3903 ｇｕｍｉ 四半期報告書－第9期第2四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

４．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）経営成績に関する説明

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は10,927,500千円、営業損失は1,500,578千円、経常損失は1,561,566千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,765,779千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間に関する主な要因は次のとおりです。

①売上高

　売上高は10,927,500千円となり、前年同四半期に比べ、3,069,192千円の減少となりました。これは主に、当社子会社の株式会社エイリムがリリースしましたスマートフォン向けネイティブアプリ「ブレイブ フロンティア」の売上高減少によるものです。

②営業損失

　営業損失は1,500,578千円（前年同期は、1,162,241千円の利益）となりました。ゲーム配信のプラットフォーマーへの支払手数料が売上高に比例して減少しておりますが、当社では開発ゲームタイトル数の拡充のために国内外での開発投資をしていることから売上原価が8,793,549千円（前年同期は、8,485,599千円）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費の削減等により3,634,529千円（前年同期は、4,348,852千円）となりました。

③経常損失

　経常損失は1,561,566千円（前年同期は、1,066,360千円の利益）となりました。これは主に営業外費用として、為替差損46,571千円及び持分法による投資損失21,609千円を計上したことによるものです。

④親会社株主に帰属する四半期純損失

　親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,765,779千円（前年同期は、458,524千円の利益）となりました。これは主に、特別利益として、事業譲渡益335,910千円、特別損失として、減損損失385,372千円、並びに法人税、住民税及び事業税90,868千円、法人税等調整額68,671千円を計上したことによるものです。

　なお、当社はモバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2）財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は19,920,203千円となり、前連結会計年度末比3,738,153千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金及び売掛金の減少によるものであります。

　負債合計は5,636,423千円となり、前連結会計年度末比1,220,292千円減少いたしました。これは主に、買掛金、未払法人税等及び長期借入金の減少によるものであります。

　純資産は14,283,779千円となり、前連結会計年度末比2,517,861千円減少いたしました。なお、自己資本比率は71.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末17,850,400千円に比べ3,758,104千円減少し、14,092,295千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は1,373,598千円(前年同期は1,237,764千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の増減額750,622千円、減損損失385,372千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失1,611,430千円、法人税等の支払額391,937千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,007,322千円(前年同期は545,010千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出764,167千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は1,343,074千円(前年同期は10,001,399千円の収入)となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ160名減少し、738名となりました。これは主に、2015年４月に実施した希望退職、及びブラウザゲームサービスを株式会社マイネットへ移管した際の従業員の転籍、並びに海外における人員配置の適正化によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が934,862千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年６月６日付で3,446,546千円、平成26年７月４日付で1,553,920千円、平成26年９月24日付けで3,330,090千円の第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,165,278千円、資本準備金が4,165,278千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,481,734千円、資本剰余金が6,471,734千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

２．当社は、平成26年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの平成２７年５月１日から平成２８年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年５月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上