| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 839,112 | 917,288 |
| 経常利益 | (千円) | 158,402 | 27,840 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,542 | 10,600 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 110,200 | 110,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,780,000 | 8,900 |
| 純資産額 | (千円) | 384,953 | 290,410 |
| 総資産額 | (千円) | 647,566 | 689,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.11 | 5.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 42.1 |
| 回次 | 第32期第３四半期会計期間 |
|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 18.50 |
(注)１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第31期第３四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第31期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年10月31日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社では平成27年８月31日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期会計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済及び金融政策による円安・株高の進行に伴い輸出関連企業を中心に企業収益の改善が見込まれております。しかしながら、新興国の成長鈍化等世界経済は低調に推移し、長期にわたるデフレ傾向による消費者の節約志向は依然根強いものであり、企業収益の改善において不安材料も存在しております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、少子高齢化が進む中、「終活」の浸透が進み葬儀を中心にライフエンディングに対する社会的関心が高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、葬儀の小型化傾向が一層顕著となり、単価の下落傾向が続いております。仏壇仏具やお墓等におきましても、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社はユーザーに有益な情報提供を行い、取引先へ紹介するため、取引先に対する十分な調査とユーザーのニーズの理解とサポートを図る目的で専門家による相談窓口としてコールセンターの充実などに努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、839,112千円、営業利益は165,033千円、経常利益は158,402千円、四半期純利益は94,542千円となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は647,566千円（前事業年度末比41,828千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少67,119千円であります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は606,216千円（前事業年度末比33,312千円減）となりました。主な要因は、借入金返済等に伴う現金及び預金の減少67,119千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は41,350千円（前事業年度末比8,515千円減）となりました。主な要因は建物の減少1,875千円、ソフトウエアの減少2,109千円、長期前払費用の減少2,533千円であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は225,681千円（前事業年度末比39,822千円増）となりました。主な要因は、未払法人税等の増加64,919千円、短期借入金の増加30,000千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少52,944千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は36,932千円（前事業年度末比176,194千円減）となりました。主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金の減少175,549千円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は384,953千円（前事業年度末比94,542千円増）となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,780,000 | 1,930,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,780,000 | 1,930,000 | ― | ― |
(注) １．平成27年７月21日開催の取締役会決議により、平成27年８月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,771,100株増加し、1,780,000株となっております。
２．平成27年７月21日開催の臨時株主総会決議により、平成27年８月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
３．当社株式は平成27年12月４日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
４．上場に伴い、平成27年12月３日を払込期日として、公募による株式150,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は1,930,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日（注）１ | 1,771,100 | 1,780,000 | ― | 110,200 | ― | 70,200 |
(注) １．平成27年７月21日開催の取締役会決議により、平成27年８月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,771,100株増加し、1,780,000株となっております。
２．平成27年12月４日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成27年12月３日を払込期日として、公
募による株式150,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は1,930,000株とな
っております。
３．上記上場に伴う公募による新株の発行により、資本金が69,000千円増加し179,200千円に、資本準備金が
69,000千円増加し139,200千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,900 | 8,900 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 448,575 | 381,455 | |||||||||
| 売掛金 | 154,493 | 192,539 | |||||||||
| 製品 | 8,161 | 7,411 | |||||||||
| 仕掛品 | 990 | 1,726 | |||||||||
| 貯蔵品 | 257 | 170 | |||||||||
| 前払費用 | 8,877 | 10,752 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,018 | 14,143 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 9,959 | - | |||||||||
| その他 | 629 | 430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,435 | △2,413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 639,528 | 606,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,050 | 2,174 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 814 | 1,022 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,865 | 3,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,376 | 9,266 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,579 | 9,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,051 | 21,864 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,267 | 5,279 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,533 | - | |||||||||
| その他 | 1,570 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,421 | 28,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,866 | 41,350 | |||||||||
| 資産合計 | 689,395 | 647,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,394 | 4,211 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 62,944 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 310 | - | |||||||||
| 未払金 | 55,329 | 44,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 64,919 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,026 | 25,562 | |||||||||
| 前受金 | 7,497 | 9,446 | |||||||||
| 預り金 | 10,777 | 7,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,577 | 29,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 185,858 | 225,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 205,549 | 30,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,577 | 6,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 213,126 | 36,932 | |||||||||
| 負債合計 | 398,985 | 262,613 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 110,200 | 110,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,200 | 70,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,010 | 204,553 | |||||||||
| 株主資本合計 | 290,410 | 384,953 | |||||||||
| 純資産合計 | 290,410 | 384,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 689,395 | 647,566 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 839,112 | |||||||||
| 売上原価 | 403,805 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 270,272 | |||||||||
| 営業利益 | 165,033 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 521 | |||||||||
| その他 | 340 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 927 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,535 | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,536 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,477 | |||||||||
| 和解金 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,558 | |||||||||
| 経常利益 | 158,402 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 158,402 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,542 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 4,634千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円11銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 94,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 94,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,780,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。当事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年10月31日時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．公募による新株の発行
当社は、平成27年12月４日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年10月30日及び平成27年11月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行について決議しており、平成27年12月３日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は179,200千円、発行済株式総数は1,930,000株となっております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）募集株式の種類及び数 普通株式 150,000株
（３）発行価格 １株につき 1,000.00円
（４）引受価額 １株につき 920.00円
（５）資本組入額 １株につき 460.00円
（６）発行価格の総額 150,000千円
（７）引受価額の総額 138,000千円
（８）資本組入額の総額 69,000千円
（９）払込期日 平成27年12月３日
（10）資金の使途 既存事業の拡充と新規事業の開発を行っていくための人件費を予定しております。
２．第三者割当による新株の発行（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）
当社は、上場にあたり、平成27年10月30日及び平成27年11月17日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式75,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
（１）発行する株式の種類及び数 普通株式 75,000株
（２）割当価格 １株につき 920.00円
（３）資本組入額 １株につき 460.00円
（４）割当価格の総額 69,000千円
（５）資本組入額の総額 34,500千円
（６）払込期日 平成28年１月６日
（７）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（８）資金の使途 上記「公募による新株の発行」の「（10）資金の使途」記載と同様であります
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成27年２月１日から平成２８年１月31日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月30日及び平成27年11月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年12月３日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。