E04900 長大 有価証券報告書－第48期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　なお、第44期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期連結会計年度の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第45期の売上高の著しい増加要因は、第44期より基礎地盤コンサルタンツ㈱が連結子会社となったためであります。なお、みなし取得日を第44期連結会計年度末日としているため、第44期は貸借対照表のみ連結しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第47期の１株当たり配当額には、株式店頭登録20周年記念配当４円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　なお、第44期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期事業年度の自己資本利益率と株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和37年以来約６年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。昭和43年２月、東京都千代田区岩本町二丁目６番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ（出資金４百万円）として設立されたのがその始まりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱長大）と連結子会社６社並びに非連結子会社２社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、当連結会計年度において、当社は海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハウを当社の海外事業部に加えることを目的に、日本交通技術㈱と事業譲受契約を締結しました。

　これによりコンサルタント事業の主要業務に、鉄道事業の企画・計画、鉄道事業の技術・価格提案書作成及び契約交渉の支援、鉄道構造物、車両保守設備に関する調査・計画・設計・施工管理、鉄道システム・鉄道運営管理に関する調査・計画・設計・施工管理が追加されております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD 及び WIRATMAN CHODAI INDNESIA,PT は非連結子会社であります。

　当社グループの事業系統図は次ページのとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社に該当しております。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４. 基礎地盤コンサルタンツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         12,053百万円

(2）経常利益          839百万円

(3）当期純利益        490百万円

(4）純資産額        2,326百万円

(5）総資産額        5,643百万円

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２) 提出会社の状況

（注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３) 労働組合の状況

　提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度（以下第48期）の世界経済は、欧州のギリシャ問題や中国の金融不安に影響されましたが、わが国経済は緩やかな景気回復が続きました。年末の衆議院選挙の結果、安倍内閣が引き続き政権を担うこととなり、公共事業も計画的に進められることになりました。第48期中もわが国では火山噴火や大雨による河川堤防決壊など、災害が頻発しましたが、政府は６月に新国土強靭化行動計画を決定し、激甚化する土砂・火山災害対策を充実させました。４月には2015年予算が成立し、公共事業投資も前年度並みとなりました。事業の発注はやや遅れていますが、建設コンサルタント業界も全体としては前期並みの受注規模となっています。

　第48期の当社グループは、引き続き中期経営計画「長大持続成長プラン2013」(以下「中計2013」)を実行するために、事業推進戦略に沿った受注活動と事業展開を行いました。当社の期間受注は国内の減少と海外の増加により前期並となりました。稼動事業として、国内では引き続き防災・減災対策、インフラ老朽化対策関連事業が主体でした。構造事業では橋梁維持管理及び橋梁新設業務が業績に貢献しました。また、道路事業では長期的な道路維持管理・長寿命化に不可欠の道路管理データベース関連業務、社会事業ではITSビッグデータ関連業務、防災対策や災害時の情報共有・提供業務、環境・エネルギー関連業務等を主体に取組みました。一方、海外では年初に鉄道事業部門が加わり事業領域を拡大するとともに、海外現地法人を活用した業務に取組みました。さらに新領域の事業では国内外で多様な挑戦を行いました。海外ではベトナム国鉄バイオトイレ導入事業、バリ島観光情報提供事業が立ち上り、国内ではPPP/PFI民間事業への参入が本格化し、港湾、河川・防災事業の市場が拡大しました。

　グループ会社である基礎地盤コンサルタンツ㈱（以下NKC）の期間受注は前期を下回りましたが、稼動事業としては良好な実績を挙げ、グループ業績に貢献しました。また、新領域事業では地熱発電事業を中心に実績が拡大しました。

　第48期は社員の活力向上施策の一環として人材確保と教育・研修制度の改善を進めました。また、グループを挙げて、女性の活躍、ワークライフバランス等労働環境の改善検討を進めております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は241億円（前連結会計年度比6.4％減）、売上高は262億15百万円（同2.4％増）となりました。
　利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益11億16百万円（前連結会計年度比37.3％減）、経常利益11億54百万円（同37.0％減）、当期純利益が５億38百万円（同45.3％減）といずれも前連結会計年度を下回りました。

　事業別の状況は次のとおりであります。
［コンサルタント事業］
　当連結会計年度の受注高は232億69百万円（前連結会計年度比7.2％減）、売上高は257億31百万円（同2.3％増）となりました。

［サービスプロバイダ事業］
　当連結会計年度の受注高は５億27百万円（前連結会計年度比22.4％増）、売上高は２億69百万円（同20.4％減）となりました。

［プロダクツ事業］
　当連結会計年度の受注高は３億２百万円（前連結会計年度比25.9％増）、売上高は２億15百万円（同66.9％増）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億27百万円（前連結会計年度末の資金残高は58億47百万円で、前連結会計年度末と比べ21億20百万円の減少）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は４億46百万円（前連結会計年度は19億32百万円の取得で、前連結会計年度と比べ23億79百万円の増加）となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益11億29百万円を計上したものの、受取手形及び完成業務未収入金の増加額13億38百万円、未成業務受入金の減少額７億81百万円、法人税等の支払額６億２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は12億33百万円（前連結会計年度は４億52百万円の使用で、前連結会計年度と比べ７億81百万円の増加）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出６億51百万円、日本交通技術㈱より事業の一部を譲受したことによる支出４億80百万円、投資有価証券の取得による支出１億96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は４億38百万円（前連結会計年度は10億65百万円の使用で、前連結会計年度と比べ６億26百万円の減少）となりました。

　これは主に運転資金の確保のために短期借入による収入38億15百万円、その短期借入金の返済による支出40億15百万円、配当金の支払１億11百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(３) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１) 当面の対処すべき課題の内容等

　わが国では、第48期中において自然災害が多発したことによって甚大な被害が発生しました。第49期では当社グループは前期に引き続き全国的防災・減災、及びインフラの老朽化対策を中心に事業に取組みます。また、海外では事業領域の拡大とグループシナジーを追求します。第49期は当社グループの「中計2013」の最終事業年度になります。３年ビジョンとして掲げた目標「グループ総合技術で信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力と経験豊富な人材が活躍する企業」、「事業執行の改革を進める企業」の実現に向けて、事業推進戦略に沿った事業に取り組みます。

　第49期は第48期の成果を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。

①　受注の確保

　国内では公共事業投資が横ばいの状況下の受注拡大が課題になっています。構造、道路、ITS、情報、環境あるいは地質、地盤などグループの基幹事業の技術と価格の競争力向上が必須の条件です。その上で港湾、河川防災、電気通信、まちづくり・建築、エネルギー等の新領域の事業分野で国や地方自治体における顧客の多様化やPPP/PFIの民間事業の拡大を進めます。これにより、受注を拡大します。

　海外では、すでに長大橋梁のトップコンサルタントとして確立した地位を維持するとともに、このブランドを活かして鉄道分野を含めた陸上運輸インフラ全般に事業展開を進めます。また、シンガポール、ベトナムに加え、インドネシアに新たに海外現地法人を設立し、NKCとの業務連携を一層強化して受注拡大を図ります。顧客の多様化も不可欠です。わが国のODA予算の縮小リスクも視野に世界銀行やアジア開発銀行の案件、BOTもしくはPPP型の民間案件の受注を目指します。

②　品質の向上

　当社グループの業務成果については第48期も引き続き顧客から高い評価を得ることができました。これは業務マネジメントの継続的見直し及び顧客対応力強化により成果品質の維持・向上が進んだ結果です。第49期も引き続きこの取組みを継続します。加えて、第49期は稼動する事業領域が確実に拡がります。このため、特に新事業領域では成果品質の水準向上に注力します。

　一方で、第48期ではミスや事故等の業務リスクへの対応では一部課題も見られました。調査・設計段階の予防的業務リスク対応の強化が基本ですが、近年、高まっている施工段階の事後的業務リスクへの対応力を強化してまいります。

③　事業開拓

　海外部門に加わった鉄道事業は近い将来、基幹事業を目指す事業領域であります。第49期はインドや東南アジアの鉄道事業に挑戦するとともに橋梁事業とのシナジーを追求いたします。東南アジアでは現地企業と連携したエコ・サニテーション事業、電力や水の供給とセットに工業団地開発及び運営等を行う地域開発のPPP事業、情報・ITS技術を活用した観光情報提供事業に取り組みます。国内ではPPP/PFI民間事業を拡大いたします。

④　社員の活力向上

　「中計2013」では「多様な能力と経験の人材が活躍する企業」を目指し、これまで様々な施策を実行しています。第48期においては人材確保と教育・研修制度の充実及び第47期に引き続き待遇改善に取組みました。第49期では、第48期からグループ全体で取組んでいる「女性の活躍」、「介護支援」、「長時間労働の解消」、「高齢者の活躍」をテーマにした労働環境の改善を具体的な施策にして、実行に移します。

　今後、現下の経営環境の下で目標達成の重要さを経営者並びに当社グループ社員全員が強く認識しております。経営者並びに当社グループ社員全員は各々担うべきことを自ら認識し、連携し、それを達成することによって市場開拓、技術開発及び生産性の向上を実現してまいります。

　株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

(２) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、平成26年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の５点であります。

(1) 基幹事業の競争力向上

　重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。

(2) 事業の多様性と総合化が進む市場の拡大

　前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わることにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電事業に加え地熱発電事業も視野に入れたエネルギー事業の展開、エコプロ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開、全国的な防災、減災への対応強化のため立ち上げた港湾、河川防災分野の展開、海外での鉄道事業等多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。

(3) 震災復興と全国防災・減災への貢献

　2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点化するであろう全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。

(4) 経営・管理の効率化

　NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。

(5) 経営・管理の効率化

　近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取り組み

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入することに関し、平成19年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、平成22年12月22日開催の第43回定時株主総会及び平成25年12月19日開催の第46回定時株主総会でその継続が承認されています。

　当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取り組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取り組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

　したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 官公庁への依存

　当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省31.7％、その他官公庁37.2％、合計で68.9％を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 法的規制

　当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。

　しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績に多大なる影響を与える可能性があります。

(３) 成果品に関する瑕疵責任

　当社グループでは品質保証システムＩＳＯ９００１を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

(４) 為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 業績の季節的変動

　当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第２四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第２四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(６) 災害による事業活動への影響

　当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 海外での事業活動

　当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報セキュリティ

　当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しております。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 業務提携・企業買収等のリスク

　当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 新規事業の取り組みに伴うリスク

　当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年12月24日開催の取締役会において、鉄道・道路などの交通インフラ整備に関するコンサルティングサービスを主業務とする日本交通技術㈱から事業の一部を譲受けることについて決議を行い、同日付で事業譲受契約を締結しました。

　なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

６【研究開発活動】

　建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくのが一般的であります。従って、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれていることになります。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取り組んでおります。また、このような受注業務とは切り離された形で研究開発も行っております。

　当連結会計年度における研究開発実施のための費用として34百万円支出いたしました。各セグメント別の主な研究開発内容及び研究開発費は、次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

　コンサルタント事業の研究開発費として34百万円支出いたしました。

　主な研究開発活動として、多様化、グローバル化する当事業に柔軟に対応できる人材育成を目的として、大学院・大学へのマネジメント等の技術交流を実施しました。第49期以降も継続して実施する予定です。

〔サービスプロバイダ事業〕

　該当事項はありません。

〔プロダクツ事業〕

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や損益の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。

(２) 財政状態の分析

〔資産〕

　当連結会計年度末の資産合計は197億23百万円（前連結会計年度末200億84百万円）となり、３億60百万円の減少となりました。流動資産は119億69百万円（前連結会計年度末133億13百万円）となり、13億44百万円減少、固定資産は77億54百万円（前連結会計年度末67億70百万円）となり、９億83百万円の増加となりました。

　流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度より22億３百万円の減少、受取手形及び完成業務未収入金が13億46百万円増加、未成業務支出金が４億96百万円減少したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、本社及びその他リニューアル工事により、建物及び構築物が３億79百万円並びにリース資産が１億11百万円増加したことによるものです。

〔負債〕

　当連結会計年度末の負債合計は84億79百万円（前連結会計年度末91億96百万円）となり、７億16百万円の減少となりました。流動負債は53億88百万円（前連結会計年度末64億11百万円）となり、10億23百万円減少、固定負債は30億91百万円（前連結会計年度末27億84百万円）となり、３億７百万円増加となりました。

　流動負債の減少の主な理由は、未成業務受入金が７億81百万円減少並びに未払法人税等が２億39百万円減少したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が３億２百万円増加したことによるものです。

〔純資産〕

　当連結会計年度末の純資産合計は112億43百万円（前連結会計年度末108億87百万円）となり、３億55百万円の増加となりました。増加の主な要因は、当期純利益を５億38百万円計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末より３億41百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度の53.7％から、56.4％となっております。

(３) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載したとおりです。

(５) 中長期的な経営戦略

　建設コンサルタント業界にとって今後も経営環境の変化が予想される中で、当社グループは今後も持続的に成長していかなければなりません。当社グループの中期的な経営戦略を示す「中計2013」の計画期間中実施する施策の重点は、次の５点であります。

①　基幹事業の競争力向上

　重点化する公共投資に対するグループ各社の基幹事業の競争力を高める施策がグループの持続成長の最もベースとなります。既に競争力ある分野で着実にシェアを維持拡大するとともに、この既存優位の分野に新たな分野を加えて市場を広げ、また、グループ会社間の連携による事業シナジーを発現させてまいります。

②　事業の多様性と総合化が進む市場の拡大

　前中期経営計画から活発化した新領域の事業もNKCがグループに加わったことにより可能性が大きく広がっております。再生可能エネルギー分野において小水力発電に加え地熱発電も視野に入れたエネルギー事業の展開、プロダクツ事業も事業方式の多様化を迅速に進め安定した採算事業への転換、建築・PPP/PFI分野では学校施設から街づくりへの展開、道路監理経験の蓄積と道路サービスプロバイダ事業への展開等、多くの可能性を秘めた事業を進展させ市場の拡大を図ってまいります。

③　震災復興と全国防災・減災への貢献

　2013年中期経営計画期間はなお、グループ全体で震災復興に貢献すべき期間であります。PPPやCM等新たな事業手法によるインフラ整備に止まらず、街づくりや交通サービス支援などより生活に近いフィールドで復興に貢献いたします。また、国土強靭化政策が重点としている全国の防災・減災やインフラの長寿命化に対してグループの技術を総合化して対応いたします。

④　経営・管理の効率化

　NKCのグループ化は企業グループの規模を倍にいたしました。当然ながらグループの力を最大限に発揮するための経営・管理の一層の効率化が求められます。NKCのグループ化の意味はグループシナジーの最大化であり、経営・管理部門においては合理化シナジーの一層の追求が必要となります。内部統制やファイナンスではこれまで一定の進展が得られていますが、財務・会計、人事・労務、管理システムなどさらに効率化を図らなければならないと考えております。

⑤　人材と福利厚生の充実

　近年、建設コンサルタント業界や建設産業全体の深刻な人材不足が問題となっております。当社グループでは事業推進戦略の展開のため必要とする人材がグループ各社基幹事業の人材だけではなく、新領域事業の多様な分野やキャリアの人材も必要となる点で、人材不足への対応はより重要な課題であります。高まる労働市場の流動性に対応した人材確保を進めるとともに、優秀な人材の定着化のための待遇改善や職場環境の魅力化、福利厚生の充実に取り組んでまいります。

　以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資は６億51百万円となります。その主なものは次のとおりであります。

　当社におきまして、本社・大阪支社・上野オフィス・総合研究所のリニューアルに伴う固定資産の増設を行い、３億50百万円支出しております。

　また、基礎地盤コンサルタンツ㈱におきまして、資産の老朽化及び、周辺環境の変化に伴い関西試験室の移設を行い、２億93百万円支出しております。

２【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

　当社は本社以外に国内９支社、４支店、16事務所、10営業所及び海外５事務所を有している他、茨城県つくば市に総合研究所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

(２) 国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

(３）在外子会社

　該当なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における翌期以降の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割１：1.1

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式423,385株は、「個人その他」に4,233単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

　２．「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する当社株式3,312単元は「金融機関」に含めて記載しております。

　３．「その他の法人」欄の議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権３単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式423千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する株式331,200株を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する株式331,200株を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　431,200株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　受益者適格要件を充足する当社グループ持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．「当期間」における取得自己株式には、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が当社グループ従業員持株会に売却した株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上により財務体質を強化し強固な経営基盤を確立するとともに、株主へ長期的に安定した配当を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、中期的な業績水準に対応した利益配当額を決定するとともに将来の事業展開に備えた投資、研究開発のための内部留保を決定しております。

　当社は、決算期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の考え方に基づき、当期の期末配当金につきましては、普通配当を10円といたします。

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役田邉章及び平野實は、社外取締役であります。

２．監査役二宮麻里子及び横山正英は、社外監査役であります。

３．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成28年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1）コーポレート・ガバナンスの状況

　当社は、経営理念を踏まえ、建設コンサルタントとして高い倫理観をもって、全ての法令を誠実に遵守するとともに、自らを律し、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上を目指しております。このためには、会社の機関の整備・充実、内部統制の実効化によりコーポレート・ガバナンスを強化することが、経営上の重要な課題と認識しております。

2）企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

　① 企業統治の体制の概要

〔取締役、取締役会〕

　経営環境の変化に迅速、的確に対応するため、取締役を10名以内、任期を１年としております。現在の取締役は９名（うち社外取締役２名）体制で、取締役会は原則月１回開催し、会社経営の重要な意思決定を行うとともに執行部門の監視を行っております。

〔監査役、監査役会〕

　監査役は３名で、社外監査役が２名、社内出身の常勤監査役が１名の体制としております。監査役会は原則月１回開催し、また、取締役の業務執行を監査する機関として、取締役会への出席、主要な事業所の業務及び財産の状況の調査を行っております。なお、会計監査の適正性を確保するため、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。

〔経営会議〕

　経営会議は、最高執行役員、役付執行役員及び最高執行役員が指名する執行役員をもって構成し、毎月１回開催され、取締役会からの授権範囲内で行う業務執行における重要事項及び重要な業務の方針・方向を決定し、その執行を審議、確認しています。

〔執行会議〕

　執行会議は、執行役員をもって構成（ただし、最高執行役員は適正な事業推進のため、それ以外の者を若干加えることができる。）し、定例執行会議は四半期に１回開催され、臨時執行会議は必要あるごとに随時召集しております。執行会議の議事は、本部、事業部、統轄部、戦略室に関わる次の事項に関するものであります。

・年次経営方針・計画・挑戦課題等の調整

・部門年度計画に関わる事項

・部門年度総括に関わる事項

・年次計画・予算・事業の執行状況等の確認及びフォローアップ

・経営戦略に則った施策の実施状況のモニタリングと支援

・受注量の拡大・調整

・事業所間の連携及び調整

・ その他事業推進に関わる具体実施方策

〔企業統治の体制を採用する理由〕

　当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、法曹界及び税務会計面で豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

〔会社の機関・内部統制の関係図〕

② 内部統制システムの整備の状況

　内部統制機構として、代表取締役直轄の「内部統制室」を設置しております。また、内部統制委員会、社内審査委員会の設置により、監視体制の強化を行う体制をとっております。今後、更なる内部統制の強化を図るため、中村・角田・松本法律事務所と顧問契約を締結し、日常的に指導を受け、相談のできる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、公正な会計監査を受け、会計処理の適正性の確保に努めております。監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び当社に係る継続監査年数は、次のとおりです。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に関わる補助者の構成　公認会計士８名　その他20名

　なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しております。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の田邉章氏は、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

　社外取締役の平野實氏は、土木分野における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただけるものと判断しております。

　社外監査役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、当社の監査体制に反映して頂くことを期待して、選任しております。

　また、社外監査役の横山正英氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い見識を有しておりますので当社の経営に対して独立の立場から意見をいただけると判断し、選任しております。

　より確実な監査体制とするため社外監査役を２名としております。

　なお、社外取締役２名、社外監査役２名とも当社との間で特別な利害関係はございません。

　社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部統制室は、社外監査役を含む監査役会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。

　社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

3）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理は、内部統制室が担当し、リスク情報の収集、リスク管理規程及びマニュアルの整備を行い、リスク管理全般を統括することとしております。また、この内部統制室は、コンプライアンスホットラインの窓口として、情報の収集、対応の早期化を図り適正なリスク管理を目指しております。

4）役員報酬の内容

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

（注）１. 取締役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額180百万円以内 （ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年12月22日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。

３．取締役の報酬については、各人の役位などをもとにして基準を定めた内規を作成し、その基準をベースとして、当期の業績及び業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

5）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　該当事項はありません。

7）取締役会で決議できる株主総会決議事項

① 自己株式の取得

　当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当

　当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

8）責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計としております。

9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10）株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、新日本有限責任監査法人の作成した監査計画及び予定日程に基づいた報酬の見積りの妥当性を社内担当部門において検証し担当取締役が決裁しております。また、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

株式会社長大テック

順風路株式会社

KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd

KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN.BHD.

CHODAI KOREA CO., LTD.

(２) 非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

　CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.

　WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲には含めておりません。

　なお、武漢基華電脳系統有限公司については、売却しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１) 持分法適用の非連結子会社数

　持分法を適用している非連結子会社はありません。

(２) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社２社（CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.、WIRATMAN CHODAI INDONESIA,PT）及び関連会社２社（日本インフラストラクチャーマネージメント株式会社、CHODAI & BURO ENGINEERING PTE LTD.）がありますが、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　また、KISO-JIBAN BUMI (MALAYSIA) SDN.BHD.については、清算結了により関連会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社長大テック、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社長大テックについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、KISO-JIBAN Singapore Pte Ltd、KISO-JIBAN(MALAYSIA)SDN. BHD.及びCHODAI KOREA CO., LTD.については６月30日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度において、基礎地盤コンサルタンツ株式会社は、決算日を３月31日から９月30日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は18ヶ月となっており、上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし、平成17年10月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び貸与資産については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注業務の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の未引渡業務のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な業務について、損失見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象・・・借入金、完成業務未収入金

③　ヘッジ方針

　内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が１億32百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9.80円減少しております。１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(１) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(２) 適用予定日

　平成28年９月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「機械装置及び運搬具」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた６億38百万円は、「機械装置及び運搬具」１億98百万円、「その他」４億39百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他　減価償却累計額」に表示していた△４億99百万円は、「機械装置及び運搬具　減価償却累計額」△１億31百万円、「その他　減価償却累計額」△３億68百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた１百万円は、「その他の収入」として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１) 取引の概要

　当社グループは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

　本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。　なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(２) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度114百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度377,900株、当連結会計年度331,200株、期中平均株式数は、前連結会計年度395,108株、当連結会計年度353,438株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保提供に対する債務は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　一部の連結子会社については、資金の流動性を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されています。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりです。

①コミットメントライン契約（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。②長期借入金（㈱三菱東京UFJ銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における借入残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の各事業年度の決算期末日における単体の損益計算書における営業損益を損失としないこと。

③コミットメントライン契約（㈱りそな銀行）

当連結会計年度末（平成27年９月30日）における未実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、下記の財務制限条項が付されています。

・借入人の本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・借入人の本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業利益を損失とならないようにすること。

※４　受注損失引当金

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、プロダクツ事業の事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、上記資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、減損損失（105百万円）を特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少44,900株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成25年12月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年12月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による増加65,000株であります。減少は「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」から長大従業員持株会への当社株式譲渡による減少46,700株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成26年12月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、コンサルタント事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に運転資金及び、新規事業に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年11ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び完成業務未収入金について、当社グループの営業企画担当部門管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行取引先企業の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が随時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（*１）　受取手形及び完成業務未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*２）　1年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）受取手形及び完成業務未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）業務未払金、(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額204百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価の算定方法は取引先金融機関からの価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注１）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価の算定方法は取引先金融機関からの価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結会計年度100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度204百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度233百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.6％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　4.7％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(３）補足説明

　上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,188百万円、当連結会計年度20,811百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度122百万円、当連結会計年度129百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円及び退職給付に係る調整累計額が１百万円増加するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が89百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合
（１) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及び取得した事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

　日本交通技術株式会社は昭和33年創業の鉄道コンサルタントのパイオニアであり、本件事業譲受により同社の海外事業に関する業務経歴や鉄道に関する契約等のノウハウを当社の海外事業部に加えることにより、事業領域の拡大やスケールメリットが得られるだけでなく、技術提案力が強化され、更には当社が得意とする非ＯＤＡ系事業の客先が実施している鉄道プロジェクトへの参入、新たな大型鉄道橋梁プロジェクトへの参入など、多くのシナジー効果が期待できるためであります。

③　企業結合日

　平成26年12月26日

④　企業結合の法的形式

　事業譲受

⑤　結合後企業の名称

　株式会社　長大

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として事業を譲受けたためであります。

（２) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　平成26年12月26日から平成27年９月30日まで

（３) 取得した事業の取得原価及びその内訳

（４) 　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　480百万円

②　発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

（６) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当該事業の売上実績及び売上原価実績を、提出会社の損益計算書の構成比率を使用し、販売費及び一般管理費以下を算出し、当連結会計年度における当該事業稼働月数で除し、当該事業未稼働月数を乗ずることにより、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、業績を評価するために使用する構成単位である事業本部、部門、子会社を基礎としたサービス内容により区分しております。
　すなわち、「コンサルタント事業」、「サービスプロバイダ事業」及び「プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及びたな卸資産の調整額△13百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△６百万円には、たな卸資産の調整額△６百万円が含まれております。

　　　　２．報告セグメントの利益の金額の合計額は連結損益計算書計上額（売上総利益）と一致しております。

　　　　３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア

その他アジア：中国、インド、スリランカ等

中東・アフリカ：トルコ、ザンビア、モザンビーク等

その他：上記以外

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

（単位：百万円）

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　 ２．国又は地域の分類は、地域的近接度によっております。

　　 ３．日本以外の分類に属する主な国又は地域

東南アジア：ベトナム、パプアニューギニア、カンボジア、フィリピン、インドネシア

その他アジア：中国、インド、スリランカ等

中東・アフリカ：トルコ、ザンビア、モザンビーク等

その他：上記以外

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　プロダクツ事業において事業計画の見直しを実施したことにより、回収可能性が帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を計上いたしました。

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度377,900株、当連結会計年度331,200株）。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱（長大従業員持株会専用信託口）」が所有する自己株式を控除し算定しております（前連結会計年度377,900株、当連結会計年度331,200株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】