| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社綜合臨床ホールディングス |
| 【英訳名】 | Sogo Rinsho Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立 川 憲 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6901-6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 浅 野 晋 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6901-6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 浅 野 晋 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日 | 自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日 | 自 平成26年８月１日至 平成27年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,630,232 | 1,291,908 | 5,924,881 |
| 経常利益 | (千円) | 294,947 | 109,247 | 684,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 184,173 | 22,718 | 418,407 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,790 | 5,810 | 431,569 |
| 純資産額 | (千円) | 4,991,724 | 5,276,977 | 5,491,934 |
| 総資産額 | (千円) | 7,440,494 | 7,792,889 | 7,873,065 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.34 | 1.10 | 20.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.17 | 1.09 | 20.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 66.3 | 68.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は、平成27年９月１日に株式会社綜合臨床エムケアを設立し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（EPSホールディングス株式会社との株式交換契約）
当社とEPSホールディングス株式会社（以下「EPSHD」といいます。）は、平成27年９月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日（予定）として、EPSHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により経営統合を行うことに関して決議し、同日、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、平成27年12月17日開催予定の当社の臨時株主総会及び平成27年12月22日開催予定のEPSHDの定時株主総会の承認を条件としております。
（１）本株式交換及び経営統合の目的
当社及びEPSHDの顧客である製薬企業等においては、医薬品開発支援にかかる品質のみならず、価格やスピードの面からも更なる高い要求を求められ一層厳しさを増しており、臨床試験のスピードの向上、効率化を図るため、ＣＲＯ及びＳＭＯ相互の独立性を確保しつつ総合的な管理を望む声が高まってきております。このように顧客の高まる要求に応えていくためには、能力の高いＣＲＣの育成促進やＩＴ化を推進することにより業務の効率化、精度の向上に努め、事業の拡大を通してグループが一体となったサービスの創出及び提供が必要であるということが、近年、両社グループとも共通の認識として高まってまいりました。
当社とEPSHDは、このような業界環境及び両社のあり方について真摯に協議を重ねた結果、ＣＲＯ事業及び業界最大のＣＲＣ1,000名体制となるＳＭＯ事業において、市場のリーディングカンパニーとして更なる成長を実現すべく事業規模の拡大に努めていくため、本株式交換契約を締結することを決定いたしました。
（２）本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
| 取締役会決議日（両社） | 平成27年９月28日 |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 平成27年９月28日 |
| 定時株主総会基準日（EPSHD） | 平成27年９月30日 |
| 臨時株主総会基準日公告日（当社） | 平成27年10月16日 |
| 臨時株主総会基準日（当社） | 平成27年10月31日 |
| 本株式交換承認株主総会（当社） | 平成27年12月17日（予定） |
| 本株式交換承認株主総会（EPSHD） | 平成27年12月22日（予定） |
| 最終売買日（当社） | 平成27年12月25日（予定） |
| 上場廃止日（当社） | 平成27年12月28日（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成28年１月１日（予定） |
（注） 上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。
②本株式交換の方式
EPSHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、EPSHDについては、平成27年12月22日開催予定の定時株主総会、当社については、平成27年12月17日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年１月１日を効力発生日として行われる予定です。
③本株式交換に係る割当ての内容
| EPSHD（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
|---|---|---|
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 0.39 |
（注） 株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、EPSHDの普通株式0.39株を割当て交付いたします。ただし、EPSHDが所有する当社の普通株式647,100株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
④交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、EPSHDはみずほ証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
（３） 株式交換完全親会社の概要
| ① 名称 | EPSホールディングス株式会社 |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都新宿区津久戸町１番８号 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 厳 浩 |
| ④ 事業内容 | 株式又は持分の保有を通じたグループ経営の企画・管理、グループ会社の経営管理業務等 |
| ⑤ 資本金 | 1,875百万円（平成27年９月30日現在） |
| ⑥ 決算期 | ９月30日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、個人消費の底堅い推移、企業収益の改善等、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスク要因となっております。
当社グループの主要事業であるＳＭＯ（治験施設支援機関）業界におきましては、治験依頼者である製薬会社の開発領域について、がんや中枢神経系等の難治性疾患分野へのシフトが鮮明となり、試験内容の高度化にともなって、ＣＲＯ（開発業務受託機関）及びＳＭＯにより効率的かつ高品質なサービスを総合的に提供することが求められております。また、臨床研究分野におきましては、厚生労働省において法規制が検討され、日本における臨床研究の質を高める体制整備が進められており、業界各社が対策を模索している状況です。
当社グループは、このような状況に対応するため、グループ各社間の連携を強化し、品質の更なる向上に努めるとともに、企画提案型営業の強化、プロジェクト管理体制の充実、新会社の設立等、各種施策を実施してまいりました。また、平成27年９月に、EPSホールディングス株式会社（以下「EPSHD」といいます。）と経営統合を行うため株式交換契約を締結し、平成27年12月開催予定の両社株主総会の承認後、平成28年１月１日に経営統合する予定です。
当第１四半期連結累計期間におきましては、受託済み案件が順調に進捗し、業績は計画どおりとなりました。しかしながら、前年同四半期には耳鼻科、皮膚科領域等の試験期間が短くかつ組入れ易い、採算のよい案件の完了が比較的集中していたこと等により、売上高及び利益は前年同四半期を下回っております。また、EPSHDとの株式交換に関わる調査費用等を、経営統合関連費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,291百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業利益106百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益109百万円（前年同四半期比63.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
ａ．ＳＭＯ事業
当社グループは、ＳＭＯ事業として、ＣＲＣ（治験コーディネーター）業務、ＩＲＢ（治験審査委員会）事務局業務、治験事務局業務及び臨床試験に関する業務を主たる事業としております。
ＳＭＯ事業における売上高は1,075百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
ｂ．その他の事業
当社グループは、その他の事業として、ＣＲＯ事業及び心理評価業務等を行っております。
その他の事業における売上高は216百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて94百万円増加し、5,416百万円となりました。これは、現金及び預金が185百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が100百万円、仕掛品が126百万円、繰延税金資産が37百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、2,376百万円となりました。これは、のれんが144百万円、投資有価証券が13百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、7,792百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,416百万円となりました。これは、未払法人税等が62百万円減少したものの、前受金が12百万円、賞与引当金が114百万円、流動負債のその他が66百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、99百万円となりました。これは、繰延税金負債が３百万円増加したものの、長期借入金が４百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加し、2,515百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、5,276百万円となりました。これは、資本剰余金が187百万円、利益剰余金が16百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,548,000 | 21,548,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,548,000 | 21,548,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月１日～平成27年10月31日 | ― | 21,548,000 | ― | 1,364,517 | ― | 1,640,117 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年7月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 991,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,554,600 | 205,546 | (注)１、２ |
| 単元未満株式 (注３) | 普通株式 | 1,800 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 21,548,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 205,546 | ― | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株、議決権が38個含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社綜合臨床ホールディングス | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 991,600 | ― | 991,600 | 4.60 |
| 計 | ― | 991,600 | ― | 991,600 | 4.60 |
(注)当第１四半期会計期間末日（平成27年10月31日）現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、961,000株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,596,802 | 1,411,598 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,909,073 | 2,009,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,534,845 | 1,661,436 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133,537 | 171,363 | |||||||||
| その他 | 149,699 | 165,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,750 | △2,750 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,321,208 | 5,416,026 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 98,986 | 98,986 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,974 | △64,396 | |||||||||
| 建物（純額） | 36,012 | 34,589 | |||||||||
| その他 | 100,548 | 100,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82,713 | △84,470 | |||||||||
| その他（純額） | 17,834 | 16,517 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,847 | 51,106 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,070,779 | 926,045 | |||||||||
| その他 | 105,742 | 91,603 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,176,521 | 1,017,648 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,167,700 | 1,154,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,899 | 7,307 | |||||||||
| その他 | 144,888 | 146,799 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,321,487 | 1,308,106 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,551,856 | 2,376,862 | |||||||||
| 資産合計 | 7,873,065 | 7,792,889 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,530 | 16,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 64,891 | 61,891 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,309 | 64,619 | |||||||||
| 前受金 | 1,228,681 | 1,241,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 132,958 | 247,657 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 211,428 | 215,546 | |||||||||
| その他 | 502,121 | 568,957 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,280,921 | 2,416,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,375 | 28,152 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46,214 | 49,717 | |||||||||
| その他 | 21,620 | 21,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,210 | 99,702 | |||||||||
| 負債合計 | 2,381,131 | 2,515,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,364,517 | 1,364,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,055,859 | 1,867,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,173,743 | 2,156,762 | |||||||||
| 自己株式 | △339,457 | △328,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,254,663 | 5,060,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,077 | 106,797 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 116,077 | 106,797 | |||||||||
| 新株予約権 | 38,588 | 34,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82,604 | 74,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,491,934 | 5,276,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,873,065 | 7,792,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,630,232 | 1,291,908 | |||||||||
| 売上原価 | 1,009,898 | 857,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 620,334 | 434,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 327,875 | 327,301 | |||||||||
| 営業利益 | 292,458 | 106,990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 239 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,773 | 2,549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 243 | 192 | |||||||||
| その他 | 40 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 284 | 292 | |||||||||
| 経常利益 | 294,947 | 109,247 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 793 | - | |||||||||
| 経営統合関連費用 | - | 61,125 | |||||||||
| 特別損失合計 | 793 | 61,125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294,153 | 48,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,174 | 61,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,370 | △28,310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,804 | 33,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,348 | 15,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,824 | △7,627 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 184,173 | 22,718 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 180,348 | 15,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22,558 | △9,280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,558 | △9,280 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,790 | 5,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,615 | 13,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,824 | △7,627 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新規設立した株式会社綜合臨床エムケアを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが123百万円及び資本剰余金が186百万円減少しております。また、利益剰余金が63百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,503千円 | 17,319千円 |
| のれんの償却額 | 23,756千円 | 21,311千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月22日定時株主総会 | 普通株式 | 98,308 | 5 | 平成26年７月31日 | 平成26年10月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月22日定時株主総会 | 普通株式 | 102,781 | 5 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年10月31日）
当社グループの報告セグメントは、「ＳＭＯ事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年８月１日至 平成26年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年８月１日至 平成27年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 9円34銭 | 1円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 184,173 | 22,718 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 184,173 | 22,718 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,718,703 | 20,566,668 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円17銭 | 1円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 368,271 | 204,602 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月10日
株式会社綜合臨床ホールディングス
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 仰 星 監 査 法 人 |
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡本 悟 印
業務執行社員 公認会計士 宮島 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社綜合臨床ホールディングスの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社綜合臨床ホールディングス及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。