【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第3四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アマガサ |
| 【英訳名】 | AMAGASA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天笠 竜蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草六丁目36番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3871-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 鈴木 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草六丁目36番2号 |
| 【電話番号】 | 03-3871-0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 鈴木 親 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第3四半期連結 累計期間 | 第26期 第3四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自平成26年2月1日 至平成26年10月31日 | 自平成27年2月1日 至平成27年10月31日 | 自平成26年2月1日 至平成27年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,804,026 | 5,728,486 | 7,336,128 |
| 経常利益 | (千円) | 312,026 | 244,138 | 252,273 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 186,447 | 91,499 | 127,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,876 | 117,783 | 146,896 |
| 純資産額 | (千円) | 2,120,208 | 2,164,200 | 2,076,228 |
| 総資産額 | (千円) | 6,329,115 | 6,417,997 | 5,887,776 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 100.06 | 49.10 | 68.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 33.7 | 35.3 |
| 回次 | 第25期 第3四半期連結 会計期間 | 第26期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年8月1日 至平成26年10月31日 | 自平成27年8月1日 至平成27年10月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.50 | 17.77 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、インバウンド消費の増加など明るい兆しも見られました。しかしながら、円安による輸入商材のコスト増の影響や消費環境が先行き不透明な状態にあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高5,728百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益239百万円(同29.4%減)、経常利益244百万円(同21.8%減)、下請代金返還金62百万円を計上したこと等により四半期純利益91百万円(同50.9%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、専門店向け販売及び海外取引先向け販売が前年を大きく下回る結果となったことから、卸売事業全体における売上高は3,848百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は691百万円(同12.2%減)となりました。
(小売事業)
小売事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における売上高が直営店全店で前年同期比8.7%増、既存店で前年同期比1.5%増となりました。また、自社WEB販売における売上高は前年同期比14.2%増となりました。
店舗展開におきましては、JELLY BEANS町田東急ツインズ店、モラージュ菖蒲店、アルパーク広島店、イオンモール浜松志都呂店、ららぽーと富士見店の出店を行い、10月31日現在の直営店舗数は31店舗となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,880百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は219百万円(同6.0%増)となりました。
(その他事業)
中国現地法人におきましては、直接輸入商材の検品足数が増加したことにより、売上高は41百万円(前年同期比12.9%増)となりましたが、為替レートの影響等により営業損失は2百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,764百万円(前連結会計年度末は2,262百万円)となり、501百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加(961百万円から1,360百万円へ399百万円増)、商品在庫の増加(312百万円から615百万円へ302百万円増)及び現金及び預金の減少(962百万円から750百万円へ212百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、3,653百万円(前連結会計年度末は3,625百万円)となり、28百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(156百万円増)、減価償却による減少(149百万円減)及び差入保証金の増加(44百万円増)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,191百万円(前連結会計年度末は1,887百万円)となり、304百万円増加しました。主な理由は、仕入債務の増加(765百万円から1,032百万円へ266百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(738百万円から786百万円へ48百万円増)、賞与引当金の増加(44百万円増)及び未払消費税等の減少(67百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、2,061百万円(前連結会計年度末は1,924百万円)となり、137百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加(1,671百万円から1,778百万円へ107百万円増)、リース債務の増加(126百万円から156百万円へ29百万円増)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,164百万円(前連結会計年度末は2,076百万円)となり、87百万円増加しました。主な理由は、四半期純利益の計上91百万円による増加、配当金の支払い29百万円による減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,920,000 | 1,920,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,920,000 | 1,920,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年8月1日~ 平成27年10月31日 | - | 1,920,000 | - | 308,100 | - | 230,600 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 56,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,862,900 | 18,629 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,920,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 18,629 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社アマガサ | 東京都台東区浅草六丁目36番2号 | 56,800 | - | 56,800 | 2.96 |
| 計 | - | 56,800 | - | 56,800 | 2.96 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 総務部長 | 小池 敏巳 | 平成27年8月31日 |
| 社外監査役 | - | 井上 弘一 | 平成27年8月31日 |
| 取締役 | 海外取引推進担当 | 河野 清孝 | 平成27年10月18日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 962,616 | 750,615 |
| 受取手形及び売掛金 | 961,050 | 1,360,939 |
| 商品及び製品 | 312,967 | 615,240 |
| その他 | 26,541 | 38,331 |
| 貸倒引当金 | △800 | △1,100 |
| 流動資産合計 | 2,262,376 | 2,764,027 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,491,640 | 1,456,136 |
| 土地 | 1,529,346 | 1,529,346 |
| その他(純額) | 80,172 | 68,407 |
| 有形固定資産合計 | 3,101,159 | 3,053,890 |
| 無形固定資産 | 132,884 | 184,087 |
| 投資その他の資産 | ※2 391,355 | ※2 415,992 |
| 固定資産合計 | 3,625,400 | 3,653,970 |
| 資産合計 | 5,887,776 | 6,417,997 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 765,326 | 1,032,184 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 738,284 | 786,778 |
| 未払法人税等 | 51,590 | 28,986 |
| 賞与引当金 | - | 44,349 |
| 返品調整引当金 | 8,900 | 13,100 |
| その他 | 323,183 | 286,503 |
| 流動負債合計 | 1,887,285 | 2,191,901 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,671,096 | 1,778,339 |
| 退職給付に係る負債 | 108,643 | 109,836 |
| その他 | 144,523 | 173,719 |
| 固定負債合計 | 1,924,263 | 2,061,895 |
| 負債合計 | 3,811,548 | 4,253,797 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 308,100 | 308,100 |
| 資本剰余金 | 230,600 | 230,600 |
| 利益剰余金 | 1,550,491 | 1,612,180 |
| 自己株式 | △71,056 | △71,056 |
| 株主資本合計 | 2,018,135 | 2,079,823 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,195 | 46,497 |
| 為替換算調整勘定 | 39,898 | 37,879 |
| その他の包括利益累計額合計 | 58,093 | 84,376 |
| 純資産合計 | 2,076,228 | 2,164,200 |
| 負債純資産合計 | 5,887,776 | 6,417,997 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | 5,804,026 | 5,728,486 |
| 売上原価 | 3,584,536 | 3,500,984 |
| 売上総利益 | 2,219,490 | 2,227,501 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,879,845 | 1,987,836 |
| 営業利益 | 339,644 | 239,664 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,529 | 2,021 |
| 受取保険金 | - | 25,005 |
| その他 | 7,777 | 5,500 |
| 営業外収益合計 | 9,307 | 32,527 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26,693 | 22,920 |
| その他 | 10,231 | 5,133 |
| 営業外費用合計 | 36,924 | 28,054 |
| 経常利益 | 312,026 | 244,138 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 64 | - |
| 減損損失 | - | 14,457 |
| 下請代金返還金 | - | 62,040 |
| 特別損失合計 | 64 | 76,498 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 311,962 | 167,639 |
| 法人税等 | 125,514 | 76,139 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,447 | 91,499 |
| 四半期純利益 | 186,447 | 91,499 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 186,447 | 91,499 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,906 | 28,302 |
| 為替換算調整勘定 | 2,522 | △2,018 |
| その他の包括利益合計 | 4,428 | 26,283 |
| 四半期包括利益 | 190,876 | 117,783 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,876 | 117,783 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 受取手形割引高 | 152,419千円 | -千円 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年1月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 投資その他の資産 | △30,395千円 | △30,831千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 減価償却費 | 150,662千円 | 149,622千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年4月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,811 | 16 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年4月23日定時株主総会 | 普通株式 | 29,811 | 16 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月24日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年2月1日 至平成26年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 卸売事業 | 小売事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,080,440 | 1,723,585 | - | 5,804,026 | - | 5,804,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | 36,509 | 36,509 | △36,509 | - |
| 計 | 4,080,440 | 1,723,585 | 36,509 | 5,840,536 | △36,509 | 5,804,026 |
| セグメント利益 | 787,875 | 207,331 | 99 | 995,307 | △655,662 | 339,644 |
(注)1.セグメント利益の調整額△655,662千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年2月1日 至平成27年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 卸売事業 | 小売事業 | その他事業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,848,406 | 1,880,080 | - | 5,728,486 | - | 5,728,486 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | 41,237 | 41,237 | △41,237 | - |
| 計 | 3,848,406 | 1,880,080 | 41,237 | 5,769,723 | △41,237 | 5,728,486 |
| セグメント利益又は損失(△) | 691,882 | 219,786 | △2,091 | 909,577 | △669,912 | 239,664 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△669,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
卸売事業のうち、自社WEB販売に係る損益につきましては、一般消費者を対象に直接販売されるものであり、当該事業の損益管理及び戦略的経営管理の観点からその帰属を見直した結果、第1四半期連結会計期間より小売事業の損益区分として組み替えております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントにおいて店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において14,457千円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 100円06銭 | 49円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 186,447 | 91,499 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 186,447 | 91,499 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,863,200 | 1,863,200 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年12月9日 |
| 株式会社アマガサ |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマガサの平成27年2月1日から平成28年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマガサ及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |