【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） |
| 【会社名】 | 日本ビューホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON VIEW HOTEL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区西浅草三丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5828-4429（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 矢島 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区西浅草三丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5828-4429（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 矢島 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ビューホテル株式会社 成田ビューホテル （千葉県成田市小菅字三ツ塚700番地） 日本ビューホテル株式会社 伊良湖ビューホテル （愛知県田原市日出町骨山1460番地36） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結累計期間 | 第68期 第２四半期 連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日 | 自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日 | 自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,005 | 9,720 | 18,188 |
| 経常利益 | （百万円） | 591 | 688 | 1,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 356 | 425 | 587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 355 | 424 | 626 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,832 | 14,373 | 14,118 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,840 | 23,755 | 22,866 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 37.40 | 44.03 | 61.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.98 | 43.53 | 60.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 60.5 | 61.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 906 | 1,420 | 2,163 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,349 | △936 | △1,481 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 492 | △460 | △0 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,858 | 3,515 | 3,490 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 | 第68期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 36.86 | 21.84 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成26年７月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第67期第２四半期連結累計期間および第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、新規上場日から第67期第２四半期連結会計期間末日および第67期連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当社の親会社以外の支配株主であったエムシーピースリー投資事業有限責任組合は、平成27年11月２日に当社発行済株式2,416,856株をヒューリック株式会社に譲渡し、また、平成27年11月６日に決議された2,611,891株の売出しを行い当社に対する持株比率を大幅に減少させた事により、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（15）投資ファンド等の高い持株割合について」は消滅しております。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月28日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」といいます。）との間で業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました。
１．業務提携の目的および理由
当社は、ホテル事業、施設運営事業及び遊園地事業を主要な事業としております。当社は、平成27年３月10日付の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」で公表しております通り、当社のコンセプト（強み）と経営ビジョンに基づき、平成32年度までに連結売上高280億円を達成するために、これからの３ヶ年を新たな成長ステージと位置付けております。
そのために取り組むべき課題として、平成32年度に向けて更に厳しくなる首都圏における競争環境への対応、アジアからの観光客を中心とする訪日外国人増加への対応、高齢化の進展や社会構造の変化による消費行動の変化・多様化への対応を考えております。
ヒューリックは、不動産賃貸事業を中心とした事業運営を行っており、これにJ-リートなどマネジメント事業や開発事業といった新しい事業領域を加え、高い成長の持続を目指すことを基本方針としております。特に、新規事業領域の開拓では「高齢化」・「観光」・「環境」といった社会的ニーズの高い分野に着目し、頭文字をとった3K事業として積極的な取り組みを行っております。
当社およびヒューリックは、両社が共通して取り組むべき課題につきまして、当社のホテル運営・施設運営・遊園地事業運営業者としての知見およびヒューリックの総合不動産業としての知見を活かして、共同して対応することが最善であるとの認識に至りました。当社とヒューリックが東京23区や全国における開発を協働することで、当社はホテルの出店機会が増加すること、またヒューリックはサービスラインアップの充実が図られることが見込まれます。
以上のとおり、当社は、安定的、持続的な関係に基づいてヒューリックと将来の成長拡大に向け、新たな市場開拓、需要創造を実現するために、本業務提携契約を締結いたしました。
２．業務提携の内容
業務提携の詳細は、以下のとおりです。
当社とヒューリックは、必要に応じて、本業務提携契約において、以下の項目について、業務提携を推進することを合意し、両社より選抜した業務提携に関するプロジェクトチームを組成し、定期的に協議会を開催して、業務提携のシナジーの実現に向けて具体的に協議し取り組んでおります。
（１）両社の取引先、関係先のネットワークの活用およびホテル、旅館等の宿泊施設の運営に関する知識・経験を通じた、浅草エリア等における営業協力
（２）国内外の新規開発プロジェクトに関する情報共有
（３）当該情報に基づく新規開発プロジェクトへの参画
（４）ヒューリックから当社への施設の建替、改修工事等に関するアドバイス
（５）当社が保有する遊休不動産の有効活用のための協働した開発事業
（６）人材交流
また、当社はヒューリックから社外取締役１名を受け入れる予定であり、その選任につきましては、平成28年７月開催予定の第68回定時株主総会で決議事項とする予定であります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や人件費の高騰など企業業績への影響が懸念される事象もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、政府の観光立国推進に向けた政策や円安を背景とする訪日外国人旅行者数の急増に伴い、宿泊需要が拡大傾向を続けております。その一方、中国経済の減速懸念や欧州の債務問題など、今後の訪日外国人旅行者マーケットの不確実性も指摘されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、平成28年４月期からの３ヶ年の中期経営計画「VIEW HOTELS V-STAGE 280」の基本方針１)既存施設での継続的な設備投資、２)新規ホテル・旅館の展開、３)新規事業の展開に基づき、既存事業の持続的な成長と事業基盤の拡大のための取組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,720百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は742百万円（前年同期比89.0％増）、経常利益は688百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
| セグメントの 名称 | 売上高 | セグメント利益（営業利益） | 減価償却前営業利益(*） | ||||||
| 前第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 当第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 前年 同期比 増減額 （百万円） | 前第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 当第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 前年 同期比 増減額 （百万円） | 前第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 当第２四半期連結 累計期間 （百万円） | 前年 同期比 増減額 （百万円） | |
| ホテル事業 | 7,226 | 7,825 | 599 | 173 | 477 | 304 | 659 | 946 | 287 |
| 施設運営事業 | 864 | 961 | 96 | △8 | 20 | 29 | 1 | 34 | 32 |
| 遊園地事業 | 966 | 984 | 18 | 224 | 240 | 16 | 259 | 271 | 11 |
| 合計 | 9,056 | 9,770 | 714 | 389 | 738 | 349 | 919 | 1,252 | 332 |
| 調整額 | △51 | △50 | 0 | 3 | 3 | 0 | 3 | 3 | 0 |
| 連結数値 | 9,005 | 9,720 | 715 | 392 | 742 | 349 | 923 | 1,255 | 332 |
(*）減価償却前営業利益＝営業利益＋減価償却費
①ホテル事業
ホテル事業では、集客力の更なる強化の為、浅草ビューホテルの４階宴会場およびスカイグリルブッフェ 武藏、成田ビューホテルの客室90室、秋田ビューホテルのチャペル、高崎ビューホテルのレストラン「The Kitchen NOVA」などの改修工事を実施いたしました。
販売戦略としましては、宿泊部門において急激な伸びを見せる訪日外国人旅行者マーケットへの対応としてインターネットによる集客に注力し、レベニューマネジメントにより売上高の最大化を図ってまいりました。また、婚礼・宴会部門では、前連結会計年度までに実施してまいりました改装の効果や昨年４月の消費増税の影響からの需要の回復などの要因により婚礼の受注が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は7,825百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は477百万円（前年同期比175.5％増）となりました。
ホテル事業の主要な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要） 平成27年10月31日現在
| 施設数 (ヶ所) | 総客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| 浅草ビューホテル 成田ビューホテル 秋田ビューホテル 伊良湖ビューホテル 高崎ビューホテル ホテルビューパレス | 27 18 14 19 12 8 | 326 489 187 147 109 42 | 12 20 8 6 8 － | 2,801 2,532 2,070 729 1,680 － |
※施設とは、レストラン、テナントおよびプール等であり、客室および宴会場は含みません。
※施設数、総客室数および宴会場数には、改装工事中等のものも含まれております。
（販売実績）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (百万円) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (百万円) | 前年同期比 (％) | |
| 《ホテル事業》 婚礼・宴会 客室 レストラン他 （主要な事業所） 浅草ビューホテル 婚礼・宴会 客室 レストラン他 | 2,830 1,953 2,441 1,364 919 1,019 | 3,262 2,169 2,393 1,589 1,043 988 | 115.2 111.1 98.0 116.5 113.5 97.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
（収容実績）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (人) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (人) | 前年同期比 (％) | |
| 《ホテル事業》 婚礼・宴会 客室 レストラン他 （主要な事業所） 浅草ビューホテル 婚礼・宴会 客室 レストラン他 | 304,690 355,111 795,617 105,626 117,346 301,528 | 321,804 351,986 769,485 112,894 117,357 298,546 | 105.6 99.1 96.7 106.9 100.0 99.0 |
（平均利用単価）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における平均利用単価は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (円) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (円) | 前年同期比 (％) | |
| 《ホテル事業》 婚礼・宴会 客室 （主要な事業所） 浅草ビューホテル 婚礼・宴会 客室 | 9,291 5,500 12,919 7,836 | 10,138 6,164 14,079 8,893 | 109.1 112.1 109.0 113.5 |
※平均利用単価は、収容実績（人数）の合計により算出した１人当たりの単価であります。
（客室稼働率）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における客室稼働率は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (％) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (％) | 前年同期比 (％) | |
| 《ホテル事業》 （主要な事業所） 浅草ビューホテル | 86.0 93.6 | 85.1 90.7 | 99.0 96.9 |
※客室稼働率（％）＝稼働客室数÷総客室数×100
※客室稼働率は、改装工事等により販売が不可能であった客室も含めた総客室数を分母として算出しております。
②施設運営事業
施設運営事業におきましては、「ぎょうけい館」や「ホテルプラザ菜の花」の宿泊プランの充実などにより営業力の強化を図りました。また、前連結会計年度の平成26年６月に取得した「おくたま路」が通期での営業となった事が業績に寄与いたしました。
これらの結果、売上高は961百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は20百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
（販売実績）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (百万円） | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (百万円） | 前年同期比 (％) | |
| 販売実績 | 864 | 961 | 111.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
（収容実績および客室稼働率）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における収容実績および客室稼働率は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | 前年同期比 (％) | |
| 収容実績（人） 客室稼働率（％） | 35,262 84.1 | 43,918 82.4 | 124.5 98.0 |
収容実績および客室稼働率は、ぎょうけい館、グリーンパール那須、ホテルプラザ菜の花およびおくたま路の合計です。
③遊園地事業
那須りんどう湖 LAKE VIEWでは、花火大会やナイトイルミネーションなど話題性のあるイベントにより集客に努めた他、集客の回復に遅れのあった学校などの団体集客の営業を強化してまいりました。また、販売費及び一般管理費全般にわたり経費の低減に努めました。
これらの結果、売上高は984百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は240百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
（販売実績）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (百万円） | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (百万円） | 前年同期比 (％) | |
| 販売実績 | 966 | 984 | 101.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の金額は、事業セグメント間取引消去前の金額であります。
（収容実績）
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における収容実績は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) (人） | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) (人） | 前年同期比 (％) | |
| 収容実績 | 325,515 | 319,426 | 98.1 |
(2）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、23,755百万円（前連結会計年度末22,866百万円）と、889百万円増加いたしました。
うち流動資産は、5,110百万円（同4,772百万円）と、337百万円増加いたしました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、18,645百万円（同18,093百万円）と、551百万円増加いたしました。これは、主に成田ビューホテル、浅草ビューホテルの設備投資による固定資産の増加によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、9,381百万円（前連結会計年度末8,747百万円）と、634百万円増加いたしました。
うち流動負債は、4,904百万円（同3,934百万円）と、970百万円増加いたしました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、4,477百万円（同4,813百万円）と、335百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、14,373百万円（前連結会計年度末14,118百万円）と、254百万円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、60.5％（前連結会計年度末比1.2ポイント減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,515百万円（前連結会計年度末3,490百万円）となり、24百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,420百万円（前年同期比514百万円増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益601百万円および減価償却費513百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は936百万円（前年同期比413百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出886百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は460百万円（前年同期は492百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入による収入500百万円により増加し、一方で、長期借入金の返済による支出570百万円および配当金の支払いによる支出192百万円により減少したことによるものであります。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,667,425 | 9,667,425 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,667,425 | 9,667,425 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 （注） | 9,000 | 9,667,425 | 4 | 2,763 | 4 | 1,672 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| エムシーピースリー投資事業 有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１－６－１ | 5,028,747 | 52.02 |
| 株式会社立飛ホールディングス | 東京都立川市栄町６丁目１番地 | 560,000 | 5.79 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 480,000 | 4.97 |
| 日本ビューホテルグループ 社員持株会 | 東京都台東区西浅草三丁目17番１号 | 273,384 | 2.83 |
| CDIB & PARTNERS INVESTMENT HOLDING PTE.LTD | 8 WILKIE ROAD #03-01 WILKIE EDGE SINGAPORE 228095 | 173,000 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 127,500 | 1.32 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場二丁目３番３号 | 120,000 | 1.24 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 120,000 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 115,000 | 1.19 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 112,000 | 1.16 |
| 計 | － | 7,109,631 | 73.54 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、120,900株であります。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
４．平成27年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エムシーディースリー株式会社(エムシーピースリー投資事業有限責任組合の無限責任組合員）が平成27年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エムシーディースリー株式会社
住所 東京都千代田区丸の内１－６－１
保有株券等の数 株式 2,611,891株
株券等保有割合 27.02％
５．平成27年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ヒューリック株式会社が平成27年11月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ヒューリック株式会社
住所 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
保有株券等の数 株式 2,528,856株
株券等保有割合 26.16％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,665,300 | 96,653 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,125 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,667,425 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 96,653 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,490 | 3,515 |
| 売掛金 | 659 | 771 |
| 貯蔵品 | 184 | 169 |
| 繰延税金資産 | 155 | 146 |
| その他 | 282 | 507 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 4,772 | 5,110 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,624 | 9,911 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 273 | 257 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 503 | 546 |
| 土地 | 6,009 | 5,973 |
| 建設仮勘定 | 9 | 172 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 16,419 | 16,861 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,380 | 1,380 |
| その他 | 34 | 30 |
| 無形固定資産合計 | 1,414 | 1,411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 42 | 45 |
| 長期貸付金 | 94 | 94 |
| 繰延税金資産 | 146 | 129 |
| その他 | 78 | 204 |
| 貸倒引当金 | △102 | △101 |
| 投資その他の資産合計 | 259 | 372 |
| 固定資産合計 | 18,093 | 18,645 |
| 資産合計 | 22,866 | 23,755 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 462 | 959 |
| 1年内償還予定の社債 | 165 | 165 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,293 |
| リース債務 | 36 | 33 |
| 未払金 | 1,064 | 1,535 |
| 未払法人税等 | 206 | 176 |
| 未払消費税等 | 276 | 156 |
| 賞与引当金 | 247 | 236 |
| ポイント引当金 | 38 | 36 |
| その他 | 237 | 310 |
| 流動負債合計 | 3,934 | 4,904 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 583 | 501 |
| 長期借入金 | 3,193 | 3,028 |
| リース債務 | 90 | 85 |
| 退職給付に係る負債 | 474 | 451 |
| 資産除去債務 | 47 | 47 |
| 長期未払金 | 251 | 206 |
| その他 | 173 | 156 |
| 固定負債合計 | 4,813 | 4,477 |
| 負債合計 | 8,747 | 9,381 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,751 | 2,763 |
| 資本剰余金 | 1,671 | 1,682 |
| 利益剰余金 | 9,572 | 9,804 |
| 株主資本合計 | 13,995 | 14,250 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 5 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 120 | 118 |
| その他の包括利益累計額合計 | 123 | 123 |
| 純資産合計 | 14,118 | 14,373 |
| 負債純資産合計 | 22,866 | 23,755 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | 9,005 | 9,720 |
| 売上原価 | 2,249 | 2,434 |
| 売上総利益 | 6,755 | 7,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,362 | ※ 6,543 |
| 営業利益 | 392 | 742 |
| 営業外収益 | ||
| 受取補償金 | 229 | － |
| その他 | 46 | 44 |
| 営業外収益合計 | 275 | 44 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51 | 45 |
| 株式公開費用 | 19 | 10 |
| 支払手数料 | － | 34 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外費用合計 | 76 | 98 |
| 経常利益 | 591 | 688 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 127 | 87 |
| 特別損失合計 | 127 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 464 | 601 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 149 |
| 法人税等調整額 | 27 | 26 |
| 法人税等合計 | 108 | 175 |
| 四半期純利益 | 356 | 425 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 356 | 425 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 356 | 425 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 |
| 四半期包括利益 | 355 | 424 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 355 | 424 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 464 | 601 |
| 減価償却費 | 530 | 513 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 51 | 45 |
| 固定資産除却損 | 127 | 87 |
| 受取補償金 | △229 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17 | △111 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △0 | 15 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 77 | 496 |
| その他 | 20 | 6 |
| 小計 | 1,022 | 1,652 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △50 | △46 |
| 補償金の受取額 | 111 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △178 | △186 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 906 | 1,420 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,260 | △886 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △88 | △69 |
| その他 | △0 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,349 | △936 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △515 | △570 |
| 社債の償還による支出 | △82 | △82 |
| 株式の発行による収入 | 255 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 72 | 23 |
| 割賦債務の返済による支出 | △220 | △112 |
| 配当金の支払額 | － | △192 |
| その他 | △16 | △24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 492 | △460 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49 | 24 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,809 | 3,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,858 | ※ 3,515 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 給料及び手当 | 2,276百万円 | 2,383百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 204百万円 | 236百万円 |
| 退職給付費用 | 57百万円 | 50百万円 |
| 減価償却費 | 530百万円 | 513百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,858百万円 | 3,515百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,858 | 3,515 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年５月１日 至平成26年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年５月１日 至平成27年10月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の 原資 |
| 平成27年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 20 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| ホテル | 施設運営 | 遊園地 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,207 | 833 | 964 | 9,005 | － | 9,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 31 | 1 | 51 | △51 | － |
| 計 | 7,226 | 864 | 966 | 9,056 | △51 | 9,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 173 | △8 | 224 | 389 | 3 | 392 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| ホテル | 施設運営 | 遊園地 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,809 | 927 | 983 | 9,720 | － | 9,720 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 33 | 0 | 50 | △50 | － |
| 計 | 7,825 | 961 | 984 | 9,770 | △50 | 9,720 |
| セグメント利益 | 477 | 20 | 240 | 738 | 3 | 742 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成26年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成27年10月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額（円） | 37.40 | 44.03 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 356 | 425 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 356 | 425 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,534 | 9,656 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） | 36.98 | 43.53 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 109 | 110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、平成26年７月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しているため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年12月11日 |
| 日本ビューホテル株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廿樂 眞明 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江下 聖 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ビューホテル株式会社の平成27年５月１日から平成28年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ビューホテル株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。