E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済、米国の金融政策など先行き不安定感があるものの、政府の継続的な経済政策が続くなか緩やかな回復基調が継続していると言われております。

　こうした状況の下、当社グループはネットワーク高速化製品「FastConnector」シリーズ、捜査支援用画像システム「ImageReporter」シリーズの販売、及び既存のお客様からのシステム開発とともに、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」を活用し、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、在宅型分散クラウド入力サービスのシステム開発及び運用企画業務を開始いたしました。

　また、「本業の活性化」、「地方創生」をキーワードに子会社であるインテラ・ブレーン社（注）において新たにアセットマネージメント業務を開始する準備をおこなってまいりました。

　当該事業は今後、成長の見込める企業及び地方行政と連携した地方企業への投融資及びコンサルティングからITサービスにつなげるべく活動してまいります。

　体制面におきましては、収益力向上のため社内の基礎的な業務推進力強化に注力するとともに、内部管理体制を見直すなどにより、利益率が改善してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高114,133千円（前年同期比12.7％減）、営業利益12,295千円（前年同期比89.1％増）、経常利益12,646千円（前年同期比88.3％増）、四半期純利益9,878千円（前年同期比149.1％増）となりました。

　（注）平成27年11月6日に「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表いたしました通り、「株式会社インテラ・

　　　　ブレーン」は「DDインベストメント株式会社」へ社名変更をおこなっております。

　(ITサービス事業)

　ITサービス事業におきましては、データベースアクセスを遠隔からでも改善することが出来る、高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおいて、ファイル共有の高速化に特化した新バージョン「FastConnector for CIFS」の機能強化により幅広い環境でご利用いただくことが可能となりました。

　また、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」においては、山形県高畠町さまで、地方創生を実証目的とす

る総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」として、何処でも簡単にテレワーク環境を作りだし、デ

ジタルデータ化業務を受注すべく活動しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高104,543千円（前年同期比13.5％減）、営業利益47,891千円（前年同期比23.3％増）となりました。

　(自社ビル賃貸事業）

　連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸しております。

　当該テナントは10月末日にて２フロアが空室の状態であり入居者募集をおこなっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,047,068千円（前連結会計年度末と比べ17,505千円増）となりました。

　流動資産は、715,774千円（前連結会計年度末と比べ1,008千円減）となりました。これは主に現金及び預金が685,516千円（前連結会計年度末と比べ17,177千円減）となりましたが、受取手形及び売掛金が18,970千円（前連結会計年度末と比べ9,296千円増）となったことによるものであります。

　固定資産は、331,294千円（前連結会計年度末と比べ18,514千円増）となりました。これは主に無形固定資産が9,734千円（前連結会計年度末と比べ3,255千円増）、投資その他の資産が144,324千円（前連結会計年度末と比べ16,172千円増）となったことによるものであります。

　流動負債は、43,290千円（前連結会計年度末と比べ7,560千円増）となりました。これは主に前受金が35,853千円（前連結会計年度末と比べ20,234千円増）になり、未払法人税等が397千円（前連結会計年度末と比べ6,014千円減）及び未払消費税が1,763千円（前連結会計年度末と比べ4,934千円減）となったことによるものです。

　純資産は、997,437千円（前連結会計年度末と比べ9,921千円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売実績

　当第３四半期連結累計期間における生産実績は20,196千円（前年同期37.8％減）となりました。これは、システム開発の売上が減少にした事によります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれておりま

　　　す。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（法人税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

　　　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から

　　　　法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に

　　　　使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　　　一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異

　　　　については32.2％になります。

　　　　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年8月１日　至　平成27年10月31日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　　　　　　当社は、平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに

　　　　　剰余金の処分を行うことについての承認を受け、平成27年６月１日付でその効力が発生しております。

　　　　　(1)会社法第447条１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、

　　　　　その他資本剰余金に振り替えております。

　　　　　　資本金の減少額　　　　　　　　　132,179千円

　　　　　　資本準備金の減少額　　　　　　1,348,605千円

　　　　　　その他資本剰余金の増加額　　　1,480,785千円

　　　　　(2)会社法第452条の規定に基づき、欠損の填補を目的として、その他資本剰余金を減少させ、

　　　　　繰越利益剰余金に振り替えております。

　　　　　　その他資本剰余金の減少額　　　1,480,785千円

　　　　　　繰越利益剰余金の増加額　　　　1,480,785千円

　なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年2月1日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△39,717千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分してい

　　　　　ない全社費用△43,317千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般

　　　　　管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年2月1日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△43,042千円には、セグメント間消去3,600千円、各報告セグメントに配分してい

　　　　　ない全社費用△46,642千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般

　　　　　管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式

　　　　　が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上