| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスカネット |
| 【英訳名】 | Asukanet Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
| 【電話番号】 | 082-850-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ５月１日至 平成26年 10月31日 | 自 平成27年 ５月１日至 平成27年 10月31日 | 自 平成26年 ５月１日至 平成27年 ４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,325,450 | 2,393,934 | 4,978,061 |
| 経常利益 | (千円) | 285,154 | 268,607 | 643,485 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 180,629 | 175,677 | 425,097 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 490,300 | 490,300 | 490,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,366,000 | 17,464,000 | 17,464,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,746,073 | 3,923,133 | 3,862,463 |
| 総資産額 | (千円) | 4,519,988 | 4,530,173 | 4,495,812 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.79 | 10.50 | 25.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.66 | 10.40 | 25.09 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 86.4 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 216,612 | 197,547 | 757,933 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △268,087 | △140,130 | △680,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,046 | △113,801 | △278,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,120,501 | 1,049,149 | 1,105,536 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ８月１日至 平成26年 10月31日 | 自 平成27年 ８月１日至 平成27年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.84 | 5.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 当社は平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や株高を背景とした企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向にありますが、中国を中心としたアジア圏の経済の減速など、先行きは不透明な状況でもあります。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況のもと、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、各事業において伸長し2,393,934千円（前年同四半期比102.9％）となりましたものの、利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業におけるOEM供給の立ち上げにより費用が先行したことに加え、「ギフトネットコム」サービスの終了に向けたコストが発生したため、経常利益は268,607千円（前年同四半期比94.2％）、四半期純利益は175,677千円（前年同四半期比97.3％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、遺影写真加工収入が想定をやや下回りましたものの、動画など葬儀演出関連売上の着実な増加に加え、ハード機器やサプライ品、額の売上は順調に推移しました。また、新たに立ち上げた葬儀社向けECサービスの浸透にも努めてまいりました。
利益面では、売上の増加に伴い粗利益も順調に増加し、販売費及び一般管理費におきましては、優先順位を明確にして、適切にコントロールしてまいりました。
その結果、売上高は1,102,635千円（前年同四半期比103.7％）、セグメント利益は332,302千円（前年同四半期比104.0％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真市場向けには、全国12箇所でのセミナーの実施や新製品のリリースなどにより、新規顧客の開拓や既存顧客の売上増加に注力してまいりました。その結果プロフェッショナル写真家向け売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向けには、各種キャンペーンの実施に加え、豊富なデザインテンプレートの提供や企業とのタイアップによるサービスの提供にも取り組んでまいりました。競争環境が厳しい中、写真愛好家やこだわり層へ重点的にアプローチしてまいりましたが、一般消費者向け売上は想定を下回りました。また、OEM提供を本格的に開始しましたが、注文は想定を下回っており、OEM元を通じて各種挽回策を実行しております。
費用面では、OEM供給体制の立ち上げに伴って、人件費や減価償却費、地代家賃等の経費が増加いたしました。
その結果、売上高は1,266,641千円（前年同四半期比102.1％）、セグメント利益は206,146千円（前年同四半期比91.9％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製プレートにつきましては、量産方法は確立しており、量産を継続しながら、品質の安定や向上、歩留まりの向上に向けた改善を進めております。また、並行して他の生産方法によるトライや大型化に向けた取り組みも行っております。
樹脂製プレートにつきましては、想定より技術的課題の難易度が高く、解決に時間を要していることは、反省材料として受け止めております。ただ技術的課題の解決策は見えており、着実に進捗しております。まずは試作品を完成させてから、量産化に向けスケジュール化したいと考えております。並行して、ガラス製の生産方式と同様の手法による試作品の作製も進めております。
マーケティング面につきましては、10月に３企業１大学の協力を得て、展示会CEATECに出展し、１ｍ角の大型プレートも展示いたしました。アミューズメントパークへの納入に加え、旅行代理店への導入や店舗サイネージでの活用など実績も積んでまいりましたが、量産品への移行が遅れ、売上は想定を下回っております。
その結果、売上高は23,182千円（前年同四半期比111.6％）、セグメント損失は54,304千円（前年同四半期は49,937千円の損失）となりました。
（その他）
「ギフトネットコム」サービスは、平成27年４月末をもって新規のギフトコードの販売を終了し、サービスは平成27年10月末をもって終了いたしました。従いまして、サービスの維持および販売済みギフトコードの交換への対応を行ってまいりました。
以上の結果、粗利ベースでの手数料収入は1,607千円（前年同四半期は実績なし）、セグメント損失は15,776千円（前年同四半期は実績なし）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ34,361千円増加し、4,530,173千円となりました。これは主に、現金及び預金が56,387千円減少する一方で、受取手形及び売掛金が47,676千円、商品及び製品が38,528千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ26,308千円減少し、607,040千円となりました。これは主に、未払消費税等が32,665千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ60,669千円増加し、3,923,133千円となりました。これは主に、四半期純利益を175,677千円計上した一方で、剰余金の配当による減少133,519千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56,387千円減少し、1,049,149千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、197,547千円（前年同四半期は216,612千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益267,283千円、減価償却費129,879千円を計上した一方、法人税等の支払額88,440千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、140,130千円（前年同四半期は268,087千円の使用）となりました。これは主に、印刷、製本関連の機械装置など有形固定資産の取得96,811千円、写真集関連システムの機能強化など無形固定資産の取得44,555千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、113,801千円（前年同四半期は134,046千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払132,152千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は49,570千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 | 17,464,000 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,464,000 | 17,464,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日～平成27年10月31日 | ― | 17,464,000 | ― | 490,300 | ― | 606,585 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 福田 幸雄 | 広島県広島市西区 | 5,580,000 | 31.95 |
| アスカネット従業員持株会 | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－１４ | 708,800 | 4.06 |
| 株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号 | 682,541 | 3.91 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 380,000 | 2.18 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 349,000 | 2.00 |
| 木原 伸二 | 広島県広島市南区 | 324,000 | 1.86 |
| 功野 顕也 | 広島県広島市中区 | 297,600 | 1.70 |
| 松尾 雄司 | 広島県世羅郡世羅町 | 149,000 | 0.85 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 144,000 | 0.82 |
| 福田 俊也 | 広島県広島市西区 | 135,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 8,749,941 | 50.10 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式682,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,776,100 | 167,761 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,464,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 167,761 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アスカネット | 広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号 | 682,500 | ― | 682,500 | 3.91 |
| 計 | ― | 682,500 | ― | 682,500 | 3.91 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年４月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,710,536 | 1,654,149 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 564,897 | 612,574 | |||||||||
| 商品及び製品 | 77,197 | 115,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,747 | 17,164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,811 | 46,212 | |||||||||
| その他 | 91,857 | 84,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,203 | △4,680 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,500,846 | 2,525,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 524,783 | 520,983 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 391,648 | 448,260 | |||||||||
| 土地 | 432,702 | 432,702 | |||||||||
| その他（純額） | 229,282 | 190,594 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,578,416 | 1,592,541 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,524 | 171,681 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 238,025 | 240,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,994,966 | 2,004,742 | |||||||||
| 資産合計 | 4,495,812 | 4,530,173 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 100,169 | 124,931 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,364 | 97,047 | |||||||||
| 賞与引当金 | 118,400 | 124,500 | |||||||||
| その他 | 301,364 | 253,347 | |||||||||
| 流動負債合計 | 625,298 | 599,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 6,795 | 6,795 | |||||||||
| その他 | 1,254 | 418 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,050 | 7,213 | |||||||||
| 負債合計 | 633,348 | 607,040 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 490,300 | 490,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 606,585 | 606,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,995,777 | 3,031,275 | |||||||||
| 自己株式 | △264,931 | △233,628 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,827,730 | 3,894,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,420 | 20,721 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 22,420 | 20,721 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,312 | 7,880 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,862,463 | 3,923,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,495,812 | 4,530,173 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,325,450 | 2,393,934 | |||||||||
| 売上原価 | 1,150,018 | 1,212,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,175,431 | 1,181,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 893,681 | ※ 915,142 | |||||||||
| 営業利益 | 281,750 | 266,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 833 | 955 | |||||||||
| 受取配当金 | 494 | 545 | |||||||||
| 受取手数料 | 297 | 375 | |||||||||
| 為替差益 | 615 | ― | |||||||||
| 災害見舞金 | 720 | ― | |||||||||
| その他 | 443 | 557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,404 | 2,433 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 285,154 | 268,607 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 392 | 1,323 | |||||||||
| 特別損失合計 | 392 | 1,323 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 284,762 | 267,283 | |||||||||
| 法人税等 | 104,132 | 91,605 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,629 | 175,677 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 284,762 | 267,283 | |||||||||
| 減価償却費 | 122,848 | 129,879 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,356 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | 1,474 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,900 | 6,100 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 492 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,327 | △1,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 392 | 1,323 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,586 | △47,676 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,097 | △42,344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,143 | 24,762 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,307 | △32,665 | |||||||||
| その他 | △6,761 | △22,523 | |||||||||
| 小計 | 375,693 | 285,136 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 671 | 851 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,752 | △88,440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,612 | 197,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △182,383 | △96,811 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,595 | △44,555 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 6,800 | |||||||||
| その他 | △2,108 | △5,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △268,087 | △140,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △133,209 | △132,152 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △48 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ― | 19,236 | |||||||||
| その他 | △836 | △836 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △134,046 | △113,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,522 | △56,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,306,024 | 1,105,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,120,501 | ※ 1,049,149 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。 この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。 この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ49,485千円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) | ||||
| 給与手当 | 219,749 | 千円 | 給与手当 | 223,568 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,644 | 賞与引当金繰入額 | 49,934 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 現金及び預金1,725,501千円 現金及び預金1,654,149千円預入期間が３か月を超える定期預金△605,000 預入期間が３か月を超える定期預金△605,000 | 現金及び預金 | 1,725,501千円 | 現金及び預金 | 1,654,149千円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | |||
| 現金及び預金 | 1,725,501千円 | 現金及び預金 | 1,654,149千円 | ||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | ||||||||
| 現金及び現金同等物1,120,501千円 現金及び現金同等物1,049,149千円 | 現金及び現金同等物 | 1,120,501千円 | 現金及び現金同等物 | 1,049,149千円 | |||||||
| 現金及び現金同等物 | 1,120,501千円 | 現金及び現金同等物 | 1,049,149千円 | ||||||||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 133,967 | 32.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月24日定時株主総会 | 普通株式 | 133,519 | 8.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,063,608 | 1,241,060 | 20,780 | 2,325,450 | ― | 2,325,450 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,063,608 | 1,241,060 | 20,780 | 2,325,450 | ― | 2,325,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 319,548 | 224,238 | △49,937 | 493,849 | △212,098 | 281,750 |
(注) １ セグメント利益の調整額△212,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期損益計算書計上額（注）３ | ||||
| メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,102,635 | 1,266,508 | 23,182 | 2,392,326 | 1,607 | ― | 2,393,934 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 132 | ― | 132 | ― | △132 | ― |
| 計 | 1,102,635 | 1,266,641 | 23,182 | 2,392,459 | 1,607 | △132 | 2,393,934 |
| セグメント利益又は損失（△） | 332,302 | 206,146 | △54,304 | 484,144 | △15,776 | △202,114 | 266,253 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△202,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期累計期間の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメント利益が1,088千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が45,611千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が466千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメント損失が2,230千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年５月１日至 平成26年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年５月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.79 | 10.50 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 180,629 | 175,677 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 180,629 | 175,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,745,892 | 16,734,496 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 10.66 | 10.40 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 202,885 | 162,937 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月10日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年５月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。