9699 ニシオホールディングス 有価証券報告書－第57期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため　第56期以前についても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期及び第54期の臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３．第56期の１株当たり配当額50.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

４．第57期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため　第56期以前についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

　当社は、株式額面変更のため昭和46年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、昭和58年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。

　したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ）は、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。当社グループは、当社及び子会社22社で構成されております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　当社が建設・設備工事用機器、通信・情報・映像機器の賃貸及び販売、イベント展示会用機材の賃貸、販売及び企画運営その他、産業用機械の賃貸及び販売を行う他、連結子会社のサコス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、連結子会社のニシオティーアンドエム㈱はトンネル・ダム工事用機械の賃貸及び販売を、連結子会社の㈱ショージが九州地域で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行う他、連結子会社の㈱三央が汚染土壌・汚染水処理設備及び土木建設現場向け泥濁水処理設備等の設計製作・賃貸を、連結子会社の㈱アールアンドアールが建築現場向けの揚重機及び小型汎用機器を賃貸業者向けに賃貸の卸を、連結子会社の日本スピードショア㈱がスピード土留の製造及び賃貸を行っております。また、連結子会社のニシオレントオール神奈川㈱が神奈川地域で、連結子会社のニシオレントオール北海道㈱が北海道地域で、建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。この他、レンタルに付随する事業として、連結子会社のニシオワークサポート㈱は建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を、連結子会社の㈱新光電舎が工事用電気設備工事を行っております。海外子会社として、連結子会社のNISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.及びNISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.が建設機械及び仮設材の賃貸、販売を行っております。

　また、非連結子会社として、海外子会社の西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を、NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.及びPT. NISHIO RENT ALL INDONESIA、NISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.、SPEED SHORE MALAYSIA SDN. BHD.は海外建設工事向建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

（その他）

　連結子会社の新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備、製造、販売を、連結子会社の㈱大塚工場が鋲螺類の製造・販売を、連結子会社の西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）、当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．サコス㈱及び日本スピードショア㈱は、特定子会社に該当いたします。

２．サコス㈱は有価証券報告書提出会社であります。このため当該子会社については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 ４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速に伴う影響が見られたものの政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界においては、建物や橋梁等の耐震化・老朽化対策工事や災害対策工事等に公共投資が集中し、道路舗装工事の発注件数が減少傾向となる等、工事動向に変化が見られました。また堅調な民間投資による工事量の増加を受け、建設各社では好採算工事を選別受注することで収益改善に奏功しました。しかしながら建設業界全体としては、資材の高騰、慢性的な人手不足による入札の不調等が懸念されました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後さらに需要が見込まれる建築工事やインフラ維持・補修工事向け商品の拡充、ＩＣＴ施工対応機種やその応用分野の新規開拓、イベント向け大型商品を集中管理・整備するための機材センターの開設等、ユーザーニーズに応える商品提案を進めてまいりました。

その結果、連結売上高は111,405百万円（前年同期比107.0％）となり、前年の売上は上回ったものの、将来を見据え計画的に進めている賃貸用資産導入に伴う償却負担増等から、営業利益12,954百万円（同92.3％）、経常利益12,715百万円（同88.7％）、当期純利益7,561百万円（同85.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 　　①レンタル関連事業

道路・土木関連商品においては、道路舗装工事の減少や震災地での瓦礫工事の収束が影響したものの、都市圏のターミナル駅の大型鉄道工事や首都直下型地震対策工事、全国各地でのトンネル工事の発注増加、河川改修・護岸工事や下水道・ガス復旧工事等の防災・復旧工事の増加から掘削・運搬用機械やトンネル吹付機械の他、発電機や照明器具等の小型汎用機材を受注いたしました。また、震災地では、地元業者を中心に、除染工事用に掘削・運搬用機械や吸引機・高圧洗浄機等の売上が順調でありました。その他では廃棄物焼却・減容化処理施設の外構工事の受注が売上に寄与いたしました。

建築・設備関連商品では、都市圏の駅前再開発工事やショッピングセンター、物流倉庫等の大型建築工事やメーカー工場の新設・補修工事が順調に推移し、タワークレーン・高所作業車や小型汎用機が順調に売上を伸ばしました。また、道路の構造物の維持・補修工事向けに拡充したトンネル点検車や橋梁点検車が好評でありました。

イベント・産業界関連商品では、国体や式典等のスポーツ・イベント会場でテントや観覧席を受注した他、工事用としてテントを活用することも市場に浸透しつつあり売上に寄与いたしました。

その結果、レンタル関連事業での売上高は108,346百万円（前年同期比107.5％）、営業利益は12,667百万円（同91.8％）となりました。

  ②その他

自動車産業関連向けピン類の売上は堅調に推移したものの、製造工場における重量物運搬台車の売上は微減となりました。

その結果、その他での売上高は3,058百万円（前年同期比92.7％）、営業利益は230百万円（同114.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,172百万円減少して26,722百万円（前年同期比89.4％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは13,359百万円（前年同期比3,461百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,588百万円（前年同期比1,977百万円の減少）のほか、減価償却費17,735百万円、貸与資産の取得による支出12,558百万円、法人税等の支払額4,853百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは6,104百万円（前年同期は694百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,534百万円、短期貸付金の増減額（支出）265百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは10,396百万円（前年同期は8,019百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の返済による支出13,111百万円と長期借入れによる収入3,540百万円及び社債の発行による収入594百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）貸与能力

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）の営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．（　）内は、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース契約による取得価額相当額であり外数で示しております。

３．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。

(2）貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。

①ＩＴの有効活用

生産性の向上を図るためには、ＩＴの活用度を高めることが不可欠です。平成26年10月より「次期業務システム」を導入し、従来より細分化された財務データの抽出により、情報の戦略的活用を進めております。また、タブレット端末の導入による機動的な営業活動と事務処理にも取り組んでおり、ユーザーの要望に素早く対応できる体制を構築してまいります。

②業界№１の人材作り

当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しております。特に「ＩＣＴ施工」分野においては、専門的な知識が必要とされ日々進歩する施工技術に対応・提案できる人材の育成を図り、今後も業界№１の人材の質と量を確保していけるように努めてまいります。

③安全・環境の重視

当社グループは安全・環境を重視し、ユーザーの現場に安全と安心を提供することを最優先で考えております。そのもとで、環境問題に少しでも貢献できるように、環境に配慮した機械の導入を心がけております。また、社内の災害防止の推進・管理・教育を行う安全衛生委員会の設置や、毎年４～６月に各地域で安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。

４【事業等のリスク】

　当連結会計年度末において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、記載しております。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1）業績の変動要因について

　当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

(2）業績の季節変動について

　当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

　直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

(3）固定資産の減損会計について

　当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、連結財務諸表と税務上の一時差異及び繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態

①資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は144,771百万円と対前年同期比で104.9％、6,783百万円の増加となりました。主な要因は貸与資産の増加5,029百万円、土地の増加3,303百万円並びに現金及び預金の減少3,172百万円であります。

　負債合計は75,387百万円と、対前年同期比で99.6％、324百万円の減少となりました。主な要因はリース債務の増加2,713百万円、設備関係未払金の減少1,842百万円並びに社債及び借入金の純減1,787百万円であります。

　純資産合計は69,383百万円と、対前年同期比で111.4％、7,108百万円の増加となりました。

②キャッシュ・フロー

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。

③キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）経営成績

①概要

　当連結会計年度における連結損益計算書の概要は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　111,405百万円（前年同期比107.0％）

売上総利益　　　　　　　　 46,542百万円（同105.6％）

営業利益　　　　　　　　　 12,954百万円（同92.3％）

経常利益　　　　　　　　　 12,715百万円（同88.7％）

当期純利益　　　　　　　　　7,561百万円（同85.1％）

　　なお、セグメント別の売上高及び営業利益の概要については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(1)業

  績」をご参照願います。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比較して8.1％、4,843百万円増加し、64,862百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント上昇し58.2％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して11.8％、3,547百万円増加し、33,588百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は1.3ポイント上昇し30.2％となっております。

③営業利益

上記の結果を受けて、営業利益は、前連結会計年度と比較して7.7％減の12,954百万円となりました。

レンタル関連事業の営業利益は、前連結会計年度と比較して8.2％減の12,667百万円となりました。

その他の営業利益は、前連結会計年度と比較して14.8％増の230百万円となりました。

④営業外収益

営業外収益は、前連結会計年度と比較して39.4％減の595百万円となりました。

⑤営業外費用

営業外費用は、前連結会計年度と比較して22.5％増の833百万円となりました。

⑥経常利益

上記の結果を受けて、経常利益は、前連結会計年度と比較して11.3％減の12,715百万円となりました。

⑦特別利益

特別利益は19百万円となりました。主な内容は固定資産売却益であります。

⑧特別損失

特別損失は147百万円となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。

⑨税金等調整前当期純利益

上記の結果を受けて、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して13.6％減の12,588百万円となりました。

⑩法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は4,707百万円となりました。なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は37.4％です。

⑪当期純利益

上記の結果を受けて、当期純利益は前連結会計年度と比較して14.9％減の7,561百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の332.28円に対し、当連結会計年度は282.88円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は27,410百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が21,538百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が5,872百万円であります。

　また、セグメント別では、レンタル関連事業が27,353百万円、その他が56百万円となっております。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

　（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

４．西尾開発㈱の設備は提出会社、サコス㈱、㈱三央、ニシオティーアンドエム㈱及び新トモエ電機工業㈱へ賃貸しているものであります。

５．西尾開発㈱の業務については、提出会社の従業員３人が兼務にて行っております。

　（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。

　設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

当社グループは、翌連結会計年度において、経営基盤の強化に向けて母店工場の拡大充実を図るため、レンタル関連事業において土地・建物を中心に全体で3,927百万円の設備投資を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

      れた株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  平成22年11月29日の取締役会において決議されたもの

　平成24年11月30日の取締役会において決議されたもの

平成25年11月29日の取締役会において決議されたもの

平成26年11月28日の取締役会において決議されたもの

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式358,668株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に3,586単元及び68株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元及び60株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成27年９月７日付けでキャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが（報告義務発生日平成27年８月31日）当社として当事業年度末時点における実質所有株式数が確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成20年12月19日定時株主総会決議）
　会社法第236条、第238条、第240条及び第361条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成20年12月19日開催の第50回定時株主総会及び平成22年11月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成24年11月30日取締役会決議）
　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年11月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成25年11月29日取締役会決議）
　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成25年11月29日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成26年11月28日取締役会決議）
　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成26年11月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得

(注）当期間における取得自己株式には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、平成27年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。その基本方針として当期より連結ベースの配当性向に基づく利益配分を行うこととしており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ今後段階的に配当性向を引き上げ平成34年９月期までには配当性向30％の達成を目指します。

　当期の配当につきましては、１株当たり50円配当（連結配当性向17.7％）といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源として、また厳しい経営環境に対応するために、経営基盤の安定化のための財務体質強化に充てる予定であります。

なお、当社は、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１.取締役 島中哲美及び長谷川昌弘は社外取締役であります。

　　　　２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、平成26年12月19日開催の第56回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　　　 のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。なお、取締役長谷川昌弘は増員により選任さ

　　　　　 れましたので、任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

　　　　４.監査役の任期は、平成25年12月18日開催の第55回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終

　　　　 　のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。なお、監査役阪口祐康及び阿部修二は辞任さ

　　　　 　れた監査役の補欠として選任されましたので、任期は当社定款の定めにより、前任監査役の任期の満了する

　　　　 　時までとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)当社は株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンスを強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならないと考えています。

(2)当社の経営者（取締役）は、「会社と信任関係にある人間」であると、位置付けます。経営者が責任の所在を明確にしてスピード感を持った判断をできるような機関設計を行いますが、半面、会社に対する「忠実義務」を重く課します。
特に経営者の「自己取引」に類する事項（役員の選定・評価、役員報酬・賞与、関連当事者取引等）については、慎重な取扱いを行います。

(3)当社は監査役会設置会社を採用します。上記の考え方に基づき責任の所在を明確にしてシンプルで効率性の高い経営を目指すためです。

(4)ただし、ガバナンスの健全性にも配慮していくために、次のような動きも行っていきます。

　（a）経営の監督機能として社外取締役を、業務執行の適法性・妥当性を確保する機能として社外監査役を株主総会でそれぞれ選任して頂き、透明な経営を目指していきます。

　（b）重要な経営方針・ガイドラインは決算短信等にて適時開示を行います。

ロ．企業統治の体制の概要

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会および監査役会を設置しております。
取締役会は取締役11名（社外取締役２名を含む）で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項および取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。

ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、取締役の職務の執行の監督及び経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督体制を構築しております。

　社外監査役２名を含む計４名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査する他、監査役補佐として内部監査部門の組織・権限の強化により監査役機能の充実を図っております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性・妥当性を確保しております。

　これにより当社では、業務執行の適正性と業務執行の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

　　　　○経営理念

「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野にたって）

○社是

「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」

　当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全体的なチェック体制を整備しております。

a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底しております。

　各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。

　さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。

　また、社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性・妥当性を確保しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、社長または取締役・監査役に直接通報できることとしております。（匿名も可）
　会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。

b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。

　まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本比率・現預金残高・有利子負債残高等についてガイドラインを定め、決算短信にて公表するようにしております。

　顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。与信管理規程及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。

　建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書を策定し、全社に周知徹底しております。

　上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、その達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。

　ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門への投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。

　また、社外取締役を選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、取締役の職務の執行の監督及び経営方針や経営計画に対し、意見を述べております。

e.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社では「関係会社管理規程」を定めて子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけております。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社では「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社において「リスク管理事項一覧」を策定し予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。
当社の監査室は管理状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、子会社の運営・管理に関する基本方針を定め決算短信にて開示しております。
その方針及び「関係会社管理規程」に基づいて、各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　各子会社は「倫理規程」を制定し、全ての役職員に周知徹底しております。
また、当社の監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。

f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において監査役は、監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、当該従業員の独立性と指示の実効性の確保に努めるものとしております。

　なお、当社の定める「監査役会規程」において、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす情報については、担当部門及び担当取締役が社長に報告すると同時に監査役に報告しております。

　また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める体制をとっております。

h.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社は「内部監査規程」に基づき、監査室が子会社の内部監査の状況について社長へ報告を行うとともに、監査役会に出席し、報告を行う体制を確保しております。

　また、当社及び関係会社の監査役で構成する関係会社監査役会により、子会社の監査役が親会社の監査役に子会社のコンプライアンス状況等について定期的に報告を行っております。

i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　各子会社は「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者に対して通報等したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において、監査役会は職務の執行上必要と認める費用について予め予算を計上しておくこととしております。当社に対し償還を請求した時には、その費用を負担します。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境を確保しております。

　また、社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。

l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「倫理規程」を制定しており、その中で役員および従業員は社会の一員として法令を遵守する良識ある企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
　また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じて、啓蒙活動を推進しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社に対して損害賠償責任を負うこととなった場合において、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、４名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査する他、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。

また、当社は社長直轄組織である監査室に専従スタッフ４名を配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。

監査役と会計監査人の連携状況について、監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受けるほか、必要な情報交換、意見交換を適宜行っております。

また、監査室との連携状況については、期初における監査室の監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整えております。
　業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。

(注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成：公認会計士10名、その他の補助者６名

④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、取締役の職務の執行の監督及び経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督体制を構築しております。

　社外監査役２名を含む計４名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査する他、監査役補佐として内部監査部門の組織・権限の強化により監査役機能の充実を図っております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性・妥当性を確保しております。

　これにより当社では、業務執行の適正性と業務執行の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。

　社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役長谷川昌弘氏は学識経験者としての専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても建設技術に関する学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。

なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。

⑤役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成26年12月19日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び

　　　　　監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

　　　２．取締役及び監査役の報酬限度額は、平成26年12月19日開催の第56回定時株主総会において、次の通り

　　　　　決議されております。

　　報酬限度額　取締役　：年額　300百万円（（ロ）に該当する金額は含まず）

　　監査役　：年額　 50百万円

　　このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして

　　割り当てる新株予約権に関する報酬等の額につき、平成20年12月19日開催の第50回定時株主総会におい

　　て、年額8百万円以内と決議されております。

ロ．使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

　　総額　　　　　　　　　　　42百万円

対象となる役員の員数　　　 ６名

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等の額については、株主総会にてそれぞれの報酬限度額についての決議を受け、各取締役については取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき算出し、取締役会にて決定しており、各監査役については監査役の協議により決定しております。

⑥株式保有の状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　　　213百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）世紀東急工業㈱は、平成26年10月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

   当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

サコス㈱

ニシオティーアンドエム㈱

㈱ショージ

㈱三央

㈱アールアンドアール

日本スピードショア㈱

ニシオレントオール神奈川㈱

ニシオレントオール北海道㈱

ニシオワークサポート㈱

㈱新光電舎

NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.

NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.

NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.

新トモエ電機工業㈱

山﨑マシーナリー㈱

㈱大塚工場

西尾開発㈱

②主要な非連結子会社の名称等

西尾（上海）総合物品租賃有限公司

NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.

PT. NISHIO RENT ALL INDONESIA

NISHIO T&M (HONGKONG) CO., LTD.

SPEED SHORE MALAYSIA SDN. BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数　0社

②持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社３社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

①重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社（サコス㈱及び㈱新光電舎を除く）は定率法を採用しております。

なお、建物附属設備を除く建物（貸与資産として計上されている建物を含む）のうち平成10年４月１日以降取得したものについては、定額法を採用しております。

また、サコス㈱、㈱新光電舎及び在外連結子会社については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産　　　　　　２～10年

建物及び構築物　　　７～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(ⅰ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ⅱ)その他の工事

工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑦重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

⑧のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。

⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた38百万円は、「受取地代家賃」として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた71百万円は、「受取保険金」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「子会社の自己株式の取得による支出」、「子会社の自己株式の処分による収入」は、

金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△４百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円、「子会社の自己株式の処分による収入」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２．有形固定資産減価償却累計額

※３．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　４．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．関係会社整理損

前連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるRENT ALL KOREA CO., LTD.の整理に伴う出資や債権の清算に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の増加1,304株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加200株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の減少2,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  持分法適用関連会社でありました日本スピードショア㈱における自己株式の取得及び当社における同社の募集株式引受により、新たに同社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、当社における同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

該当事項はありません。

(4）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。

　有価証券は短期間の譲渡性預金であります。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は、固定金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、為替動向によっては為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行う場合があります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　有価証券は短期間の譲渡性預金であるので、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成26年９月30日）