E05704 フルスピード 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社が運営するスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。

　なお、当該事業譲受の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に円安・株高傾向が続き、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復がみられました。一方で、消費税増税による個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっております。

当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成26年には前年比12.1％増の約1兆519億円（出所：株式会社電通「2014年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しいReal Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）ディスプレイ広告市場については、平成26年は約500億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレイ広告市場」という。））。

また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。

このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,333,749千円（前年同期比27.3%増）、営業利益451,857千円（前年同期比102.2%増）、経常利益440,416千円（前年同期比120.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は336,103千円（前年同期比56.3%増）となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりです。

＜インターネットマーケティング事業＞

インターネットマーケティング事業において、SEM広告ソリューション*1、リスティング広告*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、成長領域であるソーシャルメディア等の運用広告事業の積極的展開を推し進めてまいりました。

以上の結果、当事業の売上高は3,954,045千円（前年同期比12.8%増）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

アドテクノロジー事業において、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するアド・テクノロジー・ツール『AdMatrix』シリーズの展開を推進いたしました。ＤＳＰ（Demand Side Platform）*4・第三者配信システム・スマホＣＶ測定機能・ソーシャルメディア分析機能・ＳＥＯアナリティクス機能・リスティング自動入札機能など、広告主の広告費用対効果の最大化を支援する各種ツールをシリーズ化し、統一された商品コンセプトのもと積極的な拡販を図っております。

また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は4,395,023千円（前年同期比37.8%増）となりました。

＜その他＞

その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は59,960千円（前年同期比208.2%増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来は「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。

(2)財政状態

資産、負債および純資産の状況

（資産）

　流動資産は3,881,294千円となり、前連結会計年度末に比べて615,681千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産は670,532千円となり、前連結会計年度末に比べて165,893千円増加しました。これは、主にアドテクノロジー事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。

（負債）

　流動負債は2,590,508千円となり、前連結会計年度末に比べて361,549千円増加しました。これは、主に買掛金及び未払金の増加によるものであります。

　固定負債は233,801千円となり、前連結会計年度末に比べて95,138千円増加しました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　純資産は1,727,518千円となり、前連結会計年度末に比べて324,889千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,931,611千円となり、前連結会計年度末に比べ456,492千円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、399,824千円のプラスとなりました。これは、主に売上債権の増加額196,605千円があったものの、税金等調整前四半期純利益446,416千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、98,520千円のマイナスとなりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出92,725千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、153,479千円のプラスとなりました。これは、主に長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一

致しております。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日　至平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

     （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、

クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

 ３.　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来は「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」にそれぞれ名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「アドテクノロジー事業」セグメントにおいて、スマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けたことによりのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては97,109千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結致しました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得致しました。

１．企業結合の概要

(1)　相手企業の名称及び取得する事業の内容

(2)　事業譲受を行った主な理由

　当社グループが属するインターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲受けることと致しました。

　当該事業の譲受けにより、当社独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、当社の主たる事業領域であるアドテクノロジー事業およびインターネットマーケティング事業への高い相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を目指してまいります。

(3)　企業結合日

　平成27年10月31日

(4)　企業結合の法的形式

　現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間の末日に取得しているため、該当事項はありません。

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

　97,109千円

(2)　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

　５年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

（注）資産の額には、上記４．(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上