8013 ナイガイ 四半期報告書－第119期第3四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　　等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する分析

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円安による食料品や外食、サービスの価格上昇に加え、中国経済減速への懸念をきっかけとした株価の急落等もあり、個人消費の回復が進まず、依然として不安定な状況が続きました。

　衣料品業界におきましても、都市型百貨店では、前年以上のインバウンド需要を取り込めたものの、全体としては停滞する個人消費動向の影響を受け、アパレル商品の購買姿勢が保守的となり、内需に関しては苦戦を強いられました。

　こうした中、当社グループは、引き続き、第２次中期経営計画に基づき、既存販路シェア拡大のための新ブランド展開、原価削減を目的とした生産調達効率の改善、新規顧客獲得のためのインターネット販売の強化等に取組み、持続的成長を可能にするバリューチェーン再構築を目指してまいりました。

　当第３四半期会計期間につきましては、卸売り事業の主体であるレッグウェア事業で、夏物クリアランスが８月後半からの異常低温の影響等もあり早期収束となったことから、返品が増加し計画を下回る販売となりましたが、秋物のプロパー商材の店頭販売は好調に推移し、新品の投入と消化は概ね計画通り順調に進みました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,189百万円（前年同期比1.2%減）となりましたが、営業損失は56百万円（前年同期比29百万円の増益）となり、これに為替差益等の営業外収益が加わり、経常利益は19百万円（前年同期比46百万円の増益）とすることができました。なお、四半期純利益につきましては、本社移転にかかる一部費用を特別損失に計上したことから、34百万円の損失（前年同期比19百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業につきましては、百貨店販路のセール販売が振るわず、返品増加の要因となりましたが、プロパー販売につきましては、紳士靴下及びアンダーウェアで、新規ブランド「トミー　ヒルフィガー」と「サイコバニー」の販売が順調に進んだことに加え、営業強化による既存ブランドの展開スペース拡大で、前年を大きく上回る店頭販売実績を上げることができました。また、婦人靴下でも、パンスト類は柄物及びタイツ類の販売が前年を下回り苦戦したものの、ソックス類ではカジュアルソックス、フェミニン系ショートソックスが売上を牽引し、堅調な店頭販売を維持いたしました。

　量販店販路は、大手GMSとの取り組み強化による販売拡大で、引き続き前年を上回る販売実績で推移しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の卸売り事業全体の売上高は、10,096百万円（前年同期比1.1%増）となりましたが、営業損失は返品在庫増による商品評価損引当の繰入れ計上等により126百万円（前年同期比23百万円の減益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販で販売効率優先のブランド編成により、一部番組枠を調整したことから減収としたものの、同時に進めた商品原価削減、経費削減によるコスト改善が進み、収益力を改善させることができました。

　インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社では、主力のバッグは概ね前年並みの販売となりましたが、靴下のオンラインショップ「グラナージュ」は、積極的な販促効果もあり前年を上回る販売を上げることができました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の通販事業全体の売上高は、2,265百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益は68百万円（前年同期比46百万円の増益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して529百万円増加し、14,699百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が698百万円増加し、現金及び預金が133百万円、受取手形及び売掛金が276百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により285百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して330百万円増加し、5,840百万円となりました。支払手形及び買掛金と電子記録債務が357百万円、借入金が長短合わせて188百万円増加しました。

　純資産につきましては、四半期純損失34百万円とその他有価証券評価差額金の増加252百万円等により、前連結会計年度末に対して198百万円増加し、8,858百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、60.0%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の著しい為替変動に鑑み、当期より子会社との取引管理を強化し、適時に取引高を検証する体制が整備されたことに伴い、輸入取引をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前年連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間におきましては、遡及適用を行う前と比べて、営業損失は44百万円減少し、売上高、経常損失、税金等調整前四半期純損失、当期純損失に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2百万円増加し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

　会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の「卸売り事業」のセグメント損失が44百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

　　　　　式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第

　　　　　３四半期連結累計期間は、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年２月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上