2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第19期第1四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、通信販売事業の拡大に対応するため、コールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を設立いたしました。この結果、平成27年10月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されることになります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（子会社の設立）

　当社は平成27年８月24日付けで、当社の通信販売事業のコールセンター業務を行う新会社を設立いたしました。

新設会社の概要

（資金の借入）

　当社は平成27年８月３日付で、以下の借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　　　通信販売事業拡大に伴う運転資金及び在庫資金等

(2) 借入先　　　　株式会社京都銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社滋賀銀行、京都中央信用金庫

(3) 借入金総額　　850百万円

(4) 借入実行日　　平成27年８月３日

(5) 返済期間　　　１年～５年

(6) 担保提供　　　無

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の継続を背景に、輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境下において、当社は「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を目指し、積極的な事業展開を行ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は640百万円となりました。利益面では、通信販売事業において将来を見据えた積極的な先行投資を行い、広告宣伝費518百万円を計上した結果、営業損失は374百万円となりました。この他、創薬事業等による補助金収入15百万円、持分法による投資利益15百万円等を計上した結果、経常損失は341百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円となりました。

（注１）当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っておりません。

（注２）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の見直しを行っております。前年同四半期との比較は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

各セグメントの業績の概要は、次のとおりです。

＜機能性素材事業＞

機能性素材事業では、当社の根幹事業である機能性素材の開発、販売及び機能性素材を配合したＯＥＭ（original equipment manufacturer）製品の企画、販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間では、「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の展開に注力してまいりました。国内では「機能性表示食品制度」への取り組みを進めてきた結果、「ＧＡＢＡ」を配合した新製品の機能性表示が受理され、今秋から機能性表示食品「ＧＡＢＡＸ（ギャバックス）」が発売開始されております。「ＧＡＢＡ」の機能性表示に関する関心は高まっており、引き続き積極的な営業展開を進めてまいります。

海外では、中国において前期より複数の世界的な大手メーカーと「ＧＡＢＡ」の取引を開始しております。今期に入りましても引き続き積極的な営業展開を行っております。また、北米市場においても順調に推移いたしました。

この他、機能性素材製品として、卵黄由来ペプチド「ボーンペップ」、当社の根幹技術による「鶏卵抗体（オボプロン）」、葉酸を高含有した「葉酸たまご」、卵白由来ペプチド「ランペップ」、ヒアルロン酸産生促進素材「ｉＨＡ（アイハ）」等の各素材を販売しております。

開発面においては、新規素材である発酵青バナナ末由来の「バナファイン」の開発を株式会社ドールと共同で進めてまいりました。同素材の摂取によるインフルエンザの予防効果を検証し、11月に開催された日本ウイルス学会学術集会にて学会発表を行っております。「バナファイン」は、大きな注目を集めており、同素材の事業化を推進してまいります。

この他、卵黄由来の新規育毛活性ペプチド「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ（ハス・ツー）」、卵白由来の筋力低下抑制素材「サルコペップ」、酵母由来の美白素材「セレプロン」等の開発を進めております。

ＯＥＭ製品の販売では、サプリメントメーカーや製薬メーカーへ向けて、積極的な営業展開を行ってまいりました。前述の機能性表示食品「ＧＡＢＡＸ」がＯＥＭ製品として、株式プロントより販売されております。この他、流通業等への積極的な営業展開を進めてまいりました。

これらの結果、機能性素材事業の売上高は214百万円、セグメント利益23百万円となりました。

＜通信販売事業＞

通信販売事業では、B to C事業の拡大を進めてまいりました。膝関節用サプリメント「タマゴサミン」、「珠肌石鹸（たまはだせっけん）」、美肌クリーム「珠肌のうみつ」等を販売する「タマゴ基地」では、将来を見据えた積極的な先行投資を実施し、ラジオ、テレビを中心に広告宣伝を展開してまいりました。

「タマゴ基地」の定期顧客数は、前期末（７月末）の23,850件から、10月末時点では、45,000件を突破し、大幅に伸長しております。

主力製品である「タマゴサミン」が好調に売上を伸ばしている他、「sognando（ソニャンド）」ブランドとして販売の「珠肌石鹸」、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」も寄与し、売上は大きく伸長しております。

８月には、コールセンター業務を行う新会社「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を福岡県に設立し、コールセンター機能の強化を図っております。

これらの結果、通信販売事業の売上高は420百万円、セグメント損失371百万円となりました。

先行投資を積極的に行った結果、費用が先行発生し現時点での損益は赤字となっておりますが、将来の収益基盤となる顧客は順調に獲得できており、期初の予想を上回るペースで進行しております。

＜バイオメディカル事業＞

バイオメディカル事業では、創薬事業、医薬品・診断薬開発目的のための抗体受託作製事業及び各素材・製品等に関して分析・効能評価試験を行うＬＳＩ（life science information）事業を行っております。

創薬事業では独自のニワトリ抗体作製技術「ＡＬＡｇｅｎｅ（アラジン・Avian Lead Antibody GENE technology）」を用いて新たな免疫療法を確立する「関節リウマチプロジェクト」及び「悪性腫瘍プロジェクト」に注力しております。「悪性腫瘍プロジェクト」の研究成果を10月に開催された日本癌学会で発表し、がんの新たな免疫療法として大きな注目を集めております。

各プロジェクトとも製薬企業との共同研究契約の締結へ向けまして、事業化を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、抗体受託作製業務及びＬＳＩ事業の収入等により、バイオメディカル事業の売上高は５百万円、研究開発費の計上等により、セグメント損失25百万円となりました。

【参考情報：前年同期との売上高比較】

(注)前期は連結財務諸表を作成していないため、当社単体での実績を記載しております。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,698百万円となりました。

流動資産は3,385百万円となり、主な内訳は現金及び預金が2,499百万円、受取手形及び売掛金が480百万となっております。

当第１四半期連結会計期間では、借入により850百万円の資金調達を行っており、現金及び預金が増加しております。

固定資産は1,313百万円となり、主な内訳は有形固定資産が728百万円、関係会社貸付金が186百万円となっております。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,566百万円となりました。

流動負債は981百万円となり、主な内訳は、未払金が526百万円、１年内返済予定の長期借入金199百万円となっております。

固定負債は585百万円となり、主な内訳は、長期借入金が569百万円となっております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,131百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

  なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第18期事業年度　監査法人絆和

　第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　海南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ファーマフーズコミュニケーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開始のため、Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社ファーマフーズコミュニケーション

　２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　３社

持分法を適用した関連会社の名称　Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.

　３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

持分法適用会社のうち、Pharma Foods Korea Co., Ltd.、CAF Co., Ltd.の決算日は12月末日であり、ベナート株式会社の決算日は８月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他

定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10～50年

　　　　工具、器具及び備品　３～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　のれん　　　　　　　５年

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当期末における退職給付債務額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（注）外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年８月１日から平成２７年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成２７年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上