7643 ダイイチ 有価証券報告書－第61期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社グループは、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。

　当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。

(1) 小売事業

　当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。

(2) その他の事業

　① 不動産賃貸業

 　当社グループ（当社及び子会社株式会社オーケー）は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。

　② 損害保険代理業

 　子会社有限会社ダイイチリスクマネージメントは、損害保険代理業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイト含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数には、当社から当社グループへの出向者（９人）を除き、当社グループから当社への出向者（８人）を含みます。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算による月平均人数）を、（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社においてはダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、労使関係は良好に推移しております。なお、旭川ブロックパートナー社員をもって結成されていた旭川地区一般合同労働組合ダイイチパート支部は、平成26年10月29日付で労働協約を解除しております。

　子会社株式会社オーケーにおいては、ダイイチ労働組合に加入しております。

　なお、組合員数は平成27年９月30日現在ダイイチ労働組合が226名（内オーケー６名）であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、消費税増税後の個人消費低迷の長期化や円安による原材料価格の高騰、中国経済の減速などから、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、実質賃金の伸び悩みによる消費者の節約志向と低価格志向の継続、仕入コストや人件費の上昇、業種・業態を超えた価格競争の激化などが重なり、厳しい経営環境となりました。

　このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、新鮮かつ安全で安心な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする商品の提供、値ごろ感を重視した価格政策、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでまいりました。

　お客様へのサービス向上の一環として、既に旭川ブロックにて稼動しているポイントカード「フレカ」を、平成26年10月に「清田店（札幌ブロック）」及び「音更店（帯広ブロック）」に導入、平成27年４月にその他の店舗に導入し、全店舗での利用が可能となりました。また、平成27年２月より全店舗において、電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードの利用が可能となり、併せてチャージ機を設置いたしました。

　店舗の状況につきましては、平成27年４月、恵庭市恵み野の大型複合商業施設内の核店舗として「恵み野店（札幌ブロック）」を新規出店し、お客様の買い物環境の充実と満足度の向上に努めております。既存店強化策としては、平成27年３月に「東旭川店(旭川ブロック）」、６月に「めむろ店（帯広ブロック）」の売場の増床リニューアルを実施いたしました。また、省電力化の取り組みとして、「啓北店（帯広ブロック）」と「オーケー店（帯広ブロック）」において、ＬＥＤ照明への切り替え及び空調設備・冷凍機の更新を行いました。なお、当連結会計年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは165億２百万円(前年同期比3.6％増）、旭川ブロックは108億92百万円（前年同期比3.8％増）、札幌ブロックは92億４百万円（前年同期比14.1％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、平成27年３月の消費税増税前の駆け込み需要の反動減、「東旭川店」及び「めむろ店」のリニューアルに伴う一時休業がありましたが、販売力の強化による競争力の向上とお客様の視点に立った強い店作りの推進などにより、前年同期比2.4％増と堅調に推移いたしました。

　売上総利益率につきましては、業種・業態を超えて価格競争が激化する中で、商品本部機能の見直しによる商品力の強化、ロスの削減と仕入の見直しなどにより、前年同期に比べ、0.1ポイント改善し、24.1％となりました。

　株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、北海道エリアにおける同社との商品開発と物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減に取り組みました。

　引き続き当社グループは、同業他社のみならず異業種も念頭に据えた企業間競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組み、業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は366億８百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は11億51百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は11億39百万円（前年同期比11.3％増）、当期純利益は７億14百万円（前年同期比13.7％増）となり、各数値ともに過去の最高値を更新いたしました。また、１株当たり当期純利益は125円７銭（前年同期110円２銭）となりました。

(2)　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加の13億93百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、14億19百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億８百万円、減価償却費５億84百万円、その他の負債の増加額２億11百万円、仕入債務の増加額99百万円等に対し、法人税等の支払額３億65百万円、売上債権の増加額１億32百万円、その他の資産の減少額１億８百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、３億51百万円（前年同期比26.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億47百万円、建設協力金の支払による支出２億89百万円等に対し、定期預金の払戻による収入４億98百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10億円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億41百万円、リース債務の返済による支出２億73百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。

(1)　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、たばこ、書籍等であります。

　(2)　販売実績

　 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

①　商品別売上高

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他は、たばこ、書籍等であります。

②　地域別売上高

（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。

３【対処すべき課題】

（1）　当社グループの現状の認識について

　今後の経済動向につきましては、当面緩やかな景気回復基調が続くものと期待されますが、中国経済の減速感の高まりや米国の利上げ観測などにより、先行き不透明感が増すものと思われます。

　スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や異業種を含めた価格競争の継続、生活防衛意識の高まりによる消費抑制、人材の確保難など、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。

（2）　当面の対処すべき課題の内容

当社グループの対処すべき課題は、下記のとおりであります。

　１．株式会社イトーヨーカ堂との共同による競合店対策

　２．既存店の増床リニューアルの実施

　３．販売本部、商品本部の更なる深堀

　４．販売力の強化と粗利益率の改善

　５．売上に合った店舗の人員配置フォーマット作り

　６．恵み野店の早期安定化

　７．福利厚生の充実と教育の強化

　８．コンプライアンスの向上（食品表示法等）

これらの施策により、収益体質の向上に努めてまいります。

（3）　対処方針

①　出店戦略について

　出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。

②　商品戦略について

　商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、商品の開発とベーシック商品の充実、プライベートブランド商品を中心とした戦略商品の導入を図っております。

③　成長戦略について

　成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。

④　人事戦略について

　人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。

（4）　具体的な取組状況等

　「第２〔事業の状況〕７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(7)経営者の問題意識と今後の方針について」をご参照ください。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）　出店に関する法的規制について

　当社グループ店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進められます。

　従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）　品質表示基準に関する法的規制について

　当社グループは、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）　競合等の影響について

　当社グループは、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開しております。

　スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。当社グループの営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）　食品の安全性について

　当社グループは、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っておりますが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）　減損会計の適用について

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）　金利の変動について

　当社グループの新規出店資金は、主に金融機関からの借入金により調達しております。

　今後当社グループとしましては、資金調達手段の多様化を図る方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）　個人情報の保護について

　個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）　災害等の発生による影響について

　当社グループは、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、これらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

（2）　当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。

②　売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、278億１百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上高の増加に伴うものであります。売上原価率は、前年同期より0.1％改善し、75.9％であります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、81億89百万円（前年同期比5.7％増）となりました。主な内訳は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、水道光熱費及び賃借料等であります。

④　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、11億51百万円（前年同期比9.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加と売上総利益率の改善による売上総利益の増加が寄与したことによるものであります。売上高営業利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し3.1％であります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、11億39百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ0.1％上昇し3.1％であります。

⑥　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、７億14百万円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は2.0％であります。

（3）　当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ６億87百万円増加の166億79百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金１億32百万円の増加、未収入金１億12百万円の増加等の一方、現金及び預金４億５百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少の33億55百万円となりました。固定資産においては、主にリース資産３億31百万円の増加、建物２億99百万円の増加、長期貸付金２億35百万円の増加等の一方、敷金及び保証金43百万円の減少、店舗賃借仮勘定30百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加の133億23百万円となりました。

②　負債

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比べ45百万円増加の79億52百万円となりました。流動負債においては、主に未払金２億56百万円の増加、買掛金99百万円の増加、リース債務50百万円の増加等の一方、未払消費税等37百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金32百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加の46億４百万円となりました。固定負債においては、主にリース債務３億13百万円の増加、退職給付に係る負債12百万円の増加等の一方、長期借入金６億８百万円の減少、長期預り敷金保証金27百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少の33億47百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の87億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金６億28百万円の増加等によるもので、この結果、自己資本比率は52.3％となりました。

（4）　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。

（5）　目標とする経営指標

　当社グループは、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営目標としております。当面の目標として８％を掲げ、総資本回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。

　当連結会計年度における総資産経常利益率は、7.0％であります。

（6）　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（7）　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、株式会社イトーヨーカ堂との共同による商品作り、売場作り及び販売促進を進め、競合各社との競争力強化に努めてまいります。また、販売本部及び商品本部の活性化を図るとともに、売上総利益率の改善による収益力の向上や商品開発による販売力の強化、人材育成のための教育制度の充実などにより、人を重視した経営を実践してまいります。

　店舗につきましては、既存店強化策として２～３店舗の増床リニューアルを予定しております。また、お客様の立場に立った、商品作りと売場作りに取り組んでまいります。

　引き続き、現地・現場・現品主義の徹底を図り、生産性の向上と作業の効率化を推し進め、更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

　今後も当社グループは、「お客様の毎日の食生活を、より楽しく、より豊かに、より便利にするためのお手伝いをする」とともに、お客様の安全で安心できる生活を守る努力を続けてまいります。

　内部統制につきましては、引き続き、業務の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保するとともに、事業活動に関わる法令等の順守を促進し、資産の保全を図ってまいります。

　また、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー(利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で1,237,547千円、建設協力金及び敷金の支払で319,600千円等の合計1,557,147千円であります。その主な内容は、恵み野店の店舗の新設及び東旭川店、めむろ店の増床に伴うものであります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

　（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。

２．面積のうち［　］内は賃借部分であり、外数で表示しております。

３．その他設備は、倉庫、賃貸物件であります。

４．その他の内訳は、工具、器具及び備品55,944千円であります。

５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

　（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。

　　　　２．面積のうち[　]内は賃借部分であり、外数で表示しております。

　　　　３．その他設備は、賃貸物件であります。

　　　　４．その他の内訳は、工具、器具及び備品6,359千円であります。

　　　　５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

　　　　　割当先　株式会社イトーヨーカ堂

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,995株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。

　当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　この方針に基づき当期の期末配当につきましては、１株当たり普通配当15円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.61％となりました。

　内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役内藤龍信、宮川　明及び井雲康晴は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤　裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。

３．平成26年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度採用会社であります。

・取締役、常勤役員会

　取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。

　常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。

・監査役

　監査役は、各部門の業務の効率化、違法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機能を果たしております。

・監査役会

　監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査報告書を作成しております。

・経営会議

　経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項及び具体的対応策について審議を行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。

　また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役９名中、社外取締役３名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高める方針であります。

　上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと採用しております。

ハ　その他の企業統治に関する事項

・取締役の職務執行記録の保存・管理体制

　取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも閲覧に応じる。

・リスク管理体制

　法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じるリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査を行う。

・効率性確保の体制

　取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。

・法令順守体制

　業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。

・企業集団の業務適正確保体制

　監査役は内部監査室と連携し、当社と子会社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。

・監査役の補助従業員に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命する。

・監査役の補助従業員の独立性に関する事項

　当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。

・役職員が監査役に報告するための体制

　取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締役または使用人に対し報告を求めることができる。

・その他、監査役監査の実効性を確保する体制

　監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。

・反社会的勢力排除に向けた体制整備

ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。

ｂ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

　会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しております。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しております。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。

　監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に努めております。

　監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。

　監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理業務の経験を重ねていること、監査役佐藤　裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の代表取締役会長であり、経理部門を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて随時、意見交換が行われております。

　内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長及び常勤役員会に報告しております。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。

③　会計監査の状況

　当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

　監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　監査法人シドー　指定社員　業務執行社員：菅井　　朗

指定社員　業務執行社員：藤田　和重

　なお、継続監査年数については７年以内であります。

　当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は、取締役９名の内３名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社外監査役は、監査役３名の内２名を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外取締役内藤龍信氏は68,906株、社外監査役佐藤裕氏は41,350株及び社外監査役笹井祐三氏は40,044株を所有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の執行役員企画室企画予算部長を兼務しております。同社は当社の主要株主であります。

　取引関係については、社外取締役内藤龍信氏が代表取締役を務める丸果帯広中央青果株式会社との間に商品の仕入取引354百万円、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引43百万円及び社外監査役佐藤裕氏が代表取締役会長を務める帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,440百万円の商品の仕入取引があります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。

　上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含む。）との間に利害関係はありません。

　社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。

　社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。

　各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役井雲康晴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、及び証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役会において決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　10銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額 　　 109,646千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ　自己株式の取得

　当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年10月1日　至平成26年９月30日）

当連結会計年度（自平成26年10月1日　至平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社オーケー

(2）非連結子会社の名称等

有限会社ダイイチリスクマネージメント

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しておりません。

　非連結子会社は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　商品及び製品

　　生鮮食品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　店舗在庫商品（除生鮮食品）

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　8年～39年

　　その他　　　　　　　　3年～30年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年９月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社グループは遊休資産を所有しておりません。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,845千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物1,123千円及び土地3,722千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を勘案した正味売却価額により算定しております。

　前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年10月1日　至平成26年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年10月1日　至平成27年９月30日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後７年、リース債務が最長で決算日後９年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。

(5）敷金及び保証金

　これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、（3）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1）投資有価証券　非上場株式

　これらについは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

(2）敷金及び保証金

　これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。

(3）長期預り敷金保証金

　これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税法の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.33％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.78％、平成28年10月１日以降のものについては32.01％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,188千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,166千円、その他有価証券評価差額金が977千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）
　資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）
　賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）

　（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が64.7％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自平成26年10月１日　至平成27年９月30日）

　（注）１．丸果帯広中央青果㈱は、当社取締役内藤龍信及びその近親者が100％を直接所有しております。

２．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接所有しております。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　（1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　（2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当連結会計年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年10月1日　至平成26年９月30日）

当事業年度（自平成26年10月1日　至平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　①　商品及び製品

生鮮食品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

店舗在庫商品（除生鮮食品）

　売価還元法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.78％、平成28年10月１日以降のものについては32.01％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,219千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,196千円、その他有価証券評価差額金が977千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第60期）（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）平成26年12月25日北海道財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年12月25日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日北海道財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）平成27年５月14日北海道財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月12日北海道財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年12月26日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年11月４日北海道財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイイチの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ダイイチが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイイチの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上