百万円

事業内容　生活トラブル解決サービス業

３．連結子会社（株式会社水の救急車）の吸収合併

当社は、必ずしも子会社として存続させる必要がない子会社を整理し、企業価値向上のために必要不可欠な子会社に当社の人的リソースを集中して投入することで、当社グループにおける業務の効率化及び子会社の管理体制を強化するため、平成27年８月24日開催の取締役会において、株式会社水の救急車（名古屋市中区、資本金75百万円、代表取締役榊原暢宏）と合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。

(１）合併の方法

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社水の救急車を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(２）合併期日

平成27年10月１日

(３）合併に際して発行する株式及び割当

合併に際して発行する株式及びその他の金銭等の割当はありません。

(４）合併比率の算定根拠

該当事項はありません。

(５）引継資産・負債の状況

総資産：333百万円、負債：131百万円、純資産：201百万円

(６）吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金　779百万円

事業内容　生活トラブル解決サービス業

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられえる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,337,410千円減少し、8,778,658千円となりました。これは主に現金及び預金が1,358,043千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22,734千円増加し、3,139,035千円となりました。これは主に貸倒引当金が1,485,614千円増加したものの、長期貸付金が1,391,782千円、投資有価証券が121,598千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ32,860千円減少し、12,957千円となりました。これは主に少額短期保険事業に係る、保険業法第113条繰延資産が32,860千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ562,999千円減少し、3,538,580千円となりました。これは主に課徴金引当金が165,090千円発生し、前受収益が142,442千円、責任準備金が130,378千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,025,257千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ593,911千円減少し、2,987,291千円となりました。これは主に長期前受収益が526,604千円、繰延税金負債が60,032千円増加したものの、長期借入金が1,189,191千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ190,623千円減少し、5,404,780千円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が172,732千円増加したものの、利益剰余金が278,116千円、少数株主持分が100,375千円減少したことによるものであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

コールセンター事業は、パソコン部門等で集客に苦戦いたしましたが、主力サービスのカギ部門や害虫駆除部門が好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移しました。その結果、コールセンター事業の売上高は668,514千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

会員事業は、「安心入居サポート」会員、「学生生活110番」会員、「あんしん修理サポート」会員及びインターネット回線取次サービスが順調に推移し、会員事業の売上高は4,582,871千円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。

企業提携事業は、水まわりの緊急駆けつけサービスの作業件数が増加したこと等により順調に推移し、売上高は3,222,756千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

少額短期保険事業は、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」等が順調に伸長したことにより、売上高は2,528,391千円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

自動車賃貸事業は、株式会社バイノスが実施する除染事業の縮小により、売上高は268,281千円（前連結会計年度比57.1％減）となりました。

環境メンテナンス事業は、株式会社バイノスが実施する除染事業の縮小により、売上高は858,035千円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、12,117,740千円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において売上原価は7,835,534千円（前連結会計年度比2.6％増）となり、売上原価率は64.7％になりました。売上総利益は4,282,205千円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は3,685,078千円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。主要な費目は、給料及び手当1,066,799千円、広告宣伝費576,214千円です。その結果、営業利益は597,127千円（前連結会計年度比81.4％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、補助金収入36,594千円、保険解約返戻金21,768千円等があり、114,434千円となりました。営業外費用につきましては貸倒引当金繰入額100,800千円、保険業法第113条繰延資産償却費32,860千円等があり、153,096千円となりました。その結果、経常利益は558,464千円（前連結会計年度比100.3％増）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純損失）

特別利益につきましては、投資有価証券売却益80,112千円、固定資産売却益37,426千円等があり、155,415千円となりました。特別損失は課徴金引当金繰入額165,090千円、固定資産売却損157,277千円等があり、770,999千円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は57,119千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益497,727千円）となりました。

（当期純損失）

法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は93,997千円となり、
当期純損失は176,140千円（前連結会計年度は当期純利益31,237千円）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、486,516千円です。主として自動車賃貸事業において賃貸用車両運搬具203,329千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度の自動車賃貸事業において固定資産売却損157,277千円を計上いたしました。当該固定資産売却損の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．本社は、平成27年９月に名古屋市昭和区から名古屋市中区へ移転しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

（3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権行使の条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社取締役、従業員及び取引先その他これに準ずる地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りでないものとします。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③　新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

④　この他の条件は、新株予約権発行の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．平成25年８月20日開催の取締役会決議により、平成25年10月１日付で１株を５株とする株式分割、また、平成25年11月14日開催の取締役会決議により、平成26年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：５）によるものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式207,700株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　497,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）238,800株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は旧商法の規定に基づき、平成17年12月27日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

平成17年12月27日　定時株主総会決議（第４回）

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．１株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の取引の終値の平均値（１円未満の端数は切上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日終値(取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な株主利益の向上を図り、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当決定にあたっては、経営基盤の安定と将来の事業展開に必要な加盟店ネットワークの増強を図り、生活関連ビジネスの新規開拓及び会員事業の拡大等の推進を総合的に勘案し、株主への利益還元を実施してまいります。

当事業年度における期末配当は１株当たり２円であります。これにより中間配当１円と合わせまして年間配当は１株当たり３円となります。

内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び新規事業の育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。

当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年10月１日：１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．◇印は、株式分割（平成26年４月１日：１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　　９名　女性　　１名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１ 取締役宇澤亜弓及び熊谷真喜は、社外取締役であります。

２ 監査役真柳元、吉岡徹郎、岩村豊正及び小菅豊清は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成27年12月22日の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４ 監査役真柳元及び小菅豊清の任期は、平成27年12月22日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 監査役吉岡徹郎は、補欠として選任されたため、その任期は平成24年12月21日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 監査役岩村豊正の任期は、平成24年12月21日の定時株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は設立以来、組織も業務を進めていく上で必要に迫られる形で自然発生してまいりました。そのため、必然的に極めてフラットな風通しの良い組織体が成り立っております。この強みを今後も活かしたうえで、コーポレート・ガバナンス充実のために、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任の明確化、収益力の向上と企業価値の極大化を目指し、下記の点を留意してまいります。

ａ．組織の拡大化に伴い、意思決定のスピードが落ちない組織構築

ｂ．法令・企業倫理・公正な行動を基本とした社内ルールの遵守

ｃ．ステークホルダーへの情報開示の透明性

ｄ．経営陣のリーダーシップの下、組織を超えた議論と協力を密にすることでのセクショナリズムの排除

ｅ．役職、立場に関わらず、全従業員・役員が気付いた社内の問題点についてオープンに議論し、改善すること

ｆ．そしてこれらを全従業員が理解をし、徹底するよう、マネジメントを行うこと

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

当社は、平成27年12月22日付で新たに取締役１名及び監査役１名を増員しました。これにより当社の役員構成は、提出日現在において取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役４名（すべて社外監査役）となりました。社外取締役及び社外監査役には、それぞれの経験と専門性を活かし、当社の経営に対しての監視及び助言ができる人材を選任しており、当該体制により、当社グループにおける一層適正な業務執行を推進してまいります。

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っており、重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応しております。監査役会も毎月１回以上開催しております。

当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在において最適の体制であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催も行っております。重要事項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応してまいりました。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員向けにグループ企業行動基準、コンプライアンスガイドライン及び内部通報制度運用規程の研修を最優先課題として実施しております。また、主として、管理部門の従業員を対象に、外部機関の研修等を適宜受講させており、営業部門及び業務部門の従業員を対象に社内研修等を随時開催しております。

監査役会も毎月１回以上開催しております。監査役会の直下組織として、平成26年７月に新たに監査役会室を設置し、子会社及び関連会社へ監査役派遣を行っております。

当社では、平成18年５月15日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について決議し、その後の状況を鑑み、平成26年６月20日付で一部内容を修正しております。また、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月22日開催の取締役会において、内容を一部改定しております。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ変更したものであります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、業務執行取締役及び執行役員から会社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監視・監督します。

ⅱ　当社の業務執行体制として、稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により、各主管部の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各主管部間の相互牽制を機能させます。

ⅲ　取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に代表取締役を任命し、代表取締役の強いリーダーシップの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対し定期的かつ継続的にコンプライアンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、使用人の理解を促します。また、役職員がコンプライアンスに違反する行為を行ったと認められる場合には、就業規則に基づき、当該役職員に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。

ⅳ　取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した内部監査室を、取締役会の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏まえ、これらの体制を検証します。

ⅴ　監査役は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行い、監査役会規程、監査役規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役及び執行役員の業務執行に関わる監査を行います。

ⅵ　取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士に設け、コンプライアンス違反を未然に防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。かかる制度では、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。また、必要に応じて取締役、監査役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。

ⅱ　取締役会は、これらの管理の総責任者に代表取締役を任命します。

ⅲ　監査役は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報の作成、保存及び管理の状況について、監査を行います。

ⅳ　取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資するため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任者に代表取締役を任命し、情報資産の適正な管理を行います。

ⅴ　取締役会は、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置するとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に代表取締役を任命し、全社に関わる横断的リスクの総括的な管理を行います。

ⅱ　各主管部におけるリスク管理責任者は、それぞれが各主管部に整備するリスク管理体制の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。

ⅲ　重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締役会に対しただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を防止する措置を講じます。

ⅳ　当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下、「グループ各社」といいます。）はそれぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。

ⅴ　取締役会は、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化します。

ⅱ　取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催します。

ⅲ　取締役及び使用人の職務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役及び使用人は重要性に応じた意思決定を行います。

ⅳ　取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、代表取締役及び執行役員は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会において、その実績を報告します。

ⅴ　取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に代表取締役を任命し、年度経営計画に基づいた各主管部の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行います。

ⅵ　取締役会は、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。

(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に代表取締役を任命します。

(2) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。

(3) 子会社に役職員を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制を構築します。

(4) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、当社から派遣している取締役から、随時、当社の管理部関係会社管理グループを通じて報告を受けます。

ⅱ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。

(2) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各主管部の長たる責任者の協力のもと担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるとともに、かかるリスク管理状況を監督させ、定期的に見直させます。

(3) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の責任者たる取締役に、子会社の代表取締役をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。

(4) 前(3)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役を通じて当社に報告するものとします。

ⅲ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を毎月１回定時に開催させるほか、適宜臨時に開催させます。

(2) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。

(3) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を遂行し、子会社の取締役会にてその実績を報告させるとともに、年１回、子会社の代表取締役をして、当社の取締役会にてその実績を報告させます。

(4) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命させ、子会社の年度経営計画に基づいた各主管部の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監督を行わせます。

ⅳ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 子会社の代表取締役が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、子会社の使用人の理解を促進します。

(2) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により各主管部の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに主管部間の相互牽制を機能させます。

(3) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運用規程を準用させます。かかる規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。

(4) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるととも、問題が発生した場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。

(5) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役会に報告します。

ⅴ　その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨定め、該当事項については子会社をして当社の取締役会に報告させます。

(2) 業務分掌規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の管理部内に関係会社管理グループを設置し関係会社管理グループにおいて、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。

(3) グループ各社は当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自社の企業風土その他会社の個性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とします。

(4) 主要なグループ各社については、当社監査役若しくは当社監査役会の直下組織である監査役会室より派遣された者を監査役に就任させ、又は当該各社の取締役及び監査役と連携し、当該各社の業務の適正を確保する体制を整備します。

(5) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。

(6) 当社代表取締役は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行います。

(7) 当社代表取締役は、グループ各社の代表取締役及び当社の役員で構成されるJBRグループ会議を定期的に開催し、適正なグループ経営を促進するとともに、コンプライアンス重視の経営を指導します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は常勤監査役の判断にて決定します。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査役の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査役の監査業務を補助する範囲内において、常勤監査役に帰属し、取締役及び使用人は指揮命令権限を有しません。

ⅱ　監査役の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動及び賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得たうえで決定します。

ⅲ　監査役の職務を補助する使用人は、監査役会に出席し、監査役より指示された業務の実施内容及び結果につき、報告を行います。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、遅滞なく業務執行状況の報告をします。

(2) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場合、遅滞なく監査役に報告をします。

(3) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役及び使用人は、あらかじめ重要会議の日程を監査役に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。

ⅱ　子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1) 当社監査役は、当社の監査役監査基準に基づき、子会社に対して事業の報告を求めます。

(2) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規程を準用し、当社の内部通報制度を採用しております。子会社において、当該制度を利用して通報があった場合、かかる通報の概要について、子会社から当社の内部監査室長を通じて、当社の監査役に対して報告されます。

(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の者に対しいかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。

ⅱ　当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置をとります。

ⅲ　前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役及び使用人がいた場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部の弁護士を介して、当社の常勤監査役に対し、当該取締役及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これを受けた当該常勤監査役は、当該取締役及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるものとします。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役規程その他の社内規程において、監査役は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、請求することと定めます。また、当社は、監査役からの請求により、監査役に対しかかる費用を前払いすることと定めます。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査役は代表取締役と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ⅱ　監査役は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めます。

ⅲ　監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。

ⅳ　監査役会は毎月１回以上開催します。

ⅴ　監査役は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の外部専門家を独自の判断で起用できます。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性があります。

当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。また、内部監査では定期的に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行ってまいりました。

しかしながら、前々連結会計年度及び前連結会計年度第１四半期において、当社連結子会社の株式会社バイノスにおける不適切な売上計上を端に発し、２回の第三者委員会を設置し、これらの第三者委員会より受領した調査報告書に従って、当該期間の決算について、金融商品取引法に基づき訂正を行いました。

なお、当社グループの元関係者からの告発を受け３回目の第三者委員会を設置しておりますが、当該調査報告書において、当社代表取締役個人による出資等について当社子会社又は関連会社に該当する先はなく、また開示対象となる関連当事者取引は確認されておりません。合わせて、当社代表取締役の株式会社バイノスにおける不適切な売上計上の認識又は関与の事実も顕出されておりません。

加えて、平成27年３月12日に設置した内部調査委員会において、新たに当社元取締役１名が不適切な売上計上に関与していた事実が顕出されました。

当社が、不適切な会計処理が生じた背景や原因について徹底的に検証・検討を行い、再発防止策に取り組んでまいりました概要は以下のとおりです。

(a) 子会社の管理体制の見直し

ⅰ　子会社に役職員を派遣する場合には、派遣先企業における職責を明確にするとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が、確実になされるような体制を再構築し、この運用を続けております。

ⅱ　今回の事態の重要性を厳粛に受け止め、株式会社バイノスの役員につき、委嘱・担当業務・同従事期間等も含め、第三者委員会の指摘事項への関与・責任の度合いを総合的に勘案して、刷新いたしましたが、平成27年８月24日付で、保有する全株式を売却したため、株式会社バイノスは当社の連結子会社でなくなりました。

(b) 適切な業務手順の確定及び運用

株式会社バイノスに係る環境メンナンス事業において、従来売上計上に使用していた「出来高明細」ならびに「検収書」を本件不適正な売上計上の判明以後は使用せず、株式会社バイノスの債権と取引先との債務が一致する「入着高・出来高調査表」及びそれに基づく「請求書」を証憑とし、また、売上入力は管理部担当者が入力し、管理担当取締役が承認する手続を履行したうえでの売上計上を徹底すべく業務手順を確定し、運用しております。

(c) 新規事業に対する事前調査及び着手後のリスクコントロール制度の整備

リスク管理委員会は従前、主として当社グループ全体のリスクについて、審議・検討を行ってまいりましたが、今後はそれらに加えて、翌月の当社取締役会において付議予定の新規の投融資を含む資本提携及び新規事業に係る業務提携等の個別具体的なリスクについて、取締役会に先立って、リスクカテゴリー、管理すべき各種リスクの定義及び管理手法を記載したリスク分類表に基づくスクリーニング等の手法を用いたリスクの洗い出しを行うこととしたほか、従前より実施の財務及び法務の買収監査に加えて、異業種のような新規事業へ参入する場合は外部のビジネスデューデリジェンスも実施し、当該事業のビジネスリスクを把握し、当社取締役会に上程する運用を続けております。

(d) 過剰な接待に依存する営業手法の禁止

株式会社バイノスにおける接待交際費に関する社内規定の見直しを行いました。従来同社役員の一部に付与されていた特別な交際費枠を撤廃し、平成26年４月より親会社である当社の基準に準じて、飲食に係る交際費の上限を全役員一律１回20万円までとし、過剰な接待に依存する営業手法を禁止いたしました。

(e) 監査役会室の設置及び内部監査室の拡充

監査役会の直下組織として２名体制で監査役会室を新設いたしました。監査役会室は各関係会社の個別の監査役監査業務を担っております。また、内部監査室は当社及び当社関係会社の組織運営、業務管理全般の内部統制制度を監査いたします。

さらに、内部監査室の陣容を拡充し、監査時に検証する対象サンプルを増やして不正や誤謬の早期発見に繋げるため、平成26年７月に１名を増員し３名体制といたしました。

(f) コンプライアンス意識の徹底

平成26年９月に、グループ企業行動基準、コンプライアンスガイドラインに加え、当社グループのコンプライアンスの指針となる「コンプライアンス・マニュアル」を新たに策定しました。また、コンプライアンス体制を構築するための種々のコンプライアンス・プログラムの導入を進めております。

(g) 当社取締役会の活性化

平成27年12月22日開催の定時株主総会において、コンプライアンスに精通し、会計及びガバナンスについても卓越した能力のある人材を社外取締役として再任しており、取締役会一層のガバナンスの確立を目指すとともに、当社取締役自らが不正リスクを認識、評価すべく、各種セミナー・経営層向け研修プログラム等に当社取締役を積極的に参加させる等、取締役の意識改革に努めてまいります。

また、同定時株主総会において、他の会社の内部監査部門において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有する人材を社外監査役として招聘しております。監査役がこれまで以上に積極的に取締役会に出席、発言することにより、取締役会のさらなる活性化を図ってまいります。

(h) メールデータ管理体制の見直し

第三者委員会や内部調査委員会等による調査のほか、税務調査、監査役監査、会計監査、内部監査による監査その他これに準ずる調査を受けるにあたり、仮に当社、各主管部又は自己その他利害関係を有する者にとって不都合なメール、文書その他電磁的記録に準ずる物件の存在が確認されたとしても、これを消去することを禁止いたしました。

また、内部監査室によるサンプリング調査も実施されており、アーカイブより抽出したメールと、対象者のメール一覧とを比較することで確認を行っております。現時点で、当社、各主管部又は自己その他利害関係を有する者にとって不都合と認められるメールや業務に関するメールの削除は認められておりません。

(i) コーポレート・ガバナンスの強化

当社取締役のコンプライアンス知識の向上を目指し、東京証券取引所公式eラーニングを用いて、「企業価値向上経営の意義と実践に向けて」「資本市場と企業経営」「独立役員の実務」を役職員が受講し、当社グループの企業価値向上に向けた自己研鑽に努める予定です。

また、取締役会の議論の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、取締役会の書面決議については、議案の重要性、決議に至るまでの経緯、緊急性等を考慮しやむをえない場合に限り行うことといたしました。運用開始以降、現時点までにおいて、書面決議を行った事案はありません。

(j) 経営者とのコミュニケーション機会増大と内部通報に準ずる通報を受けた場合における役職員の対応義務の明文化

各部署役職員と経営者により、当社グループの今後について意見交換を行う昼食会や、業務上の問題点及びその改善策を共有する「業務改善ミーティング」を、部署ごとに順次開催いたしました。これらの機会を設けることで、日常業務ではあまり関わりを持たない経営者と役職員が、互いに生の声を聞き、当社グループの価値向上という目標と、その目標達成のための課題を共有することができました。

また、内部通報制度運用規程において、役職員に対し、従業員から直接相談を受けた場合、適切な対応をとることを求める義務を課しました。これを受け、役職員が従業員から通報相談を受けた場合、内部通報制度運用規程に則り内部監査室への通報相談、内部監査室による取締役会での報告等といった適切な対応を実施しております。

(k) 関連当事者確認書の見直しによる網羅性の担保

監査法人東海会計社による確認のうえ、新書式を用いて関連当事者の確認を実施しております。記載内容については、各取締役に詳細を確認する等の後追いも行っております。また、新任取締役についても、顧問弁護士による関連当事者に関するDVD研修を実施し、正しい認識をもって回答するよう努めております。

(l) 取締役による関連当事者の申告漏れの防止

引き続き、各取締役に対する関連当事者及び関連当事者取引の有無に関する確認を行っております。今後も、当社グループ役員の関連当事者該当事項について、適切な把握に努めてまいります。

(m) 管理部門における関連当事者の把握体制の確保

各取締役に対する関連当事者確認の際、関連当事者の把握を助けるフローチャートを同封する運用を継続して実施しております。平成27年９月に実施した際も、フローチャートの運用を行いました。引き続き、監査法人東海会計社に確認を求めながら、書式の改善と関連当事者の的確な把握を実施してまいります。

ホ．責任限定契約等の状況

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査部門として、取締役会直轄の内部監査室を３名専任体制で設置しており、内部監査室は全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果的・効率的に行われているか等について、調査・チェックを行うことにより、内部監査を計画的に実施しております。

また、当社は、平成27年12月に新たに監査役２名を選任し、４名の監査役を選任しており、常勤監査役を中心とした計画的かつ網羅的監査の実施がなされております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するほか、内部監査人との連携を密にし、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、監査役会は毎月１回以上開催しており、内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、積極的な情報交換を行っており、必要に応じて共同監査を実施いたします。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年を超えないため記載を省略しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤久貴、青島信吾であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係

当社と社外取締役の宇澤亜弓及び熊谷真喜は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を充たしております。また、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役の真柳元、吉岡徹郎、岩村豊正及び小菅豊清は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。また、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の宇澤亜弓は、他の会社の社外取締役の経験があること及び公認会計士の資格を有し、財務・会計に精通していること、また、公認不正検査士の資格を有し、証券取引等監視委員会主任証券取引特別調査官・開示特別調査統括官を歴任し、最高検察庁金融証券専門委員会参与の経験があり、企業不正の防止対策、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどに精通していることから、当社の現状課題の対応に関し、的確な指導、助言を求めていくため選任しております。

社外取締役の熊谷真喜は他の会社の社外取締役の経験があること及び弁護士の資格を有し、企業法務に精通し豊富な経験と法律知識を有しており、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスなどに精通していることから、当社の現状課題の対応に関し、的確な指導、助言を求めていくため選任しております。

平成27年12月22日に社外監査役に就任した真柳元は、旭硝子株式会社において約40年にわたり経理実務及び内部監査実務に携わる等豊富な経験や実績を有し会社の財務・会計のみならずリスクマネジメントにも精通しており、公認内部監査人、公認不正検査士及び公認リスク管理監査人の資格を有し、不正会計に関する研究会や部会への参加を通じて得た幅広い知識と見識を有していることから、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

平成26年12月25日に社外監査役に就任した吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、また、他の会社の代表取締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外監査役の岩村豊正は、公認会計士であり、財務及び会計に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

平成27年12月22日に社外監査役に就任した小菅豊清は、金融機関における金融実務及び事業会社における管理経理実務の経験を有するほか、管理本部長及び内部監査室部長として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役２名を選任しております。当該社外取締役の宇澤亜弓及び熊谷真喜は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。

また、当社は、監査役会を設置しており、監査役４名のうち、そのすべてが社外監査役であります。真柳元、吉岡徹郎、岩村豊正及び小菅豊清は、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、平成26年12月25日の定時株主総会において、財務・会計及び法務に精通した社外取締役２名を選任しました。これらの新役員の就任により、これまでの取締役会にはなかった弁護士、不正会計検査士というそれぞれの専門的な観点からの指摘を受けることができたほか、新役員に対して既存事業を説明することで、社外というより顧客に近い視点からの既存事業の問題点の指摘を受けると共に、事業部長である取締役らも、再度自らの事業を見つめ直すことができ、議論自体もより成熟したものになっており、今後も引き続きこれらの指導及び助言を求めてまいります。

また、平成27年12月22日開催の定時株主総会において、豊富な経験を有した社外監査役を２名選任しております。当社の社外監査役は、取締役会で議案等に対し、適宜、質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行ってまいります。

会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図っております。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受ける体制を整えております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬は、株主総会の決議に基づく限度額（取締役について200,000千円、監査役について40,000千円）の範囲内で、その具体的な配分は取締役会で決定することができるとされております。

当社の役員の報酬の決定については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役会において、監査役については監査役全員の同意により監査役会において行うこととしております。

(a) 取締役の報酬の基本方針

ⅰ　取締役の報酬は原則として基本報酬及び使用人給与で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして、毎年見直します。

ⅲ　取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準を照らしつつ設定いたします。

ⅳ　年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会により変更を決定いたします。

(b) 監査役の報酬の基本方針

ⅰ　監査役の報酬は原則として基本報酬で構成し、適時ストック・オプションを付与いたします。

ⅱ　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定するとともに、監査役へのストック・オプションの付与は独立性が損なわれることのない範囲といたします。

ⅲ　監査役の報酬の水準については、監査役の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ設定いたします。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

26銘柄　　1,280,432千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式（平成26年９月30日現在）

当事業年度

特定投資株式（平成27年９月30日現在）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　剰余金の配当（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務デューデリジェンスアドバイザリー業務等に対する報酬を支払っております。

(当連結会計年度）

当社は、会計監査人であった有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である監査法人交代に伴う手続業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第19期連結会計年度　監査法人東海会計社

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人東海会計社

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成26年12月25日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年12月20日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成26年12月25日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査法人東海会計社を会計監査人として選任するものであります。監査法人東海会計社は、東海地区を中心に監査業務を実施している監査法人で、東海地区に本店所在地を置く当社との間でタイムリーなコミュニケーションをとることが可能であります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

JBR Leasing株式会社

ジャパン少額短期保険株式会社

株式会社ライフデポ

株式会社水の救急車

At Working Singapore Pte.Ltd.

ネット110番株式会社

株式会社プレコムジャパン

株式会社プレコムジャパンは、平成27年４月に株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、平成27年４月に、当社が保有する株式会社アットワーキングの全株式を譲渡したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

また、平成27年８月に、当社が保有する株式会社バイノスの全株式を譲渡したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

主要な会社名

セコムウィン株式会社

前連結会計年度に持分法適用会社であったジャパンロックレスキューサービス株式会社は、平成27年３月に株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社BACは、平成27年３月に株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度に持分法適用会社であったSLS株式会社は、平成27年３月に株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（附属設備を除く。）及び賃貸用車両運搬具は定額法）によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につきましては、３年均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。

ハ　会員引当金

生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。

当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ホ　課徴金引当金

金融商品取引法の規定に基づく課徴金納付命令を受け、金融庁が通知した納付すべき課徴金の額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　保険業法第113条繰延資産

保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(１）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(２）適用予定日

平成28年９月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた290,215千円は、「長期貸付金」1,350千円、「その他」288,864千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた921,585千円は、「前受収益」460,586千円、「その他」460,998千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２ 減価償却累計額は次のとおりであります。

３ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６ 減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。

環境メンテナンス事業用資産は、当初予定していたより経営環境が著しく悪化し、使用価値が帳簿価額を下回ると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

※７ 事業再編成に係る損失

当社は、企業価値の向上、業務の効率化を目的とした事業の再編成を行っており、当連結会計年度において事業再編成に係る損失として事業再編損を計上しております。内訳は次の通りです。

事業再編損の内訳

当該事業の再編成の詳細は、「注記事項　（企業結合等関係）事業分離」をご参照ください。

※８ 訴訟和解金

訴訟和解金は、株式会社トーカイから提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

※９ 過年度決算訂正関連費用

過年度決算訂正関連費用は、過年度の不適正な会計処理に関連した調査費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　１．普通株式の発行済株式総数の増加34,615,997株は、平成25年10月１日付及び平成26年４月１日付の株式分割による増加34,557,732株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加58,265株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加390,057株は、平成25年10月１日付及び平成26年４月１日付の株式分割による増加381,891株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分8,166株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少65,388株は、自己株式の処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分による減少55,218株、持分法適用範囲の変更による減少10,170株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(注)　１．配当金の総額57,544千円は、当社の平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく手続によりすでに支出されており、その金額が、剰余金の分配可能額を超過しておりますが、当該剰余金の分配可能額を超過して実施した配当金57,544千円は、役員より返還を受けております。

２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。上記１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少128,683株は、持分法適用範囲の変更による減少128,683株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1） 配当金の支払

(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

株式の取得により新たにネット110番株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社プレコムジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

株式の売却により株式会社アットワーキングを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

株式の売却により株式会社バイノスを連結の範囲から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、作業用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は譲渡性預金であり、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されております。

長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきましても、３ヶ月以内に納付期限が到来します。

借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,608,642千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（※１）受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金583,385千円（連結貸借対照表計上額）が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5）長期貸付金

時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(6）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

（※２）返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(6）差入保証金」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

長期貸付金については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

有価証券について、前連結会計年度においては、22,098千円（その他有価証券のうち時価のない株式22,098千円）、当連結会計年度においては、125,765千円（その他有価証券のうち時価のない株式125,765千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりです。

①新株予約権の付与を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、もしくは従業員の地位にあること、又は契約に基づいて当社の業務に協力する関係にあることを要します。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がそれを行使できるものとします。

③前記①及び②の定めは、新株予約権者が法人である場合においては適用しないものとします。

④新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めません。

⑤この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによります。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報についても分割後の金額に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（流動）の純額及び繰延税金負債（固定）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.8％に、また、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.1％に変更しております。

その結果、繰延税金資産が14,222千円、繰延税金負債が7,561千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が14,588千円、その他有価証券評価差額金が7,989千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プレコムジャパン

事業の内容　　　　　インターネット回線取次事業

(2）企業結合を行った主な理由

株式会社プレコムジャパンは、主として賃貸住宅の仲介会社等から紹介があった賃貸住宅入居者に対し、インターネット回線等の契約申し込みのあっせん・取次事業を展開しております。賃貸住宅入居者が対象となることから、当社が提供する「安心入居サポート」会員等とのシナジーも見込め、当社グループの更なる企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

(3）企業結合日

平成27年４月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

70.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による、現金を対価とする株式取得であること。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日をみなし取得日としているため、平成27年４月１日から平成27年９月30日までとしております。

３．被取得企業の取得原価

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

174,428千円

(2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる定額法

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、計算しておりません。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社水の救急車

事業の内容　　　　　水まわりの部材の仕入・販売業

(2）企業結合日

平成27年４月１日

(3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

(4）結合後企業の名称

変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社水の救急車は、平成16年６月、主に水まわりの部材の仕入れ、販売、広告宣伝等を行う会社として株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で設立されました。今回、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、株式を追加取得し、100％子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　33,923千円

(2）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額