7711 助川電気工業 有価証券報告書－第78期(2014/10/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。

４  従業員数欄の[外、平均臨時雇用者数]については、第77期までは年間平均雇用人員（１日平均８時間換算）を記載しておりましたが、第78期より年間平均雇用人員数にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、電気機械器具、精密機械器具、金属表面処理加工製品、食品等の製造および販売ならびに調理機器等の開発と飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１(1)財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、円安傾向の継続による輸出関連企業の収益押し上げや、雇用・所得環境に回復の動きが見られ、緩やかな持ち直しの傾向が見られたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社におきましては、前期のような一時的に特別な受注がなく全体的に作業量が減少するなか、熱と計測に関するコア技術を生かしたシース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保を図るとともに、電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実および個人別稼働計画の推進等による社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
　この結果、売上高は前期に比し、７億４千９百万円減の42億７千２百万円（前期比14.9％減）、営業利益は前期に比し、７千４百万円減の３億３千４百万円（前期比18.2％減）、経常利益は前期に比し、９千５百万円減の３億３千４百万円（前期比22.1％減）となり、当期純利益につきましても、前期に比し６千７百万円減の２億９百万円（前期比24.5％減）となりました。
　セグメント別の概況は、次のとおりであります。
　エネルギー関連につきましては、核融合関連製品の新規受注等はあったものの、前期において、福島第一原子力発電所の事故以来、計画が延期されていたものが再開するなど、原子力関連製品全般の受注および納期が集中したことの反動減が大きく、売上高は21億７千７百万円（前期比21.4％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、生産体制の最適化等の効果により前期とほぼ同額の４億１千７百万円（前期比0.0％増）となりました。
　産業システム関連につきましては、半導体、液晶パネル製造装置向け基板ヒータを中心に受注面は比較的順調に推移致しましたが、売上面においては、半導体製造装置関連製品が減少したことにより、売上高は18億６千５百万円（前期比5.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）につきましても、２億３千７百万円（前期比12.0％減）となりました。
　その他につきましては、採算性が悪化した飲食店舗１店舗を平成27年３月に閉鎖したことにより、売上高は２億２千９百万円（前期比18.6％減）と減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては３百万円（前期比226.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果、増加した資金は１千６百万円（前年同期比96.4％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額（△156百万円）、売上債権の増加（△135百万円）、たな卸資産の増加（△127百万円）があった反面、税引前当期純利益の計上（333百万円）、減価償却費の計上（121百万円）によるものであります。

投資活動の結果、減少した資金は１億７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入（118百万円）があった反面、投資有価証券の取得による支出（△122百万円）。有形固定資産の取得による支出（△106百万円）によるものであります。

財務活動の結果、減少した資金は１億４千８百万円（前年同期比35.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額（△119百万円）によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて２億３千９百万円減の11億６千５百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

２ 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

従来の核分裂を利用した原子力関連需要は、福島第一原子力発電所の事故の影響により、軽水炉はもとより、液体金属ナトリウムを冷却材として使用する高速増殖炉関連も低調に推移せざるを得ない状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社のコア技術を生かし、シース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力および風力発電、半導体・液晶製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図り、自動車および核融合関連等の受注確保にも注力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 原子力産業分野への依存

当社は、国内の原子力発電に対する不安感、エネルギーの多様化、電力需要の伸び悩み等により、売上高の依存度が原子力産業分野に偏らないように、他の産業分野での受注、売上の拡大により力を注いでまいりましたが、現状でも全売上高の約38％を占めております。

平成23年3月11日に発生致しました福島第一原子力発電所の事故の影響から、今後、原子力発電の縮小、凍結等が長期化し、原子力産業分野の需要が急激に減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術およびコスト不確定性

当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 主要顧客への売上依存

当社は、特定の主要顧客に対する売上高が、全体の約３割を占めております。従いまして、特定の主要顧客におきまして、経営方針、調達方針等の変更等により、設備装置、材料部品等の調達先変更、調達量、金額等の大幅な縮小等が実行された場合は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産拠点の集中

当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従って、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 半導体および液晶製造装置の需要

当社は、国内の景気および産業の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体および液晶製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することにより、当分野の受注、売上の拡大をはかっております。従いまして、半導体および液晶等の最終製品の需要の変動等により、国内の同製造装置および関連設備等の需要が下落した場合は、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術につきましては、技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、技術本部が担当しております。
　なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として１億３千７百万円投入いたしました。

７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当社に関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は、原則として当事業年度末現在において分析したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当事業年度末において、総資産は62億９千２百万円（前期比0.6％減）、負債は25億５百万円（前期比4.2％減）、純資産は37億８千７百万円（前期比2.0％増）となっております。

当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末から１千２百万円増加し、38億４千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した半面、売掛金、仕掛品および受取手形等が増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末から４千９百万円減少し、24億４千９百万円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末から１億１千１百万円減少し、21億６千１百万円となりました。これは主に、未払法人税等および支払手形が減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前事業年度末から２百万円増加し、３億４千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少があった反面、リース債務が増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末から７千３百万円増加し、37億８千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった反面、当期純利益を計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、売上高は42億７千２百万円（前期比14.9％減）、営業利益は３億３千４百万円（前期比18.2％減）、経常利益は３億３千４百万円（前期比22.1％減）、当期純利益は２億９百万円（前期比24.5％減）となりました。

この要因については、セグメント別に、第２ 事業の状況　１業績等の概要(1)業績に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首残高より２億３千９百万円減少し11億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、第２事業の状況　１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきましては、産業システム関連設備および生産管理システムを中心に９千９百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年９月30日現在

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３　滑川工場の土地については、上記のほか6,079㎡を賃借しております。

４　従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：1.1)

(6) 【所有者別状況】

平成27年９月30日現在

(注)　 自己株式386,973株は、「個人その他」に386単元および「単元未満株式の状況」に973株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　 当期間における取得自己株式には平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　 当期間における保有自己株式数には平成27年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり10円とし、中間配当(10円)と合わせて20円としております。

(注)　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　千株未満は切り捨てております。

２　平成27年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

３　取締役　金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

５　監査等委員である取締役の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

６　当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。

このような認識のもと、当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の平成27年５月１日施行を機に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すため、平成27年12月16日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役による監査・監督機能の強化は、健全な経営倫理を尊重する企業文化・企業風土の醸成に資するものと考えております。

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員である取締役を除く取締役６名と監査等委員である取締役３名で構成されております（提出日平成27年12月17日現在）。

　当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は下記のとおりであります。

・企業統治の体制を使用している理由

当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性および透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であると考えております。

・内部統制システム整備の状況

当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。

②  内部監査および監査等委員会監査の状況

当社の内部監査につきましては、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
　当社は、経営監督機能として、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。
　監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。

③  社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

イ　社外取締役の機能および役割、当社との関係、並びに選任状況に関する考え方

当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

ロ　社外取締役による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。

④  リスク管理体制の整備の状況

それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはございません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ６銘柄

貸借対照表計上額の合計額 278,468千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

--

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

興亜監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けており、管理部が中心となり、監査等委員である取締役や会計監査人と連携を密にすることで監査の実効性向上に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松村隆氏、柿原佳孝氏であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

イ　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　社外取締役の責任免除

当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

ニ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。
　また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年10月１日から平成27年９月30日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年10月１日　至 平成26年９月30日)

  当事業年度(自 平成26年10月１日　至 平成27年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

(2) 半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社の償却の方法は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備は除く)

①平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成10年４月１日以降に取得し、かつ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

③平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物　　　　10～47年

機械及び装置　　　　　　４～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。 ５　収益および費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）をその他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

担保資産

(注)　(　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務

(損益計算書関係)

※１　販売費および一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加331,000株

　　　単元未満株式の買取りによる増加4,162株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　単元未満株式の買取りによる増加2,721株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形および買掛金は、５か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。

資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

(※)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保および保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、長期貸付金には、従業員に対する長期貸付金を含めております。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年９月30日)

(単位：千円)

当事業年度(平成27年９月30日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(平成27年９月30日)

　（単位：千円）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

　（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22,937 千円

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37,023 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.83％、平成28年10月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高および振替高はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△279,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△324,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日)

１  製品およびサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前事業年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

当事業年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　親会社および重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　長期前払費用の（　）内の金額は内数で、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額および当期償却額の算定には含めておりません。

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）欄の金額は、債権回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産および負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

③　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

④　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生および回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　投資有価証券

⑨　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑩　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

⑪　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

　２　平成27年８月６日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株へ変更しております。
なお、実施日は平成27年10月１日からであります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第77期(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年12月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　第77期(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年12月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第78期第１四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)　平成27年２月13日関東財務局長に提出。

第78期第２四半期(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年５月14日関東財務局長に提出。

第78期第３四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月14日

助川電気工業株式会社

取締役会　御中

興亜監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 松 村 隆 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 柿 原 佳 孝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、助川電気工業株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、助川電気工業株式会社の平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、助川電気工業株式会社が平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。