【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月24日 |
| 【事業年度】 | 第93期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで） |
| 【会社名】 | 東福製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | TOFUKU FLOUR MILLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池井 一海 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 山口 雄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 |
| 【電話番号】 | ０９２（７８１）１６６１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 山口 雄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,298,492 | 3,359,557 | 3,316,777 | 3,344,882 | 3,190,012 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 5,660 | △55,477 | 42,963 | △4,072 | △150,409 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 12,792 | △62,147 | 29,296 | △10,620 | 43,297 |
| 包括利益 | （千円） | 7,277 | △75,692 | 109,992 | 6,531 | 66,191 |
| 純資産額 | （千円） | 1,719,172 | 1,643,414 | 1,753,247 | 1,759,562 | 1,825,587 |
| 総資産額 | （千円） | 3,871,737 | 3,787,766 | 4,067,961 | 4,425,101 | 4,227,408 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 172.60 | 165.01 | 176.07 | 176.73 | 183.39 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1.28 | △6.24 | 2.94 | △1.07 | 4.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.4 | 43.4 | 43.1 | 39.8 | 43.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.7 | △3.7 | 1.7 | △0.6 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 63.85 | － | 33.31 | － | 25.52 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 66,052 | △4,576 | △25,546 | △176,381 | 192,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,196 | △19,584 | △28,348 | △81,259 | 501,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,049 | △34,400 | 87,896 | 372,742 | △220,793 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 356,727 | 298,166 | 332,167 | 448,483 | 921,389 |
| 従業員数 | （名） | 55 | 55 | 52 | 50 | 43 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第89期、第91期、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期、第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期、第92期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | |
| 決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,195,699 | 3,248,963 | 3,188,703 | 3,215,819 | 3,064,632 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △35,985 | △76,921 | 19,928 | △24,402 | △168,402 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △21,989 | △99,226 | 10,848 | 18,406 | 27,954 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,412,990 | 1,300,553 | 1,390,673 | 1,425,494 | 1,476,134 |
| 総資産額 | （千円） | 3,554,647 | 3,433,815 | 3,693,376 | 4,079,236 | 3,866,868 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 141.85 | 130.57 | 139.64 | 143.16 | 148.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △2.21 | △9.96 | 1.09 | 1.85 | 2.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 37.9 | 37.7 | 34.9 | 38.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.5 | △7.3 | 0.8 | 1.3 | 1.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 89.97 | 60.05 | 39.53 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 51 | 51 | 48 | 45 | 38 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第91期、第92期、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第89期、第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和７年10月 | 福岡市に木徳製粉㈱として設立 福岡県八女郡の㈱木村徳兵衛商店、製粉部門を継承 |
| 昭和８年６月 | 福岡県筑紫郡に福岡工場竣工 |
| 昭和10年２月 | 愛知県岡崎市の愛知製粉㈱を買収し、岡崎工場と称す |
| 昭和15年１月 | 商号を東福製粉㈱に変更 |
| 昭和15年５月 | 三和興業㈱設立（昭和62年８月興英商事㈱に商号変更） |
| 昭和16年４月 | 鹿児島市に鹿児島工場竣工 |
| 昭和28年３月 | 福岡証券取引所に株式上場 |
| 昭和28年４月 | 福岡市の博多港中央埠頭に同港における最初のニューマチック・アンローダーを設置（昭和51年撤去） |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 昭和45年６月 | 本社を福岡工場に移転し、福岡工場を本社工場と改称 |
| 昭和45年12月 | 岡崎工場を閉鎖し、ボウリング場施設（岡崎トーフクボウル）に転換（昭和51年廃止） |
| 昭和46年６月 | ㈱鹿児島トーフク（昭和58年12月 ㈱トーフクに商号変更）設立 |
| 昭和46年11月 | 鹿児島工場を閉鎖し、ボウリング場施設（鹿児島トーフクボウル）に転換（㈱トーフクに賃貸）、製粉部門を本社工場に統合 |
| 昭和48年４月 | 東福互光建物管理㈱（現・東福互光㈱、現・持分法適用関連会社）設立 |
| 昭和54年７月 | 福岡市中央区那の津に小麦サイロ完成 |
| 昭和62年６月 | 福岡市中央区那の津に本社工場を建設移転 |
| 平成元年12月 | ㈱山甚（非連結子会社）設立 |
| 平成７年７月 | 興英商事㈱を興英商事㈲に組織変更 |
| 平成16年４月 | ㈱大江商店（現・連結子会社）設立 |
| 平成17年９月 | ボウリング場閉鎖（鹿児島トーフクボウル） |
| 平成19年10月 | 日本製粉㈱と業務提携基本契約を締結 |
| 平成24年１月 | ㈱トーフク（連結子会社）を吸収合併 |
| 平成26年２月 | ㈱大江商店が興英商事㈲を吸収合併 |
| 平成26年８月 平成27年５月 平成27年６月 | 日本製粉㈱による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社となる ㈱山甚清算 東京事務所閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販売を主な事業の内容とし、更に麺類、穀類等商品の仕入、販売、倉庫業、不動産賃貸事業も行っております。
事業内容と当社及び親会社、子会社、関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
製粉事業……………当社は、連結子会社であります株式会社大江商店へ当社製品の販売並びに事務所の賃貸を行っており、同社は食品卸売業を行っております。
また、当社は倉庫の一部及び小麦粉サイロで一般貨物の保管も行っております。
親会社である日本製粉株式会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社の間では製品、商品の仕入販売を行うとともに、資金の提供を受けております。
不動産賃貸事業……当社は、鹿児島の土地を賃貸し賃貸業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有・被所有割合（％） | 関係内容 |
| (親会社) 日本製粉㈱ | 東京都渋谷区 | 12,240,596 | 製粉事業 | 被所有 51.2 | 当社と業務提携基本契約を締結しております。 役員の兼任 ２名 |
| （連結子会社） ㈱大江商店 | 福岡市中央区 | 40,000 | 製粉事業 | 所有 100.0 | 当社製品の販売並びに事務所の賃貸をしております。 役員の兼任 ２名 |
| （持分法適用関連会社） 東福互光㈱ | 福岡市中央区 | 20,000 | 警備・清掃 | 所有 46.0 | 当社の警備・清掃をしております。 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．上記親会社である日本製粉㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５. ㈱大江商店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益状況等 （1）売上高 481,290千円
（2）経常利益 10,867千円
（3）当期純利益 8,216千円
（4）純資産額 19,631千円
（5）総資産額 116,093千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年９月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 製粉事業 | 43 | |
| 不動産賃貸事業 | － | |
| 合計 | 43 | |
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成27年９月30日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 38 | 40.6 | 15.8 | 4,303 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 製粉事業 | 38 | |
| 不動産賃貸事業 | － | |
| 合計 | 38 | |
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
１．名称 東福製粉労働組合
２．組合員数 27名
３．上部団体 日本食品関連産業労働組合連合会
４．その他 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度（平成26年10月1日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向となりました。しかし、個人消費については一部底堅い動きが見られるものの、消費者物価の上昇などによる家計への負担増大が見られ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
製粉業界におきましては、円安の影響で原料価格などのコストも上昇し、低価格志向を背景とした販売競争も依然として続いております。さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。
このような中、当社グループは、新規取引先の取り組み強化による販売力の向上に注力するとともに、製造効率の向上及びコスト削減等による収益改善に努めてまいりました。
以上の結果当期の業績は、連結売上高31億９千万円（対前年同期比4.6％減）、営業損失１億４千万円（前年同期は営業利益１千２百万円）、経常損失１億５千万円（前年同期は経常損失４百万円）、当期純利益４千３百万円（前年同期は当期純損失１千万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜製粉事業＞
製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い６月に製品価格の改定を行っておりますが、厳しい販売環境下の中、販売数量は減少し、売上高は対前年同期比１億８千１百万円減の19億６千８百万円（対前年同期比8.4％減）となりました。
副製品のふすまは、生産数量の減少に伴い販売数量は減少し、売上高は１億７千９百万円（同13.1％減）となりました。
ミックス粉は、小袋販売は順調に推移したものの、その他のミックス粉については販売数量が減少し、また販売競争の激化に伴う価格の引き下げ等もあり、売上高は１億１千２百万円（同18.1％減）となりました。
商品は、穀類等の販売を行いましたので、売上高は９億２千６百万円（同11.7％増）となりました。
以上の結果、製粉事業の売上高は31億８千８百万円（同4.1％減）、セグメント利益は３千６百万円（79.9％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
平成26年４月に賃貸借契約の解除により売上高は１百万円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失１千万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
なお、当賃貸不動産については、土地の一部及び建物をニップン不動産株式会社へ売却し、515百万円の特別利益を計上しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、９億２千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９千２百万円の収入（前年同期は１億７千６百万円の支出）となりました。この主な要因は、たな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億１百万円の収入（前年同期は８千１百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億２千万円の支出(前年同期は３億７千２百万円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
生産実績については、「１．業績等の概要」に記載しております。
(2）受注実績
受注生産は行なっておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | 前年同期比（％） |
| 製粉事業（千円） | 3,188,426 | 95.9 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 1,586 | 8.1 |
| 合計（千円） | 3,190,012 | 95.4 |
（注）1. 上記金額には、消費税は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 382,567 | 11.4 | 364,966 | 11.4 |
（注）1. 上記金額には、消費税は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループが対処すべき課題といたしましては、営業力の強化と製造コストの削減に注力し、さらに信用リスク面での対応を強化して利益の確保を進めてまいります。また、お客様の立場に立ちコンプライアンスを重視した安全・安心のある製品の提供に努めてまいります。
管理面におきましては、内部統制の基本方針に基づく適正な運用を行い、より信頼される財務諸表の作成に努めてまいります。
東京証券取引所第二部の上場につきましては、期末時点（平成27年９月30日）の当社株式の流通株式時価総額が東京証券取引所の上場廃止基準に該当するものとして監理銘柄に指定され、その後、有価証券報告書提出後（平成27年12月24日）に整理銘柄に指定されることとなります。この結果、平成28年１月で東京証券取引所上場第二部の上場廃止となります。しかしながら、当社は福岡証券取引所にも上場しており、これまで通り当社株式の売買につきましては、市場での取り引きは可能であります。株主の皆様にはご不便をおかけいたしますが、諸事情推察の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、本記載は将来発生し得るすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業環境の変動
主原料である小麦につきましては、WTO(世界貿易機構）・FTA（自由貿易協定）・TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉の進展やわが国の麦政策改革の進展状況によって、輸入動向が大きく影響を受ける可能性があります。また、海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品に関して、TPP交渉の議論の結果によっては、安価な製品の流入が加速し市場が圧迫される可能性があります。
また小麦は、天候によって作柄や収量が左右され、世界的な需給バランスや他の穀物相場の影響を受ける可能性があります。この結果、当社グループの原料取得価格が大きな影響を受ける可能性があります。
近年食品の安全性が強く求められていることから、当社グループでは「安全・安心のある製品の提供」を第一に品質管理体制を強化しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2）金利の変動
当社の資金調達は、金融機関からの借入れによっていますが、将来における市場金利の変動等により影響を受ける可能性があります。
（3）食品の安全性
近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。当社は、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組んでおりますが、予想外の要因（異物混入、原料由来の原因）により、商品回収を行う可能性があります。
(4）その他
上記に掲げる項目の他に、経済状況の変動、重要な係争事件等の発生、事故・災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
セグメント毎の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
製粉事業
当社の研究開発事業活動は安全・安心のある製品の提供を目標にし、お客様にご満足頂ける製品の製造及び管理と高収益性のある新製品の開発に鋭意努力しております。
なお、研究開発費の金額は、3,395千円であります。
不動産賃貸事業
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。具体的には「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)今期の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、円安の影響による原料価格等のコストの上昇や海外穀物相場の不安定が続く中、販売強化や製造効率の向上及びコスト削減等に全力を挙げてまいりました結果、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。減収増益の要因及びセグメントの状況については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要」の「(1) 業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重大な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項でも述べたように海外からの小麦粉調製品や小麦粉二次加工品の流入の増加による市場の圧迫などが挙げられます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、重要な設備の新設はありません。
重要な設備の除却または売却は以下のとおりです。
1.除却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却時期 | 前期末帳簿価額 (千円) |
| 食品事業倉庫 | 福岡市中央区 | 製粉事業 | 建物 | 平成27年９月30日 | 208,706 |
2.売却
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 (千円) |
| 鹿児島遊戯事業所 | 鹿児島市 | 不動産賃貸事業 | 建物・土地等 | 平成27年９月28日 | 37,397 |
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社 平成27年９月30日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社工場 (福岡市中央区) | 製粉事業 | 生産設備 | 350,195 | 429,992 | 91,516 (10,956) | 5,970 | 18,937 | 896,610 | 43 |
| 島原工場 (長崎県南島原市） | 製粉事業 | 生産設備 | 585 | 44 | 30,121 ( 2,730) | － | － | 30,752 | － |
| 鹿児島遊戯事業所 (鹿児島県鹿児島市) | 不動産賃貸事業 | 遊戯設備 | － | － | 665 ( 2,632) | － | － | 665 | － |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載する事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) 福岡証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和53年４月１日 （注）１ | 3,070,000 | 9,670,000 | 153,500 | 483,500 | 15,059 | 84,376 |
| 昭和53年４月１日 （注）２ | 330,000 | 10,000,000 | 16,500 | 500,000 | △16,500 | 67,876 |
（注）１．有償
株主割当 １：0.45
発行価格 50円
第三者割当 100,000株
発行価格 179円
２．無償
株主割当 １：0.05
（６）【所有者別状況】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 15 | 23 | 2 | － | 446 | 493 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 732 | 220 | 5,671 | 304 | － | 3,037 | 9,964 | 36,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 7.35 | 2.21 | 56.91 | 3.05 | － | 30.48 | 100 | － |
（注）1. 自己株式 44,199株は、「個人その他」の欄に 44単元、「単元未満株式の状況」の欄に 199株含まれております。
2. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製粉株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７-５ | 5,100 | 51.00 |
| 野上 英一 | 福岡市中央区 | 1,004 | 10.05 |
| 木徳神糧株式会社 | 東京都中央区銀座７丁目２－２２ | 347 | 3.47 |
| 東福製粉取引先持株会 | 福岡市中央区那の津４丁目９－２０ | 212 | 2.13 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７） | 177 | 1.77 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目４－１ | 170 | 1.70 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 170 | 1.70 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目１３－１ | 143 | 1.43 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目１１-１） | 127 | 1.27 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台２丁目３ | 111 | 1.12 |
| 計 | － | 7,562 | 75.63 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 44,000 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 2,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,918,000 | 9,918 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,918 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東福製粉(株) | 福岡市中央区那の津四丁目９番20号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.44 |
| （相互保有株式） 東福互光(株) | 福岡市中央区長浜一丁目１番35号 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 計 | － | 46,000 | － | 46,000 | 0.46 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,316 | 166 |
| 当期間における取得自己株式 | 45 | 4 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（―） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 44,199 | － | 44,244 | － |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、業績及び経営環境を考慮し、内部留保の充実に意を用いると共に安定的な配当の継続を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めて参りましたが、経営環境は依然厳しく、当期の業績を勘案致しまして、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め製造効率の向上に向け有効投資してまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 |
| 決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 |
| 最高（円） | 98 | 115 | 105 | 175 | 167 |
| 最低（円） | 69 | 74 | 72 | 88 | 105 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
| 最高（円） | 167 | 147 | 150 | 146 | 138 | 145 |
| 最低（円） | 130 | 128 | 129 | 126 | 110 | 108 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 営業部門兼研究開発部門統括 | 池井 一海 | 昭和13年12月22日生 | 昭和33年３月 大阪製粉㈱入社 (昭和35年3月 同社と日本製粉㈱合併) 平成６年６月 日本製粉㈱名古屋営業部長 平成10年12月 同社理事福岡営業部長 平成11年６月 同社理事九州管掌兼福岡営業部長 平成13年４月 同社理事九州本部長 平成16年６月 オーケー食品工業㈱取締役 平成17年６月 同社常務取締役 日本製粉㈱顧問(現在) 平成19年12月 平成21年12月 当社取締役 当社常務取締役 平成26年12月 平成27年12月 当社専務取締役 当社代表取締役社長(現在) | 昭和33年３月 | 大阪製粉㈱入社 | (昭和35年3月 | 同社と日本製粉㈱合併) | 平成６年６月 | 日本製粉㈱名古屋営業部長 | 平成10年12月 | 同社理事福岡営業部長 | 平成11年６月 | 同社理事九州管掌兼福岡営業部長 | 平成13年４月 | 同社理事九州本部長 | 平成16年６月 | オーケー食品工業㈱取締役 | 平成17年６月 | 同社常務取締役 | 日本製粉㈱顧問(現在) | 平成19年12月 平成21年12月 | 当社取締役 当社常務取締役 | 平成26年12月 平成27年12月 | 当社専務取締役 当社代表取締役社長(現在) | (注) 3 | 4 | |||
| 昭和33年３月 | 大阪製粉㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| (昭和35年3月 | 同社と日本製粉㈱合併) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 日本製粉㈱名古屋営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年12月 | 同社理事福岡営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年６月 | 同社理事九州管掌兼福岡営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社理事九州本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | オーケー食品工業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 日本製粉㈱顧問(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 平成21年12月 | 当社取締役 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 平成27年12月 | 当社専務取締役 当社代表取締役社長(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 野上 英一 | 昭和25年11月19日生 | 昭和49年４月 日本天然瓦斯興業㈱入社 昭和59年12月 同社営業第2課長 昭和61年12月 当社取締役 昭和63年12月 当社常務取締役 平成４年12月 当社専務取締役 平成７年12月 当社代表取締役社長 平成７年12月 ㈱トーフク代表取締役社長 平成８年８月 平成９年５月 平成16年４月 平成27年12月 興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在） ㈱大江商店代表取締役社長 当社取締役会長(現在) | 昭和49年４月 | 日本天然瓦斯興業㈱入社 | 昭和59年12月 | 同社営業第2課長 | 昭和61年12月 | 当社取締役 | 昭和63年12月 | 当社常務取締役 | 平成４年12月 | 当社専務取締役 | 平成７年12月 | 当社代表取締役社長 | 平成７年12月 | ㈱トーフク代表取締役社長 | 平成８年８月 平成９年５月 平成16年４月 平成27年12月 | 興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在） ㈱大江商店代表取締役社長 当社取締役会長(現在) | (注) 3 | 1,004 | |||||||||
| 昭和49年４月 | 日本天然瓦斯興業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年12月 | 同社営業第2課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年12月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年12月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年12月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | 当社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年12月 | ㈱トーフク代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年８月 平成９年５月 平成16年４月 平成27年12月 | 興英商事㈲代表取締役社長 東福互光㈱取締役（現在） ㈱大江商店代表取締役社長 当社取締役会長(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 製粉部門兼業務部門担当 | 田中 康紀 | 昭和34年７月25日生 | 昭和57年４月 日本製粉㈱入社 平成11年４月 同社横浜工場課長 平成19年６月 同社生産・技術本部生産技術グループ長 平成21年６月 同社プラント部設備管理グループ長兼プラント部プラントグループ長 平成25年６月 同社大阪工場長兼大阪工場品質管理マネージャー 平成26年９月 当社常務執行役員 平成26年12月 当社取締役常務執行役員製造部長兼業務部長（現在） 平成27年６月 日本製粉㈱理事（現在） | 昭和57年４月 | 日本製粉㈱入社 | 平成11年４月 | 同社横浜工場課長 | 平成19年６月 | 同社生産・技術本部生産技術グループ長 | 平成21年６月 | 同社プラント部設備管理グループ長兼プラント部プラントグループ長 | 平成25年６月 | 同社大阪工場長兼大阪工場品質管理マネージャー | 平成26年９月 | 当社常務執行役員 | 平成26年12月 | 当社取締役常務執行役員製造部長兼業務部長（現在） | 平成27年６月 | 日本製粉㈱理事（現在） | (注) 3 | － | ||||||||
| 昭和57年４月 | 日本製粉㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 同社横浜工場課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 同社生産・技術本部生産技術グループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社プラント部設備管理グループ長兼プラント部プラントグループ長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社大阪工場長兼大阪工場品質管理マネージャー | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年９月 | 当社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役常務執行役員製造部長兼業務部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 日本製粉㈱理事（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 管理部門・関連事業部門担当 | 山口 雄治 | 昭和30年３月10日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成20年１月 当社製造部長 平成23年４月 当社業務部長 平成24年４月 当社営業部長 平成24年９月 当社執行役員 平成25年12月 当社取締役執行役員業務部長 平成26年12月 当社取締役執行役員総務部長(現在) | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成20年１月 | 当社製造部長 | 平成23年４月 | 当社業務部長 | 平成24年４月 | 当社営業部長 | 平成24年９月 | 当社執行役員 | 平成25年12月 | 当社取締役執行役員業務部長 | 平成26年12月 | 当社取締役執行役員総務部長(現在) | (注) 3 | 17 | ||||||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 当社製造部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年12月 | 当社取締役執行役員業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役執行役員総務部長(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 山口 鎮雄 | 昭和31年12月４日生 | 昭和55年４月 日本製粉㈱入社 平成17年４月 同社製粉事業本部製粉業務部長 平成18年６月 同社福岡工場長 平成22年６月 同社西部管理部長 平成25年２月 同社西日本事業場管掌補佐 平成25年６月 同社執行役員九州事業場管掌 平成26年６月 同社執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長 平成26年12月 当社取締役（現在） 平成27年６月 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌(現在) | 昭和55年４月 | 日本製粉㈱入社 | 平成17年４月 | 同社製粉事業本部製粉業務部長 | 平成18年６月 | 同社福岡工場長 | 平成22年６月 | 同社西部管理部長 | 平成25年２月 | 同社西日本事業場管掌補佐 | 平成25年６月 | 同社執行役員九州事業場管掌 | 平成26年６月 | 同社執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長 | 平成26年12月 | 当社取締役（現在） | 平成27年６月 | 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌(現在) | (注) 3 | － | |||||||
| 昭和55年４月 | 日本製粉㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同社製粉事業本部製粉業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 同社福岡工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 同社西部管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 同社西日本事業場管掌補佐 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社執行役員九州事業場管掌 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社執行役員西日本事業場管掌兼西部管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 日本製粉㈱執行役員西日本事業場管掌(現在) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 大庭 良三 | 昭和26年４月６日生 | 昭和49年４月 伊藤忠商事㈱入社 平成15年７月 伊藤忠ライス㈱入社 取締役関西事業本部長 平成23年10月 伊藤忠食糧㈱入社 常務執行役員九州支店長 平成26年６月 同社退社 平成27年12月 当社取締役（現在） | 昭和49年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | 平成15年７月 | 伊藤忠ライス㈱入社 取締役関西事業本部長 | 平成23年10月 | 伊藤忠食糧㈱入社 常務執行役員九州支店長 | 平成26年６月 | 同社退社 | 平成27年12月 | 当社取締役（現在） | (注) 3 | － | |||||||||
| 昭和49年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 伊藤忠ライス㈱入社 取締役関西事業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 伊藤忠食糧㈱入社 常務執行役員九州支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 同社退社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年12月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 （常 勤） | 中路 節 | 昭和29年７月２日生 | 昭和52年４月 三井信託銀行㈱入社 (現 三井住友信託銀行㈱) 平成15年５月 中央三井クリエイト㈱ 教育研修部 部付部長 平成18年11月 中央三井信託銀行㈱ 財産コンサルト 平成22年５月 平成22年12月 平成23年12月 平成26年12月 当社へ出向 総務部顧問 当社取締役 当社執行役員総務部長 当社監査役（現在） | 昭和52年４月 | 三井信託銀行㈱入社 (現 三井住友信託銀行㈱) | 平成15年５月 | 中央三井クリエイト㈱ 教育研修部 部付部長 | 平成18年11月 | 中央三井信託銀行㈱ 財産コンサルト | 平成22年５月 平成22年12月 平成23年12月 平成26年12月 | 当社へ出向 総務部顧問 当社取締役 当社執行役員総務部長 当社監査役（現在） | (注) 4 | 4 | |||||||||||
| 昭和52年４月 | 三井信託銀行㈱入社 (現 三井住友信託銀行㈱) | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 中央三井クリエイト㈱ 教育研修部 部付部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 中央三井信託銀行㈱ 財産コンサルト | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 平成22年12月 平成23年12月 平成26年12月 | 当社へ出向 総務部顧問 当社取締役 当社執行役員総務部長 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 浅田 晃洋 | 昭和42年３月６日生 | 平成６年11月 互光建物管理㈱入社 平成８年３月 同社取締役 平成12年３月 同社常務取締役 平成12年５月 東福互光㈱取締役 平成14年３月 互光建物管理㈱専務取締役 平成15年３月 同社代表取締役副社長 平成18年５月 東福互光㈱代表取締役社長（現在） 平成18年12月 平成24年３月 当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在) | 平成６年11月 | 互光建物管理㈱入社 | 平成８年３月 | 同社取締役 | 平成12年３月 | 同社常務取締役 | 平成12年５月 | 東福互光㈱取締役 | 平成14年３月 | 互光建物管理㈱専務取締役 | 平成15年３月 | 同社代表取締役副社長 | 平成18年５月 | 東福互光㈱代表取締役社長（現在） | 平成18年12月 平成24年３月 | 当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在) | (注) 4 | － | |||
| 平成６年11月 | 互光建物管理㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | 東福互光㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 互光建物管理㈱専務取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年３月 | 同社代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 東福互光㈱代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 平成24年３月 | 当社監査役（現在） 互光建物管理㈱代表取締役社長(現在) | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 柴田 浩希 | 昭和42年７月４日生 | 平成７年11月 中央監査法人福岡事務所入所 平成13年４月 公認会計士登録 平成17年５月 税理士登録 平成17年８月 柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在） 平成22年１月 平成25年12月 当社顧問（現在） 当社監査役（現在） | 平成７年11月 | 中央監査法人福岡事務所入所 | 平成13年４月 | 公認会計士登録 | 平成17年５月 | 税理士登録 | 平成17年８月 | 柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在） | 平成22年１月 平成25年12月 | 当社顧問（現在） 当社監査役（現在） | (注) 4 | － | |||||||||
| 平成７年11月 | 中央監査法人福岡事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年５月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 柴田浩希公認会計士・税理士事務所開設（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年１月 平成25年12月 | 当社顧問（現在） 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 浜岡 淳一 | 昭和34年10月13日生 | 昭和58年４月 日本製粉㈱入社 昭和58年10月 同社横浜工場生産課 平成９年４月 同社東部技術センター所長代理 平成11年５月 同社関東営業部営業課長 平成17年８月 同社開発本部西部技術センター長 平成21年６月 同社中央技術センター長 平成25年６月 同社福岡工場長（現在） 平成26年12月 当社監査役（現在） | 昭和58年４月 | 日本製粉㈱入社 | 昭和58年10月 | 同社横浜工場生産課 | 平成９年４月 | 同社東部技術センター所長代理 | 平成11年５月 | 同社関東営業部営業課長 | 平成17年８月 | 同社開発本部西部技術センター長 | 平成21年６月 | 同社中央技術センター長 | 平成25年６月 | 同社福岡工場長（現在） | 平成26年12月 | 当社監査役（現在） | (注) 5 | － | |||
| 昭和58年４月 | 日本製粉㈱入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年10月 | 同社横浜工場生産課 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 同社東部技術センター所長代理 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 同社関東営業部営業課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 同社開発本部西部技術センター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社中央技術センター長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社福岡工場長（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,029 |
(注)１．監査役浅田晃洋、柴田浩希は、社外監査役であります。
２．取締役大庭良三は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 所有株式数には、平成27年９月30日現在の役員持株会及び従業員持株会名義分の単元株式数を含んでおります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制の理由
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在で取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。また、執行役員制度を採用し、業務の遂行の徹底を図るため３名を選任しております。
当社は、経営の基本方針に基づき、お客様に喜んで頂ける安全な製品の安定供給を第一の目標とすると共に、適正利潤を確保できる体制を構築し、少人数で公正かつスピーディーな経営の遂行を目指しております。
（2）施策の実施状況
①会社機関の状況等
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成し、業務執行方針の決定や監督を担う機関と位置づけ、原則として毎月開催しております。
経営会議は、取締役、部長からなり、経営方針に従いその実行策の決定及びその進捗の把握を毎月行なっております。また、同会議内でリスク・コンプライアンスに関する監視及び検証の報告を行い、法令遵守に関する認識を関係会社、従業員を含めた会社全体に対し同レベルにまで高め、業務を遂行しております。
これらの会議は、会社の経営の根幹に関わる重要なプロセスと認識し、最近１年間において取締役会及び経営会議には毎回ほぼ全取締役が出席し、経営施策の検討及び実行の監視を行ないました。又、監査役は、監査役会の監査機能を充分果たすために、必要と認めた会議に直接出席し、その任に当たりました。
②内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続きに従い実施し、適正化、責任の明確化を図っております。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、経営会議の中で課題の検討、改善の取り組みを実施しております。また、内部通報制度を設置し、総務部長、顧問弁護士を窓口とし、法令遵守体制の強化を図っております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、内部統制評価部会を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行なっております。
③リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、経営会議内で各種危機情報の提供及び管理マニュアルの周知等、危機管理体制の強化を行ない、周知及び実行状況の把握を行なうとともに法令遵守の充実を図るため、更なる危機管理マニュアルの周知徹底及び維持管理に努めて参りました。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループに対する取締役または監査役の兼務による情報の共有及び指導により業務の適合性を図り、当社グループが同レベルの内部統制ができるよう業務の適正化を図っております。また、当社グループの監査及び監視については、双方の監査役並びに会計監査人と緊密な連携を図っております。子会社からの報告体制につきましては、子会社取締役会における四半期ごとに報告されるリスクに関する報告内容を当社にも報告しております。
⑥内部監査及び監査役監査の状況
当社は、社長直属組織として内部監査室を設置し、室長１名により内部監査規程及び内部監査計画に基づき社長承認後、内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長及び監査役へ報告されております。
監査役につきましては、企業規模及びこれまでの監査実績を勘案し監査役会制度を採用しており、４名中２名を社外監査役として選任しております。
監査役は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査状況及び期末の監査結果については随時説明・報告を求め、連携をとっております。
監査役会、内部監査室及び会計監査人は、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。
⑦会計監査の状況
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 寶野 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 渋田 博之
当社の会計監査業務に係る補助者 公認会計士６名、その他４名
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑧社外取締役及び社外監査役との関係及び状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を制定しておらず、人的関係、個人的な利害関係すなわち、当社グループの役員の２親等以内の親族でないこと又は同居していないことを考慮して選任しております。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役大庭良三氏は、伊藤忠商事㈱食料部門に勤務し、昨年まで伊藤忠食糧㈱の常務執行役員九州支店長として、九州市場の食糧・食品部門で活躍されておりました。その豊富な知識と経験により、経営に対するアドバイスを頂くこととしております。
社外監査役浅田晃洋氏は当社の関連会社である東福互光株式会社の代表取締役社長であり、東福互光株式会社は当社の警備・清掃をしておりますが、価格などの決定につきましては一般的な取引条件と同様にしております。
社外監査役柴田浩希氏は公認会計士としての専門的な知識を有しており、社外という客観的・中立的立場から会計処理の適法・適正をチェックしております。
当社は、社外監査役の独立性及び中立性の要件が、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化を図る機能を有していると認識しております。なお、社外監査役は取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役大庭良三氏及び社外監査役浅田晃洋氏並びに柴田浩希氏を東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所へ届けております。大庭良三氏、浅田晃洋氏及び柴田浩希氏の各氏と当社の間には証券取引所の規制する項目に該当しないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断し、本人の了承を得て独立役員に指定しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、一般の株主の利益にも適切に配慮した監督、監査が出来る方を選任しています。
⑨役員報酬の内容
1）当事業年度における当社の取締役、監査役及び社外監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 31,140 | 31,140 | － | － | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 6,360 | 6,360 | － | － | － | 3 |
| 社外監査役 | 2,520 | 2,520 | － | － | － | 2 |
| 合 計 | 40,020 | 40,020 | － | － | － | 10 |
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、平成5年12月17日開催の第71期定時株主総会決議において年間を通じ月額8,000千円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)以内と決議しております。
3. 監査役の報酬限度額は、昭和59年12月20日開催の第62期定時株主総会決議において年間を通じ月額1,500千円以内と決議しております。
2）役員の報酬等の額又はその選定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は、定まった算定方法はありませんが、前年報酬実績を基に前期業績及び役付（実績及び経験）を総合的に勘案し、役員の報酬額を決定しております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑪取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑬株式の保有状況
1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
12銘柄 375,780千円
2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 161,716 | 71,640 | 取引関係の維持、強化を図るため |
| ㈱西日本シティ銀行 | 176,004 | 46,993 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 16,111 | 51,635 | 同上 |
| 木徳神糧㈱ | 90,160 | 50,489 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 117,070 | 56,778 | 同上 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 4,008 | 16,153 | 同上 |
| 丸紅㈱ | 5,250 | 4,053 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 161,716 | 91,692 | 取引関係の維持、強化を図るため |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 16,111 | 71,565 | 同上 |
| ㈱西日本シティ銀行 | 176,004 | 57,553 | 同上 |
| 木徳神糧㈱ | 90,160 | 56,259 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 117,070 | 51,206 | 同上 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 4,802 | 26,368 | 同上 |
| 丸紅㈱ | 5,250 | 3,064 | 同上 |
3）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,000 | － | 15,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,000 | － | 15,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第92期連結会計年度の連結財務諸表及び第92期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第93期連結会計年度の連結財務諸表及び第93期事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（2）異動の年月日
平成26年12月19日
（3）異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年12月20日
（4）異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年12月19日開催予定の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、当社の親会社である日本製粉株式会社との連結決算において効率的な監査の実現を図るため、同社の会計監査人である新日本有限責任監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 448,533 | 921,439 |
| 受取手形及び売掛金 | 440,124 | 410,020 |
| 商品及び製品 | 243,037 | 274,705 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,031,627 | 731,864 |
| 繰延税金資産 | 1,062 | 1,227 |
| その他 | 28,289 | 8,153 |
| 貸倒引当金 | △8,499 | △3,166 |
| 流動資産合計 | 2,184,175 | 2,344,243 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,977,720 | 1,227,063 |
| 減価償却累計額 | △1,356,400 | △876,282 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 621,320 | ※２ 350,780 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,551,906 | 2,456,756 |
| 減価償却累計額 | △2,064,600 | △2,025,281 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※４ 487,306 | ※２ 431,475 |
| 土地 | ※２,※４ 122,852 | ※２,※４ 122,308 |
| リース資産 | 65,638 | 10,710 |
| 減価償却累計額 | △7,498 | △4,740 |
| リース資産（純額） | ※４ 58,139 | 5,970 |
| その他 | 147,566 | 140,302 |
| 減価償却累計額 | △122,433 | △121,023 |
| その他（純額） | ※４ 25,132 | 19,278 |
| 有形固定資産合計 | 1,314,751 | 929,813 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 11,990 | 7,879 |
| 無形固定資産合計 | 11,990 | 7,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 716,236 | ※１,※２ 754,657 |
| 破産更生債権等 | 79,755 | 60,730 |
| 繰延税金資産 | 10,201 | 8,488 |
| 退職給付に係る資産 | 105,052 | 105,940 |
| その他 | 65,936 | 65,082 |
| 貸倒引当金 | △62,998 | △49,428 |
| 投資その他の資産合計 | 914,184 | 945,471 |
| 固定資産合計 | 2,240,926 | 1,883,164 |
| 資産合計 | 4,425,101 | 4,227,408 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 294,490 | 164,414 |
| 短期借入金 | ※２ 1,668,000 | ※２ 1,821,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 162,757 | ※２ 8,807 |
| リース債務 | 16,827 | 6,640 |
| 未払金 | 52,808 | 165,003 |
| 未払法人税等 | 3,375 | 2,870 |
| 賞与引当金 | 19,211 | 17,035 |
| その他 | 22,878 | 47,921 |
| 流動負債合計 | 2,240,349 | 2,233,693 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 281,964 | ※２ 73,656 |
| リース債務 | 56,809 | 8,049 |
| 退職給付に係る負債 | 1,414 | 1,441 |
| 繰延税金負債 | 84,705 | 84,978 |
| その他 | 296 | － |
| 固定負債合計 | 425,190 | 168,126 |
| 負債合計 | 2,665,539 | 2,401,820 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 67,876 | 67,876 |
| 利益剰余金 | 1,135,597 | 1,178,894 |
| 自己株式 | △3,893 | △4,059 |
| 株主資本合計 | 1,699,579 | 1,742,711 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,982 | 82,876 |
| その他の包括利益累計額合計 | 59,982 | 82,876 |
| 純資産合計 | 1,759,562 | 1,825,587 |
| 負債純資産合計 | 4,425,101 | 4,227,408 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 3,344,882 | 3,190,012 |
| 売上原価 | ※１,※３ 2,835,775 | ※１,※３ 2,859,024 |
| 売上総利益 | 509,106 | 330,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運賃及び諸掛 | 160,556 | 154,391 |
| 役員報酬 | 50,370 | 53,229 |
| 従業員給与 | 79,447 | 73,682 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,111 | 8,479 |
| 退職給付費用 | 5,593 | 5,902 |
| 減価償却費 | 10,221 | 9,024 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,948 | － |
| その他 | 174,086 | 166,608 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 496,335 | 471,317 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,770 | △140,329 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 64 | 44 |
| 受取配当金 | 7,819 | 9,219 |
| 持分法による投資利益 | 14,674 | 8,193 |
| その他 | 1,972 | 1,562 |
| 営業外収益合計 | 24,529 | 19,019 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 35,307 | 19,506 |
| 休止固定資産減価償却費 | 5,504 | 6,408 |
| デリバティブ解約損 | － | 2,949 |
| その他 | 561 | 234 |
| 営業外費用合計 | 41,373 | 29,099 |
| 経常損失（△） | △4,072 | △150,409 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,046 | － |
| 固定資産売却益 | － | 515,455 |
| 特別利益合計 | 2,046 | 515,455 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | ※２ 5,772 |
| 関係会社清算損 | － | 0 |
| 事業構造改善費用 | － | ※４ 317,443 |
| 特別損失合計 | － | 323,216 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,026 | 41,829 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,626 | 3,073 |
| 法人税等調整額 | 6,968 | △4,540 |
| 法人税等合計 | 8,594 | △1,467 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △10,620 | 43,297 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △10,620 | 43,297 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | △10,620 | 43,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,631 | 22,851 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 521 | 42 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 17,152 | ※１ 22,894 |
| 包括利益 | 6,531 | 66,191 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,531 | 66,191 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,876 | 1,146,218 | △3,676 | 1,710,417 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △10,620 | △10,620 | |||
| 自己株式の取得 | △216 | △216 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △10,620 | △216 | △10,837 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,876 | 1,135,597 | △3,893 | 1,699,579 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 42,829 | 42,829 | 1,753,247 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △10,620 | ||
| 自己株式の取得 | △216 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,152 | 17,152 | 17,152 |
| 当期変動額合計 | 17,152 | 17,152 | 6,314 |
| 当期末残高 | 59,982 | 59,982 | 1,759,562 |
当連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 67,876 | 1,135,597 | △3,893 | 1,699,579 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 43,297 | 43,297 | |||
| 自己株式の取得 | △166 | △166 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 43,297 | △166 | 43,131 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,876 | 1,178,894 | △4,059 | 1,742,711 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 59,982 | 59,982 | 1,759,562 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 43,297 | ||
| 自己株式の取得 | △166 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,894 | 22,894 | 22,894 |
| 当期変動額合計 | 22,894 | 22,894 | 66,025 |
| 当期末残高 | 82,876 | 82,876 | 1,825,587 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,026 | 41,829 |
| 減価償却費 | 125,965 | 123,056 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,674 | △8,193 |
| 固定資産除却損 | － | 5,772 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △515,455 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,046 | － |
| 事業構造改善費用 | － | 317,443 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,714 | △5,591 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58 | △2,176 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △850 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,414 | 27 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 107,776 | － |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △105,052 | △887 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,883 | △9,263 |
| 支払利息 | 35,307 | 19,506 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22,030 | 24,899 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △214,836 | 268,095 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 6,826 | 19,062 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △45,396 | △130,076 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △47,070 | 16,007 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,707 | 34,680 |
| その他 | 424 | △9 |
| 小計 | △131,610 | 198,728 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,987 | 10,367 |
| 利息の支払額 | △35,643 | △15,601 |
| 法人税等の支払額 | △18,113 | △1,327 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △176,381 | 192,167 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △600 |
| 定期預金の払戻による収入 | 600 | 600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,454 | △16,720 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 516,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,064 | △2,076 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,602 | － |
| その他 | △2,342 | 4,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △81,259 | 501,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 490,000 | 153,000 |
| 長期借入れによる収入 | 95,820 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △202,400 | △362,257 |
| 自己株式の取得による支出 | △216 | △166 |
| その他 | △10,460 | △11,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 372,742 | △220,793 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 115,101 | 472,906 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 332,167 | 448,483 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 1,214 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 448,483 | ※１ 921,389 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
名 称 株式会社大江商店
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社山甚は、当連結会計年度において、
清算を結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
名 称 東福互光株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社山甚は、当連結会計年度において、
清算を結了しております。
(3) 東福互光株式会社の決算日は、連結決算日と異なっているため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日現在の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法による）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
製品・商品・原料・貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 371,744千円 | 378,876千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（帳簿価額）及び対応債務は、次のとおりであります。
(1)工場財団（本社工場）
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | |
| 土地 | 91,516千円 | 91,516千円 |
| 建物及び構築物 | 585,390 | 350,195 |
| 機械装置及び運搬具 | 480,892 | 429,424 |
| 計 | 1,157,799 | 871,136 |
| 短期借入金 | 375,000 | 400,000 |
| 長期借入金(注） | 444,722 | 82,464 |
| 計 | 819,722 | 482,464 |
（注）長期借入金の中には1年内返済予定金額を含んでおります。
(2)工場財団以外
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | |
| 土地 | 31,332千円 | 30,121千円 |
| 建物及び構築物 | 35,929 | 585 |
| 投資有価証券 | 5,150 | 5,150 |
| 計 | 72,412 | 35,857 |
| 短期借入金 | 490,000 | 50,000 |
| 計 | 490,000 | 50,000 |
３．保証債務
次の会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | ||
| （有）那の津運送（借入債務） | 2,800千円 | － | －千円 |
※４．休止固定資産簿価
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | |
| 建物及び構築物 | 34,099千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,496 | － |
| 土地 | 1,210 | 665 |
| リース資産 | 53,704 | － |
| その他 | 257 | － |
（連結損益計算書関係）
※１．当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
| 3,430千円 | 3,395千円 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | ―千円 ― | 60千円 5,485 | |
| その他 | ― | 226 | |
| 計 | ― | 5,772 | |
※３. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
| 5,393千円 | 29,781千円 |
※４. 事業構造改善費用は、当社鹿児島事業所及び食品事業倉庫の事業構造改善に伴い発生したもので、減損損失（84,148千円）等及び建物解体・除却費用等（233,295千円）が含まれております。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 建物・リース資産等 | 84,148 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 26,727千円 | 29,214千円 |
| 組替調整額 | △734 | － |
| 税効果調整前 | 25,993 | 29,214 |
| 税効果額 | △9,361 | △6,362 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,631 | 22,851 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 521 | 42 |
| その他の包括利益合計 | 17,152 | 22,894 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 42,225 | 1,578 | － | 43,803 |
| 合計 | 42,225 | 1,578 | － | 43,803 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,578株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当連結会計年度（自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 合計 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 43,803 | 1,316 | － | 45,119 |
| 合計 | 43,803 | 1,316 | － | 45,119 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,316株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 448,533千円 | 921,439千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | △50 |
| 現金及び現金同等物 | 448,483 | 921,389 |
※２.前連結会計年度において、連結子会社である株式会社大江商店と合併した非連結子会社である興英商事有限会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,214千円 |
| 固定資産 | － |
| 資産合計 | 1,214 |
| 流動負債 | 57,834 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 57,834 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社における基幹システムのハ－ドウェアであります。
（イ）無形固定資産
主として、本社における基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、その全てが一年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 (*1)（千円） | 時価(*1)（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 448,533 | 448,533 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 440,124 | 440,124 | － |
| (3）投資有価証券 | 326,421 | 326,421 | － |
| (4）破産更生債権等 | 79,755 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △59,398 | ||
| 20,356 | 20,356 | － | |
| 資産計 | 1,235,434 | 1,235,434 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | (294,490) | (294,490) | － |
| (2）未払金 | (52,808) | (52,808) | － |
| (3）未払法人税等 | (3,375) | (3,375) | － |
| (4）短期借入金 | (1,668,000) | (1,668,000) | － |
| (5）長期借入金（1年内含む） | (444,722) | (447,368) | 2,646 |
| (6）リース債務（1年内含む） | (73,636) | (72,313) | △1,322 |
| 負債計 | (2,537,032) | (2,538,356) | 1,323 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| 連結貸借対照表計上額 (*1)（千円） | 時価(*1)（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 921,439 | 921,439 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 410,020 | 410,020 | － |
| (3）投資有価証券 | 357,710 | 357,710 | － |
| (4）破産更生債権等 | 60,730 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △49,428 | ||
| 11,301 | 11,301 | － | |
| 資産計 | 1,700,472 | 1,700,472 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | （164,414） | （164,414） | － |
| (2）未払金 | （165,003） | （165,003） | － |
| (3）未払法人税等 | （2,870） | （2,870） | － |
| (4）短期借入金 | （1,821,000） | （1,821,000） | － |
| (5）長期借入金（1年内含む） | （82,464） | （84,023） | 1,558 |
| (6）リース債務（1年内含む） | （14,690） | （14,679） | △10 |
| 負債計 | （2,250,443） | （2,251,991） | 1,547 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） |
| 非上場株式 | 389,814 | 396,946 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 442,505 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 440,124 | － | － | － |
| 合計 | 882,630 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 915,111 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 410,020 | － | － | － |
| 合計 | 1,325,131 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,668,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（1年内含む） | 162,757 | 109,807 | 74,307 | 41,807 | 8,807 | 47,234 |
| リース債務（1年内含む） | 16,827 | 16,827 | 16,334 | 10,914 | 10,914 | 1,819 |
| 合計 | 1,847,584 | 126,634 | 90,642 | 52,721 | 19,721 | 49,053 |
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,821,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（1年内含む） | 8,807 | 8,807 | 8,807 | 8,807 | 8,807 | 38,426 |
| リース債務（1年内含む） | 6,640 | 6,091 | 671 | 671 | 615 | － |
| 合計 | 1,836,448 | 14,899 | 9,478 | 9,478 | 9,422 | 38,426 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 274,852 | 173,107 | 101,744 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 274,852 | 173,107 | 101,744 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 51,569 | 63,384 | △11,815 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 51,569 | 63,384 | △11,815 | |
| 合計 | 326,421 | 236,492 | 89,929 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 389,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 300,157 | 175,182 | 124,975 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300,157 | 175,182 | 124,975 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 57,553 | 63,384 | △5,831 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 57,553 | 63,384 | △5,831 | |
| 合計 | 357,710 | 238,566 | 119,143 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 396,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| （1）株式 （2）債券 （3）その他 | 2,596 － 1,005 | 1,648 － 397 | － － － |
| 合計 | 3,602 | 2,046 | － |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年９月30日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等 のうち1年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 207,500 | 127,500 | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 107,776千円 | 105,052千円 |
| 退職給付費用 | △14,611 | △13,234 |
| 制度への拠出額 | 11,888 | 14,122 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 105,052 | 105,940 |
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 850千円 | 1,414千円 |
| 退職給付費用 | 564 | 27 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,414 | 1,441 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 109,711千円 | 121,686千円 |
| 年金資産 | △214,764 | △227,627 |
| △105,052 | △105,940 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,414 | 1,441 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △103,638 | △104,499 |
| 退職給付に係る資産 | △105,052 | △105,940 |
| 退職給付に係る負債 | 1,414 | 1,441 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △103,638 | △104,499 |
（4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,175千円 当連結会計年度 13,261千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566千円、当連結会計年度647千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 24,160千円 | 14,834千円 | |
| 未払事業税・事業所税 | 1,519 | 1,770 | |
| 賞与引当金 | 6,821 | 5,627 | |
| その他 | 31,491 | 19,928 | |
| 繰延税金資産小計 | 63,992 | 42,162 | |
| 評価性引当額 | △52,727 | △32,446 | |
| 繰延税金資産合計 | 11,264 | 9,715 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | 37,188 | 33,964 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 15,682 | 12,816 | |
| その他有価証券評価差額金 | 31,834 | 38,197 | |
| 繰延税金負債合計 | 84,705 | 84,978 | |
| 繰延税金負債の純額 | 73,441 | 75,262 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,062千円 | 1,227千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 10,201 | 8,488 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | 84,705 | 84,978 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （平成27年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 4.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △4.1 | |
| 住民税均等割 | － | 2.5 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △25.9 | |
| 税率変更に伴う影響 | － | △10.4 | |
| 持分法による投資利益 | － | △6.0 | |
| その他 | － | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △3.5 |
（注）前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,323千円、法人税等調整額が4,344千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,979千円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県その他の地域において、賃貸用の建物等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,691千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△11,325千円（賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は主として「売上原価」に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 71,396 | 67,262 | |
| 期中増減額 | △4,134 | △36,475 | |
| 期末残高 | 67,262 | 30,787 | |
| 期末時価 | 600,743 | 747,644 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（4,134千円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失（35,641千円）によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分によって、「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、小麦粉、ふすま、ミックス粉、麺類等の製造販売を行っております。
「不動産賃貸事業」は、娯楽遊戯設備の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 製粉事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,325,384 | 19,497 | 3,344,882 | － | 3,344,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,325,384 | 19,497 | 3,344,882 | － | 3,344,882 |
| セグメント利益 | 183,263 | 4,379 | 187,643 | △174,872 | 12,770 |
| セグメント資産 | 3,020,591 | 91,768 | 3,112,359 | 1,312,742 | 4,425,101 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 118,528 | 7,147 | 125,675 | 289 | 125,965 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 90,470 | － | 90,470 | － | 90,470 |
(注）1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△174,872千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,312,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。
(3)減価償却費の調整額289千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの5,504千円を含めております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||
| 製粉事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,188,426 | 1,586 | 3,190,012 | － | 3,190,012 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,188,426 | 1,586 | 3,190,012 | － | 3,190,012 |
| セグメント利益又は損失（△） | 36,900 | △10,725 | 26,174 | △166,503 | △140,329 |
| セグメント資産 | 2,418,627 | 665 | 2,419,292 | 1,808,115 | 4,227,408 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 116,366 | 6,408 | 122,775 | 281 | 123,056 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,526 | － | 10,526 | － | 10,526 |
(注）1. 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△166,503千円は、各報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,808,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る投資であります。
(3)減価償却費の調整額281千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)不動産賃貸事業の減価償却費には休止固定資産に関するもの6,408千円を含めております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 382,567 | 製粉事業 |
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 364,966 | 製粉事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：千円）
| 製粉事業 | 不動産賃貸事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 84,148 | － | － | 84,148 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 日本製粉 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 12,240,596 | 製粉業 | 被所有 直接51.2% | 資金の借入(*1) | 資金の借入 支払利息 | 50,000 374 | 短期借入金 | 50,000 |
（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
2 平成26年８月に日本製粉株式会社による公開買付が成立し、その結果同社は当社の親会社になっております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 日本製粉 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 12,240,596 | 製粉業 | 被所有 直接51.2% | 資金の借入 製品・原料の仕入(*1) | 資金の借入 支払利息 製品・原料の仕入 | 50,000 374 100,867 | 短期借入金 買掛金 | 50,000 55,331 |
（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品・原料の仕入については、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
②資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
2 取引金額は消費税抜きで、期末残高は消費税込みで記載しております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社の子会社 | ニップン 不動産㈱ | 東京都 渋谷区 | 55,000 | 不動産管理 | － | 不動産の売却(*1) | 固定資産の売却 固定資産売却益 | 516,000 515,455 | － | － |
（注）*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本製粉株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 東福互光株式会社 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 732,196千円 | 831,892千円 |
| 固定資産合計 | 331,319 | 295,576 |
| 流動負債合計 | 207,121 | 252,514 |
| 固定負債合計 | 48,253 | 51,310 |
| 純資産合計 | 808,140 | 823,644 |
| 売上高 | 2,111,022 | 2,146,118 |
| 税引前当期純利益金額 | 52,171 | 31,014 |
| 当期純利益金額 | 31,900 | 17,811 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり純資産額 | 176円 73銭 | 183円 39銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △1円 07銭 | 4円 35銭 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１.１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成26年９月30日) | 当連結会計年度 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,759,562 | 1,825,587 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,759,562 | 1,825,587 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,956,197 | 9,954,881 |
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （千円） | △10,620 | 43,297 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） | △10,620 | 43,297 |
| 期中平均株式数（株） | 9,957,420 | 9,955,228 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,668,000 | 1,821,000 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 162,757 | 8,807 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 16,827 | 6,640 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 281,964 | 73,656 | 0.6 | 平成28年～ 平成37年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 56,809 | 8,049 | － | 平成28年～ 平成32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,186,358 | 1,918,154 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 8,807 | 8,807 | 8,807 | 8,807 |
| リース債務 | 6,091 | 671 | 671 | 615 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 851,299 | 1,633,602 | 2,413,921 | 3,190,012 |
| 税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額（千円） | △15,207 | △145,971 | △202,814 | 41,829 |
| 四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額（千円） | △15,659 | △143,235 | △200,102 | 43,297 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額(円) | △1.57 | △14.39 | △20.10 | 4.35 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額（円） | △1.57 | △12.81 | △5.71 | 24.45 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 406,796 | 872,045 |
| 受取手形 | 81,490 | 79,788 |
| 売掛金 | ※２ 370,870 | ※２ 345,045 |
| 商品及び製品 | 239,263 | 269,963 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,031,617 | 731,849 |
| その他 | ※２ 51,184 | ※２ 26,867 |
| 貸倒引当金 | △7,237 | △1,911 |
| 流動資産合計 | 2,173,985 | 2,323,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 607,141 | ※１ 337,935 |
| 構築物 | ※１,※４ 14,178 | ※１ 12,845 |
| 機械及び装置 | ※１,※４ 483,433 | ※１ 429,468 |
| 車両運搬具 | 1,340 | 568 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 24,736 | 18,937 |
| 土地 | ※１,※４ 122,852 | ※１,※４ 122,308 |
| リース資産 | ※４ 58,139 | 5,970 |
| 有形固定資産合計 | 1,311,823 | 928,034 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 11,990 | 7,879 |
| 無形固定資産合計 | 11,990 | 7,879 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 344,491 | ※１ 375,780 |
| 関係会社株式 | 49,200 | 49,200 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,140 | 465 |
| 破産更生債権等 | ※２ 75,013 | 55,757 |
| 前払年金費用 | 105,052 | 105,940 |
| その他 | 64,796 | 64,617 |
| 貸倒引当金 | △58,257 | △44,456 |
| 投資その他の資産合計 | 581,437 | 607,306 |
| 固定資産合計 | 1,905,251 | 1,543,220 |
| 資産合計 | 4,079,236 | 3,866,868 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 5,305 | 3,093 |
| 買掛金 | ※２ 281,942 | ※２ 156,115 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 1,668,000 | ※１,※２ 1,821,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 162,757 | ※１ 8,807 |
| リース債務 | 16,827 | 6,640 |
| 未払金 | ※２ 52,494 | ※２ 169,156 |
| 未払法人税等 | 3,229 | 2,044 |
| 賞与引当金 | 17,741 | 15,435 |
| その他 | 20,253 | 40,312 |
| 流動負債合計 | 2,228,552 | 2,222,606 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 281,964 | ※１ 73,656 |
| リース債務 | 56,809 | 8,049 |
| 繰延税金負債 | 84,705 | 84,978 |
| 退職給付引当金 | 1,414 | 1,441 |
| その他 | 296 | － |
| 固定負債合計 | 425,190 | 168,126 |
| 負債合計 | 2,653,742 | 2,390,733 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年９月30日) | 当事業年度 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 67,876 | 67,876 |
| 資本剰余金合計 | 67,876 | 67,876 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 115,200 | 115,200 |
| その他利益剰余金 | ||
| 設備改善積立金 | 50,000 | 50,000 |
| 配当準備積立金 | 120,000 | 120,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 28,617 | 27,053 |
| 別途積立金 | 440,000 | 440,000 |
| 繰越利益剰余金 | 49,520 | 79,039 |
| 利益剰余金合計 | 803,338 | 831,293 |
| 自己株式 | △3,814 | △3,980 |
| 株主資本合計 | 1,367,399 | 1,395,188 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,094 | 80,946 |
| 評価・換算差額等合計 | 58,094 | 80,946 |
| 純資産合計 | 1,425,494 | 1,476,134 |
| 負債純資産合計 | 4,079,236 | 3,866,868 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | ※２ 3,215,819 | ※２ 3,064,632 |
| 売上原価 | ※２ 2,763,642 | ※２ 2,791,793 |
| 売上総利益 | 452,176 | 272,839 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 445,997 | ※１,※２ 424,453 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,178 | △151,614 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8,975 | 10,358 |
| その他 | ※２ 1,681 | ※２ 1,747 |
| 営業外収益合計 | 10,656 | 12,105 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 35,307 | ※２ 19,506 |
| 休止固定資産減価償却費 | 5,504 | 6,408 |
| デリバティブ解約損 | － | 2,949 |
| その他 | 425 | 28 |
| 営業外費用合計 | 41,237 | 28,893 |
| 経常損失（△） | △24,402 | △168,402 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | ※３ 56,386 | － |
| 固定資産売却益 | － | 515,455 |
| 投資有価証券売却益 | 2,046 | － |
| 特別利益合計 | 58,433 | 515,455 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,772 |
| 関係会社清算損 | － | 0 |
| 事業構造改善費用 | － | ※４ 317,443 |
| 特別損失合計 | － | 323,216 |
| 税引前当期純利益 | 34,031 | 23,836 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 906 | 1,971 |
| 法人税等調整額 | 14,718 | △6,089 |
| 法人税等合計 | 15,624 | △4,118 |
| 当期純利益 | 18,406 | 27,954 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 設備改善積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,876 | 67,876 | 115,200 | 50,000 | 120,000 | 31,266 | 440,000 | 28,465 | 784,931 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,649 | 2,649 | － | |||||||
| 当期純利益 | 18,406 | 18,406 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △2,649 | － | 21,055 | 18,406 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,876 | 67,876 | 115,200 | 50,000 | 120,000 | 28,617 | 440,000 | 49,520 | 803,338 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,597 | 1,349,210 | 41,462 | 41,462 | 1,390,673 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 18,406 | 18,406 | |||
| 自己株式の取得 | △216 | △216 | △216 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,631 | 16,631 | 16,631 | ||
| 当期変動額合計 | △216 | 18,189 | 16,631 | 16,631 | 34,821 |
| 当期末残高 | △3,814 | 1,367,399 | 58,094 | 58,094 | 1,425,494 |
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 設備改善積立金 | 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 67,876 | 67,876 | 115,200 | 50,000 | 120,000 | 28,617 | 440,000 | 49,520 | 803,338 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,564 | 1,564 | － | |||||||
| 当期純利益 | 27,954 | 27,954 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △1,564 | － | 29,518 | 27,954 |
| 当期末残高 | 500,000 | 67,876 | 67,876 | 115,200 | 50,000 | 120,000 | 27,053 | 440,000 | 79,039 | 831,293 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,814 | 1,367,399 | 58,094 | 58,094 | 1,425,494 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 27,954 | 27,954 | |||
| 自己株式の取得 | △166 | △166 | △166 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,851 | 22,851 | 22,851 | ||
| 当期変動額合計 | △166 | 27,788 | 22,851 | 22,851 | 50,640 |
| 当期末残高 | △3,980 | 1,395,188 | 80,946 | 80,946 | 1,476,134 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は総平均法により算定）
②時価のないもの…総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・原料・貯蔵品…移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法（ただし本社製粉部門以外の部門は定率法）、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | |
| 担保提供資産 | ||
| 建物 | 607,141千円 | 337,935千円 |
| 構築物 | 14,178 | 12,845 |
| 機械及び装置 | 480,892 | 429,424 |
| 土地 | 122,848 | 121,638 |
| 投資有価証券 | 5,150 | 5,150 |
| 計 | 1,230,211 | 906,993 |
| 担保に係る債務 | ||
| 短期借入金 | 865,000 | 450,000 |
| 長期借入金(注) | 444,722 | 82,464 |
| 計 | 1,309,722 | 532,464 |
(注)長期借入金の中には、１年内返済予定額が含まれております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | |
| 短期金銭債権 | 97,924千円 | 100,456千円 |
| 短期金銭債務 | 58,568 | 105,981 |
| 長期金銭債権 | 18,620 | － |
３．保証債務
次の会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | ||
| （有）那の津運送（借入債務） | 2,800千円 | ― | －千円 |
※４．休止固定資産簿価
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | |
| 建 物 | 34,059千円 | ―千円 |
| 構 築 物 | 40 | ― |
| 機 械 及 び 装 置 | 2,496 | ― |
| 工具、器具及び備品 | 257 | ― |
| 土 地 | 1,210 | 665 |
| リ ー ス 資 産 | 53,704 | ― |
（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 販売運賃及び諸掛 | 138,751千円 | 137,994千円 |
| 給料及び手当 | 65,344 | 61,094 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,641 | 6,880 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,284 | － |
| 退職給付費用 | 5,027 | 5,255 |
| 減価償却費 | 8,084 | 7,874 |
おおよその割合
| 販売費 | 35.8％ | 36.1％ |
| 一般管理費 | 64.2 | 63.9 |
※２.関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | 当事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 売 上 高 | 394,859千円 | 536,449千円 |
| 仕 入 高 | 55,405 | 106,334 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,450 | 6,887 |
| 営業取引以外の取引高 | 506 | 472 |
※３.貸倒引当金戻入額
過年度において、当社子会社である興英商事有限会社に対する金銭債権について貸倒引当金を計上してお
りましたが、興英商事有限会社が株式会社大江商店と合併したことにより、当該債権の回収に疑義が認めら
れなくなったため、貸倒引当金戻入額56,386千円を計上しております。
※４. 事業構造改善費用は、当社鹿児島事業所及び食品事業倉庫の事業構造改善に伴い発生したもので、減損損失（84,148千円）等及び建物解体・除却費用等（233,295千円）が含まれております。
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 鹿児島県鹿児島市 | 遊休資産 | 建物・リース資産等 | 84,148 |
当社は、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値をゼロとして評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,000千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 21,867千円 | 14,386千円 | |
| 未払事業税・事業所税 | 1,653 | 1,739 | |
| 賞与引当金 | 6,280 | 5,067 | |
| その他 | 9,664 | 2,853 | |
| 繰延税金資産小計 | 39,465 | 24,046 | |
| 評価性引当額 | △39,465 | △24,046 | |
| 繰延税金資産合計 | － | ― | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | 37,188 | 33,964 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 15,682 | 12,816 | |
| その他有価証券評価差額金 | 31,834 | 38,197 | |
| 繰延税金負債合計 | 84,705 | 84,978 | |
| 繰延税金負債の純額 | 84,705 | 84,978 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年９月30日） | 当事業年度 （平成27年９月30日） | ||
| 法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | 6.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | △7.2 | |
| 住民税均等割 | 2.7 | 3.5 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.3 | △33.3 | |
| 税率変更に伴う影響 | － | △20.3 | |
| その他 | 0.1 | △1.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.9 | △17.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,815千円、法人税等調整額が4,836千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,979千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 607,141 | ― | 218,900 (32,847) | 50,305 | 337,935 | 826,152 |
| 構築物 | 14,178 | ― | 100 (40) | 1,233 | 12,845 | 50,130 | |
| 機械及び装置 | 483,433 | 4,356 | 6,986 (2,496) | 51,335 | 429,468 | 2,012,611 | |
| 車両運搬具 | 1,340 | 470 | 996 | 245 | 568 | 2,216 | |
| 工具、器具及び備品 | 24,736 | 2,592 | 492 (257) | 7,898 | 18,937 | 120,356 | |
| 土地 | 122,852 | ― | 544 | ― | 122,308 | ― | |
| リース資産 | 58,139 | 3,108 | 48,507 (48,507) | 6,769 | 5,970 | 4,740 | |
| 計 | 1,311,823 | 10,526 | 276,528 | 117,787 | 928,034 | 3,016,207 | |
| 無形固定資産 | リース資産 | 11,990 | ― | ― | 4,111 | 7,879 | － |
| 計 | 11,990 | ― | ― | 4,111 | 7,879 | － |
（注）1. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 機械及び装置の当期増加額は、主として粉砕機関連工事4,046千円であります。また車両運搬具の当期増加額は、パワーリフター470千円であります。また、工具、器具及び備品の当期増加額は、主としてドゥコンディショナー1,388千円であります。リース資産の当期増加額は、主として営業車のオートリース料3,108千円であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 65,494 | 6,037 | 25,163 | 46,367 |
| 賞与引当金 | 17,741 | 15,435 | 17,741 | 15,435 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告制度とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 （ホームページアドレス http://www.tofuku.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）平成27年12月22日開催の第93期定時株主総会決議により、事業年度を変更しました。
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当基準日 ３月31日
なお、第94期事業年度につきましては、平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月となります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第92期）（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月25日福岡財務支局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年３月16日福岡財務支局長に提出
事業年度第92期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月25日福岡財務支局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
第93期第１四半期（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月５日福岡財務支局長に提出
第93期第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）平成27年５月15日福岡財務支局長に提出
第93期第３四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月11日福岡財務支局長に提出
(5)臨時報告書
平成26年12月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成27年12月22日 | |
| 東 福 製 粉 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成26年９月30日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東福製粉株式会社の平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東福製粉株式会社が平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成27年12月22日 | |
| 東 福 製 粉 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寶 野 裕 昭 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渋 田 博 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東福製粉株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東福製粉株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成26年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |