6037 ファーストロジック 四半期報告書－第11期第1四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前事業年度第１四半期累計期間において、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

５．当社は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成26年10月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気が緩やかな回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、平成27年10月１日に管理会社及びリフォーム会社を検索できる「業者検索サービス」をリリースいたしました。「業者検索サービス」では、市区町村単位で検索が可能であり、また各業者の実績を写真付きで閲覧することができるため、不動産投資家は保有物件と業者との位置関係や、業者のイメージ等を確認した上で、問合せを行うことが可能となっています。

また掲載サービス等集客支援ビジネスにおける各種キャンペーンの実施などの拡販施策により、集客支援ビジネスが順調に推移しているとともに、営業力・商品開発力強化のために人材の採用を積極的に行っております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、275,532千円(前年同期比38.6%増)となり、営業利益は111,759千円(前年同期比6.2%減)、経常利益は112,135千円(前年同期比5.9%減)、四半期純利益は72,555千円(前年同期比4.1%減)となっております。

運営サービスの状況は、引き続きメールマガジン等を通じた投資用不動産の物件情報や不動産投資に関する情報を提供した結果、第１四半期は2,245万PV（前年同期比82.8%増）となりました。

これにより会員数やユニークユーザー数が順調に推移しております。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の総資産は1,752,617千円となり、前事業年度末と比較して47,139千円の減少となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末の流動資産は1,575,756千円となり、前事業年度末と比較して46,579千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が50,429千円の減少、売掛金が17,379千円の増加、繰延税金資産が11,202千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末の固定資産は176,860千円となり、前事業年度末と比較して559千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,316千円の減少、無形固定資産が3,381千円の増加、繰延税金資産2,355千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末の流動負債は132,249千円となり、前事業年度と比較して120,926千円の減少となりました。これは主に,未払消費税等が18,402千円の減少、未払法人税等が88,823千円の減少、賞与引当金が7,081千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は1,620,367千円となり、前事業年度末と比較して73,787千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が72,555千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題ついて重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少し、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が291,337千円、自己株式が13,779千円となっております。

　　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの第１１期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上