E01860 イーター電機工業 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第36期第２四半期連結累計期間及び第36期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．損益に係る項目の△印は、損失を表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、127,245千円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも117,022千円のプラスであります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては79,097千円の営業利益となりましたが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当第２四半期連結会計期間末において有利子負債が2,129,349千円となっております。

　返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。

　これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進み、所得環境へも波及の兆しがみられるなど、景気はゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、欧州の金融不安や中国、新興国を中心とした海外経済の減速による影響も懸念されることから、先行きは依然不透明な状況となっております。

　この様な状況の下、当社グループにおきましては、受注を安定的に確保し、またコスト削減の効果も徐々に発現しつつある状況下において、利益を確保してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高1,722百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益22百万円（前年同四半期比685.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。

　セグメントの業績につきましては、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し１百万円増加となり、84百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、58百万円（前年同四半期は63百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は、０百万円（前年同四半期は９百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により使用した資金は、60百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は65百万円であります。

当社の開発ポリシーであります小型高効率タイプ標準電源、即ち地球環境にやさしくロス電力の非常に少ない新高効率および超高効率の標準電源の開発に全精力を傾け継続して取り組んでおります。

　また当連結会計年度におきましても新規開発に並行して、従来製品の使用部品を技術的見地から検証・再考し、部品の統合・集約等によってコストダウンを図り、さらなる収益改善に努めてまいります。

（５）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況についての対応策等について

当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。提出会社である当社は当該状況を解消すべく以下の施策について、全力を挙げて取り組んでまいります。

　収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けるよう図ってまいります。

　また、財務基盤の強化を図るため、収益の確保はもちろんのこと、取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数２個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による四半期レビューを受けております。

 　　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　才和有限責任監査法人

第37期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度におきまして、127,245千円の営業利益であり、営業キャッシュ・フローも117,022千円のプラスであります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては79,097千円の営業利益となりましたが、これまで資金調達のほとんどを金融機関各社に依存してきたことにより、当第２四半期連結累計期間末において有利子負債が2,129,349千円となっております。

　当社グループにおきましては、かねてより進めてまいりました、コスト削減策が徐々に功を奏してきておりますが、景気の不透明感が長引いている状況下において、受注動向の先行きは、必ずしも安定的に推移する見通しが得られず、今後計画通りの売上を実現していく上において厳しい局面も予想されます。

　その結果、返済原資の確保が困難となる事実の発生、および新規資金の調達について困難な局面も予想され、今後の資金繰りへ直接影響を及ぼすことが懸念される状況は続いております。

　これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社グループにおきましては、収益改善に向けた施策を今後も継続して推進し、安定的な売上高の確保を維持し続けるよう図ってまいります。また、平成27年３月期におきまして債務超過の状態になりましたが、平成27年５月25日の取締役会で第三者割当増資の決議をし、平成27年６月10日に1,250千株を除く、3,150千株(248,850千円）の払込が完了し、第１四半期連結累計期間末おいては債務超過の状態は解消されております。今後も資本増強に向けた施策を検討してまいります。また、財務基盤の強化を図る為、各取引金融機関に対しなお一層の協力・支援を要請してまいります。

　しかし、これらの施策による効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

第１四半期連結会計期間においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。

　前受金の減少額　　　　　248,850千円

　資本金の増加額　　　　　124,425千円

　資本準備金の増加額　　　124,425千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月10日付で、山陽電子工業株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が124,425千円、資本準備金が124,425千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,718,534千円、資本準備金が910,057千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

当社グループは、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

当社グループは、「電源機器関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーター電機工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーター電機工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は今後の資金繰りが懸念される状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上