| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネオジャパン |
| 【英訳名】 | NEOJAPAN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 晶議（戸籍名：齊藤 章浩） |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー10階 |
| 【電話番号】 | 045－640－5917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部部長 大坪 慶穰（戸籍名：大坪 克也） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,410,977 | 1,724,851 |
| 経常利益 | (千円) | 363,097 | 265,378 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 231,506 | 172,523 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 99,050 | 99,050 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,041,000 | 5,205 |
| 純資産額 | (千円) | 2,087,953 | 1,877,200 |
| 総資産額 | (千円) | 2,895,817 | 2,676,779 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 230.81 | 172.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 3,400.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 70.1 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 65.72 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第23期および第24期第３四半期累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は、平成27年９月８日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．当社は第23期第３四半期会計期間及び第23期第３四半期累計期間において四半期財務諸表を作成しておりませんので、第23期第３四半期会計期間及び第23期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成27年４月30日に株式会社ライブラネオ（非連結子会社）の全株式を譲渡したことにより、関係会社はなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成27年10月23日に提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米国経済は堅調であるものの、金融不安を抱える欧州経済や経済成長減速が顕著になり株式市場が乱高下した中国を中心とする新興国経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用企業の割合が平成22年末の13.7％から平成26年末には38.7％に拡大するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっております（「平成26年通信利用動向調査」、「平成22年通信利用動向調査」総務省）。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は280億円（平成26年度）から280億円（平成31年度）と現状維持で推移することが予想されている一方で、クラウドサービスの市場規模は320億円（平成26年度）から635億円（平成31年度）と年率14.7%で拡大すると予測されており（「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」株式会社富士キメラ総研）、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中、製品・サービス面におきましては、平成27年６月に主力製品であるdesknet's NEOを現場ニーズに対応してバージョンアップを実施し、交通費・経費精算オプションや動画の配信・画像編集ツールなどを新たに搭載いたしました。営業面におきましては、平成27年２月に「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が公表した調査結果において５年連続でパートナー満足度第１位を獲得しておりますが、販売パートナーとさらなる関係強化を図るべく平成27年４月に第１回ネオジャパンパートナーアワードを公表いたしました。また、ＣＳタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだ結果、平成27年８月に「日経コンピュータ」誌（発行：株式会社日経BP）が公表した調査結果において、顧客満足度第１位を獲得いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,410,977千円、営業利益は345,697千円、経常利益は363,097千円、四半期純利益は231,506千円となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 当第３四半期累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | |
| クラウドサービス | 675,050 | 47.8 |
| プロダクト | 702,592 | 49.8 |
| 技術開発 | 33,334 | 2.4 |
| 合計 | 1,410,977 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は307,412千円となりました。desknet’sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet’sクラウドへの乗り換えも徐々に進んではおりますが、同サービスの売上高は80,580千円となっております。
また、ASP事業者向けの売上高は、堅調に推移し106,438千円となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は675,050千円となりました。
②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっており、かつ、前期は消費税増税の駆け込み需要があったと想定していたことから当第３四半期累計期間における売上については、厳しい状況を想定しておりましたが、スモールライセンス（旧製品含む）につきましては、前年同期実績を上回り71,803千円となりました。
一方、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス（旧製品含む）につきましても、官公庁・自治体向けの受注が好調に推移したことなどにより136,992千円となりました。
また、desknet's NEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し352,636千円となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上高は702,592千円となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上等により、売上高は33,334千円となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より130,518千円増加し、1,916,519千円となりました。これは主に現金及び預金が91,565千円増加したことに加え、売掛金およびその他流動資産がそれぞれ17,929千円、18,031千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より88,519千円増加し、979,297千円となりました。これは主に無形固定資産が48,487千円増加したことに加え、投資その他の資産が20,959千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より10,189千円減少し、597,805千円となりました。これは主に前受収益及び賞与引当金がそれぞれ28,111千円、26,887千円増加した一方で、中間納付により未払法人税等及びその他流動資産に含まれている未払消費税等がそれぞれ49,778千円、32,037千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より18,473千円増加し、210,058千円となりました。これは主にその他固定負債が12,861千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より210,753千円増加し、2,087,953千円となりました。これは利益剰余金が214,455千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,701千円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は、85,225千円となっております。なお、当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,041,000 | 1,113,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,041,000 | 1,113,000 | ― | ― |
(注)１．当社株式は平成27年11月27日に東京証券取引所マザーズへ上場しております。
２. 平成27年11月26日を払込期日とする、公募増資により発行済株式総数が72,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年９月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 160(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 16,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,955(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月１日～平成37年８月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,955 資本組入額 978 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前付式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成29年10月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成37年８月31日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
現在の発行内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
現在の発行内容に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月８日（注）１． | 1,035,795 | 1,041,000 | ― | 99,050 | ― | 89,050 |
(注)１．平成27年９月８日を効力発生日として、株式分割(1:200)を行っております。
２．平成27年11月26日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,048千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,003,000 | 10,030 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,041,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,030 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ネオジャパン | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー10階 | 38,000 | ― | 38,000 | 3.65 |
| 計 | ― | 38,000 | ― | 38,000 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 尾崎 博史 | 昭和47年11月３日 | 平成８年４月 | DDI pocket株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）入社 | （注）２ | ― | 平成27年7月１日 |
| 平成10年５月 | 尾崎会計事務所入所 | |||||||
| 平成17年４月 | 税理士登録 | |||||||
| 平成17年４月 | 尾崎博史税理士事務所設立 所長（現任） | |||||||
| 平成27年７月 | 当社取締役（現任） | |||||||
(注) １．取締役 尾崎博史は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,591,434 | 1,683,000 | |||||||||
| 売掛金 | 115,836 | 133,766 | |||||||||
| 有価証券 | 7,565 | 11,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,274 | 1,801 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,697 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 62,472 | 80,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △280 | △385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,786,000 | 1,916,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,036 | 39,108 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,246 | 75,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 669,533 | 662,804 | |||||||||
| その他 | 174,448 | 202,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △485 | △506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 843,495 | 864,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 890,778 | 979,297 | |||||||||
| 資産合計 | 2,676,779 | 2,895,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年１月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,322 | 12,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,547 | 70,768 | |||||||||
| 前受収益 | 296,861 | 324,973 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,047 | 39,935 | |||||||||
| その他 | 168,214 | 149,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 607,994 | 597,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 88,918 | 94,530 | |||||||||
| その他 | 102,665 | 115,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,584 | 210,058 | |||||||||
| 負債合計 | 799,579 | 807,863 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,050 | 99,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,050 | 89,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,701,888 | 1,916,343 | |||||||||
| 自己株式 | △55,100 | △55,100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,834,888 | 2,049,343 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,311 | 38,610 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 42,311 | 38,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,877,200 | 2,087,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,676,779 | 2,895,817 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,410,977 | |||||||||
| 売上原価 | 310,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,100,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 755,091 | |||||||||
| 営業利益 | 345,697 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 236 | |||||||||
| 有価証券利息 | 13,932 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7,965 | |||||||||
| その他 | 2,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,291 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式公開費用 | 6,861 | |||||||||
| 為替差損 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,890 | |||||||||
| 経常利益 | 363,097 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 907 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 873 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,780 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 132 | |||||||||
| 特別損失合計 | 132 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 364,745 | |||||||||
| 法人税等 | 133,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 231,506 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 45,130千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 17,051 | 3,400 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年10月31日)
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 230円81銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 231,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 231,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,003,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当第３四半期累計期間においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月８日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
１．公募増資について
当社は、平成27年11月27日付けで東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年10月23日及び平成27年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり新株式発行を決議しており、平成27年11月26日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 一般公募（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式数 普通株式 72,000株
（３）発行価格 １株につき 2,900円
（４）引受価額 １株につき 2,668.00円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金額として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額 １株につき 2,303.50円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月10日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）払込期日 平成27年11月26日
（７）資本組入額 １株につき 1,334.00円
（８）発行価額の総額 165,852千円
会社法上の払込金額の総額であります。
（９）引受価額の総額 192,096千円
（10）資本組入額の総額 96,048千円
（11）資金使途 新製品の研究開発資金、既存製品の機能強化資金、地方営業拠点の開設資金、自社サービスの機能向上や開発のための人材採用費等に充当する予定であります。
２．公募による自己株式の処分について
当社は、平成27年11月27日付けで東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年10月23日及び平成27年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を決議しており、平成27年11月26日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法 一般公募（ブックビルディング方式による募集）
（２）処分株式数 普通株式 38,000株
（３）処分価格 １株につき 2,900円
（４）引受価額 １株につき 2,668.00円
この価額は、当社が引受人より１株当たりの払込金額として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額 １株につき 2,303.50円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成27年11月10日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）払込期日 平成27年11月26日
（７）発行価額の総額 87,533千円
会社法上の払込金額の総額であります。
（８）引受価額の総額 101,384千円
（９）資金使途 １．公募増資について（11）資金使途と同一であります。
３．第三者割当増資について
当社は、平成27年11月27日付けで東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年10月23日及び平成27年11月10日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の33,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
（１）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（２）発行する株式数 普通株式 33,000株
（３）割当価格 １．公募増資について（４）引受価額と同一であります。
（４）払込金額 １．公募増資について（５）払込金額と同一であります。
（５）申込期日 平成27年12月29日
（６）払込期日 平成27年12月30日
（７）資本組入額 １株につき 1,334.00円
（８）発行価額の総額 76,015千円
会社法上の払込金額の総額であります。
（９）引受価額の総額 88,044千円
（10）資本組入額の総額 44,022千円
（11）資金使途 １．公募増資について（11）資金使途と同一であります。
（12）申込期日までに申込のない株式については、発行を打ち切るものとしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月11日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貝 塚 真 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオジャパンの平成27年２月１日から平成28年１月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパンの平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月23日及び平成27年11月10日開催の取締役会において、公募増資及び公募による自己株式の処分を決議し、平成27年11月26日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。