9941 太洋物産 有価証券報告書－第75期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第71期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1)　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

(2)　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

第75期事業年度における我が国の経済は、企業の業況感が総じて良好であったことから、穏やかな景気回復は継続していると考えられておりましたが、新興国経済の減速など海外での先行き不透明感、原油価格の下落等により物価上昇への思惑が相殺されたこと等で、景気回復の実感が乏しい中で当事業年度末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である鶏肉・牛肉につきましては、上半期では円安による価格上昇も国産品との価格差から需要も順調で好調を維持しておりましたが、下半期では円安が徐々に重くのしかかり販売価格への転嫁が思うように進まず、取扱数量・売上高とも微増に留まりました。中国向け産業用車輌・船舶部品の輸出は、中国の経済状況から総じて低調に推移しました。加工食品については、タイ産を中心に外食産業向けに取扱数量・売上高とも堅調で、化学品等の輸出は円安に支えられたこともあり、取扱数量・売上高とも順調に確保することができました。

この結果、当事業年度における売上高は245億25百万円(前事業年度比 4.3％増)となりました。当社の業績を左右する畜産品の中で、牛肉は外食向けは好調であったものの、鶏肉の輸入量が期末にかけ想定以上と報じられ、市場価格は軟化し、業績を伸ばすことができなかったこと等から、営業利益が１億27百万円(前事業年度比 43.2％減)となり、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉につきましては、７月までは相場も堅調で国内相場と国際相場との乖離はあるものの、需要が大きく落ち込むことはなく、順調に推移しておりました。８月半ばに想定以上の輸入量が報じられ、相場は低迷して期末を迎えておりますが、年間を通じての取扱数量・売上高は増加となりました。牛肉につきましては、海外での生体価格の上昇が仕入価格に強く影響をもたらし、ファミリーレストランでは商品単価の高いメニューも受け入れられ始めましたが、取扱数量・売上高とも減少となりました。外食向け加工原料につきましては季節的影響もありましたが、比較的順調な需要があり、ハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品につきましては販売が堅調であったことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当事業年度での売上高は、164億３百万円(前事業年度比 9.6％増)となりました。

（営業開拓部）

中国向け車輌部品につきましては、日本製品への需要が依然として強く、メーカー側の受発注システム切換の影響により輸出数量は若干減少したものの、円安の影響もあり売上高は増加しました。産業用車輌につきましては、中国の経済政策の重点がインフラ投資による需要拡大から、民間消費需要を拡大させる姿勢に移行したことから、当事業年度を通じて停滞いたしました。船舶部品につきましては、決済条件等の交渉が長引き取扱数量・売上高とも停滞しました。農産品につきましては、中国産大豆、及び玄蕎麦等の国内相場が当事業年度を通じて強かったことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。化学品につきましては、円安メリットの追い風もあり、インド・韓国をはじめとする既存顧客への輸出は好調を維持し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。総合食品チームが取り扱う畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、タイ産の加熱加工食品を中心に外食産業向けの商品が堅調に推移し、中国産につきましては、期末に向けて顧客嗜好の変化が早まり、取扱数量・売上高とも減少いたしました。

この結果、当事業年度での売上高は、78億19百万円(前事業年度比 3.9％減)となりました。

（生活産業部）

スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、当事業年度を通じて円安の影響による輸入価格の上昇とともに、ＰＥＤ（豚流行性下痢）などで高騰し、アメリカ西海岸地区での港湾ストで荷動きが停滞する事象等も加わり、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当事業年度での売上高は、３億２百万円(前事業年度比 26.0％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億34百万円の収入（前年同期は26億17百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の収入（前年同期は29百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億６百万円の支出（前年同期は３億６百万円の支出）となりました。

以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ21億５百万円増加し26億63百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

２【仕入、受注及び販売の状況】

(1）商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

第75期事業年度におきまして、第３四半期までは順調であったものの、主要商材である畜産品の中で、鶏肉は第４四半期後半に予想以上にブラジルからの輸入が増えたため、市場価格が下落しました。牛肉は外食向けに好調であったものの、中国の輸入動向が特定部位であるバラ肉の相場を下押しさせており、しばらくは低迷するものと思われ、在庫している商品を早めに売却処分したことから、第４四半期の業績予想に多大な影響を及ぼしました。この結果、売上高は245億25百万円と前事業年度に比べ4.3％増加させることができましたが、営業利益が１億27百万円(前事業年度比 43.2％減)、経常利益73百万円(前事業年度比 51.7％減)、当期純利益は70百万円(前事業年度比 50.9％減)を計上することとなりました。

相場商品をメインに扱う当社といたしましては、一次加工品と加熱加工品を中心とする相場に左右されにくく利益率の高いビジネスモデル構築に取り組んでおり、商品構成も変化しつつありますが、純資産も２億63百万円となったことから、第76期事業年度の課題につきましても、安定的な利益の出る事業体制を構築する努力を継続するとともに、貸借対照表の純資産の部の内容を改善する諸策を検討し、講じることが最優先の課題と考えております。

以上の状況を踏まえ、当社は次の基本方針のもと、全役社員一丸となって対処する所存です。

①利益率の向上と安定的利益の確保

畜産物を中心とした当社基幹事業の中でも一次加工品及び加熱加工品を拡大強化するとともに、当社が得意とする事業分野での営業活動を活発化させることで利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。

②リスクの分散・回避

相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取り引きを行いながら、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。

③機動的な資金の投入

商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。

④純資産の部の改善

純資産が２億63百万円であることから、想定外で生じるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。

以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。

当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全役社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。

引き続き業容の回復と、財務基盤の磐石化を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

(1)経済環境等の変化によるリスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動リスク

当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)金利変動リスク及び調達リスク

当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先による金銭債務の不履行

当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品相場（市況）の変動リスク

当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6)各種規制によるリスク

当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)同業他社等との競合

当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)製品・商品の欠陥

当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）

(9)事業投資等のリスク

当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)有能な人材の確保

当社は、就業人員が44人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害等のリスク

当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

中国向け産業用車輌等につきまして、中国の経済政策の変更と、日中間の政治問題も影響して長期にわたる輸出の停止状態が続きましたが、主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売が業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。以上の結果、売上高は、前事業年度に比して10億18百万円増加し、245億25百万円（前期比4.3％増）となりました。

売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して11億44百万円増加し、237億22百万円（前期比5.0％増）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して１億26百万円減少し、８億２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して29百万円減少し、６億75百万円（前期比4.1％減）となりました。主な要因は、給与手当12百万円、役員報酬８百万円等の増加に対して、海外駐在員従業員給与及び手当の減少25百万円、前事業年度に計上した海外駐在員事務所退職金21百万円の減少等であります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して97百万円減少し、１億27百万円となりました。

営業外収益は、消費税等の還付26百万円及び為替差益減少10百万円等により前事業年度に比して16百万円の増加となりました。営業外費用は、支払利息の減少６百万円、為替差損の増加３百万円等により前事業年度に比して１百万円の減少となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して79百万円減少し、73百万円となりました。

これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して80百万円減少し、73百万円となりました。

(3)当事業年度の財政状態の分析

①総資産

総資産は、前事業年度に比して４億７百万円減少し、122億６百万円（前期比3.2％減）となりました。流動資産は、現金及び預金21億５百万円の増加等に対し、売掛金16億24百万円、商品及び製品５億85百万円の減少等により、３億30百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券81百万円及び有形固定資産14百万円の減少等により７億58百万円となりました。

②純資産

純資産は、当期純利益70百万円の計上及び、繰延ヘッジ損益１億13百万円の減少等により、前事業年度に比して56百万円の減少となり、２億63百万円となりました。

③キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21億５百万円増加し、26億63百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、23億34百万円（前年同期は使用した資金26億17百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益73百万円、売上債権の減少16億68百万円、たな卸資産の減少５億85百万円、仕入債務の増加５億59百万円等の収入に対し、前受金の減少２億52百万円、貸倒引当金の減少２億15百万円等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、78百万円（前年同期は得られた資金29百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、投資事業組合からの分配による収入45百万円、有形固定資産等の取得による支出12百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、３億６百万円（前年同期は使用した資金３億６百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減２億90百万円によるものです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

本社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31,207千円

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①〔株式の総数〕

②〔発行済株式〕

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　　発行価格　　70円　　　 資本組入額　35円

割当先　　　大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社　の２社であります。

２．有償第三者割当　　発行価格　　82円　　　 資本組入額　41円

割当先　　　セノーテ２号投資事業有限責任組合

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式6,272株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に272株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

〔株式の種類等〕会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。

期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度末におきまして営業利益１億27百万円、経常利益73百万円、当期純利益70百万円を計上し、純資産が２億63百万円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことから財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきましては無配とさせていただきました。

今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年10月１日より大阪証券取引所 JASDAQ におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．監査役 五十島 滋夫、西澤 博及び坂本 誠の三氏は、社外監査役であります。

２．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。

イ　取締役会は、平成27年12月21日現在３名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。

ロ　当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士、公認会計士、及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成27年12月21日現在３名（社外監査役３名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させております。

なお、平成27年12月21日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

イ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制

内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。

(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。

(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。

(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、従業員44名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。

(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。

(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、発生時の体制を整えております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。

監査役監査は内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。なお、平成27年12月21日現在におきましての監査役監査は、常勤監査役１名、監査役２名の合計３名（内 社外監査役３名）の体制で行われます。

なお、社外監査役 五十島 滋夫氏は公認会計士として、社外監査役 西澤 博氏は税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しており、社外監査役 坂本 誠氏は上場事業会社において管理部門を含む幅広い業務での経験、実績を有しております。

内部監査室は内部監査計画を監査法人に連絡するとともに、その監査結果を適宜報告し、必要に応じて打ち合わせを実施することで、双方が牽制機能を発揮できる状況となっております。

監査役は、一年を通じて実施される監査法人による期中監査や決算時監査について監査法人より報告書等を受領し十分な説明を受けております。

④会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、当期において、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　栗原　学

指定有限責任社員　業務執行社員　千足　幸男

監査業務に係る補助者の構成　公認会計士 ３名、その他 ７名

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として、経験や知見に基づき客観的かつ適切な監査機能及び役割が期待できる、専門的知識を有する専門家、企業経営の経験が豊富な人材の中から選任しております。

なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、上記考え方により選任いたしました社外監査役が、外部からの客観的、中立的立場からの監査を行うことにより、取締役によるコーポレートガバナンス機能の透明性・実効性を高める体制は整っているものと考えております。

平成27年12月21日現在、監査役３名を選任しておりますが、３名とも当社との間に取引関係その他利害関係のない社外監査役であります。

社外監査役 五十島 滋夫氏は、公認会計士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しており、常勤監査役の任にあたっております。なお、同氏は、五十島公認会計士事務所代表、㈱アクセル非常勤監査役、㈱新東京グループ非常勤監査役を勤められておりますが、いずれの事務所・会社とも、当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 西澤 博氏は、税理士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しております。また、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は西澤会計事務所を開業されておりますが、同事務所と当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 坂本 誠氏は、三菱商事株式会社並びに上場会社等におきまして、管理部門業務を含む幅広い業務で活躍された方であることから社外監査役に選任しております。

また、「５.役員の状況」に記載のとおり、五十島 滋夫氏、西澤 博氏、坂本 誠氏とも過去に在籍されました会社等がございますが、いずれの会社等とも、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役と内部監査室との連携については、内部監査室は取締役会及び監査役会において、内部統制の整備・運用状況を評価するモニタリング結果の集約・分析結果を報告しており、社外監査役はその報告について、取締役会において適宜質問・意見表明を行っております。内部監査、監査法人による外部監査、内部統制に関する監査については、社外監査役は取締役会及び監査役会において詳細な説明を受けており、適宜質問及び意見表明並びに意見交換を行っております。

⑥　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数

平成27年９月30日現在

ロ　提出会社の役員ごとの報酬総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて

イ　自己の株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額

銘柄数　1銘柄

貸借対照表計上額の合計額　60,620千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。

なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

鋼材商品　　　　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他　　　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

６．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

通貨関連……為替予約取引

(ヘッジ対象)

通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準とし、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が9,382千円増加し、前払年金資産が4,170千円、繰延税金負債が1,486千円減少し、利益剰余金が12,066千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益及び１株当り当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度の基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１. 担保資産

担保に供している資産

上記に対応する債務

なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。

２．輸出手形割引高

（損益計算書関係）

※１．

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、9,161千円であります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、7,064千円であります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加264株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加423株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は市場価格がないため合理的に算定した価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、（4）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

当事業年度（平成27年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年９月30日）

（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年９月30日）

（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、有価証券について524千円（その他有価証券の株式524千円）減損処理をおこなっております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年９月30日）

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

(注）1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

(注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度　0.8％　（平成26年３月31日現在）

当事業年度　0.9％　（平成27年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度7,905,026千円、当事業年度7,406,369千円）及び繰越不足金（前事業年度3,559,235千円、当事業年度1,806,163千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度6,711千円、当事業年度7,173千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64％から33.10％に、平成28年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64％から32.34％に変更となりました。

この法定実効税率の変更により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金負債の金額が5,352千円減少し、法人税等調整額が貸方に4,592千円増加となりました。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（平成26年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３事業部を報告セグメントとしております。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。

（1）　食料部　　　　　　鶏肉・牛肉

（2）　営業開拓部　　　　車輌及び部品・加工食品・大豆・化学品

（3）　生活産業部　　　　豚肉 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載の通り、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△232,929千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額282,304千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額237,661千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額7,631千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,367千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額△223,928千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。

（2)セグメント資産の調整額249,289千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。

（3)セグメント負債の調整額525,404千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。

（4)その他の項目の減価償却費の調整額8,566千円及び有形固定資産の増加額の調整額4,714千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

当事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                                             （単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収高4,196千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

ａ．相手先別内訳

ｂ．期日別内訳

ハ．売掛金

ａ．相手先別内訳

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

②　負債の部

イ．支払手形

ａ．相手先別内訳

ｂ．期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．短期借入金

ニ.未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日）平成26年12月18日　関東財務局長に提出

２．内部統制報告書及びその添付書類

平成26年12月18日　関東財務局長に提出

３．四半期報告書及び確認書

（第75期第１四半期）（自 平成26年10月１日　至 平成26年12月31日）平成27年２月13日　関東財務局長に提出

（第75期第２四半期）（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）平成27年５月14日　関東財務局長に提出

（第75期第３四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月12日　関東財務局長に提出

４．臨時報告書

臨時報告書　平成27年５月８日　関東財務局に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

臨時報告書　平成27年６月10日　関東財務局に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、太洋物産株式会社が平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上