【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第2四半期(自 平成27年8月1日 至 平成27年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロック・フィールド |
| 【英訳名】 | ROCK FIELD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼最高経営責任者 岩田 弘三 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2 |
| 【電話番号】 | (代表)(078)435-2800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼経理部部長 伊澤 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2 |
| 【電話番号】 | (代表)(078)435-2800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長兼経理部部長 伊澤 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第2四半期連結累計期間 | 第44期 第2四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自平成26年5月1日 至平成26年10月31日 | 自平成27年5月1日 至平成27年10月31日 | 自平成26年5月1日 至平成27年4月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,660 | 24,272 | 48,877 |
| 経常利益 | (百万円) | 624 | 903 | 2,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 297 | 543 | 1,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 330 | 524 | 1,278 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,289 | 24,164 | 23,998 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,630 | 29,912 | 29,339 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.43 | 40.90 | 89.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.3 | 80.8 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,362 | 1,364 | 3,223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △438 | △676 | △568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △499 | △516 | △914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,760 | 10,250 | 10,079 |
| 回次 | 第43期 第2四半期連結会計期間 | 第44期 第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年8月1日 至平成26年10月31日 | 自平成27年8月1日 至平成27年10月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.55 | 24.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年5月1日~平成27年10月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益の改善による設備投資の緩やかな増加や雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いております。
このような状況の中、当社は「The Mirai Salad Company」を目指し、商品価値をお客様にしっかりとお伝えすることや、閉店間際までしっかりと商品を充実させることなど、お客様にいつでもご満足いただける売場づくりに継続して取り組んでまいりました。また、洋風料理メニューに特化したRF1店舗として「Au Bon Deli(オーボンデリ)」をジェイアール名古屋タカシマヤ店に新規出店したほか、高島屋横浜店、ジェイアール名古屋タカシマヤ店など大規模店舗のリニューアルに取り組み、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品施策においては、原材料価格の高騰に対応した価格政策により客単価が上昇したことや秋口における野菜価格高騰の際にも安定的にサラダ系商品を供給したことなどがお客様から高い支持をいただき、売上高の伸長に繋がりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
| ブランド | 平成27年4月期 第2四半期(連結) | 平成28年4月期 第2四半期(連結) | 対前期比 | |||
| 売上 | 構成比 | 売上 | 構成比 | |||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | ||
| サラダ | 9,840 | 41.6 | 9,683 | 39.9 | 98.4 | |
| RF1 | フライ | 4,018 | 17.0 | 3,975 | 16.4 | 98.9 |
| その他そうざい | 3,015 | 12.8 | 3,059 | 12.6 | 101.5 | |
| 小計 | 16,873 | 71.4 | 16,717 | 68.9 | 99.1 | |
| グリーン・グルメ | 2,091 | 8.8 | 2,713 | 11.2 | 129.8 | |
| いとはん | 1,736 | 7.3 | 1,951 | 8.0 | 112.4 | |
| 神戸コロッケ | 1,494 | 6.3 | 1,352 | 5.6 | 90.5 | |
| ベジテリア | 860 | 3.6 | 797 | 3.3 | 92.7 | |
| 融合 | 467 | 2.0 | 533 | 2.2 | 114.1 | |
| その他 | 137 | 0.6 | 205 | 0.8 | 150.0 | |
| 合計 | 23,660 | 100.0 | 24,272 | 100.0 | 102.6 | |
主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「RF1」ブランドにおきましては、食と健康をテーマに健康に寄与する食生活・食習慣の提案としてサラダ系商品を充実させるとともに、野菜の栄養価を分かりやすく訴求した「紫の習慣アントシアニン10品目のサラダ」や「骨活グリーンサラダ」などの展開を行いました。また、夏休み・お盆・シルバーウィークなど家族が集まる時期に合わせたごちそうメニューの提案として、「牛肉のグリル 霜降りひらたけのロースト添え」がお客様からご好評いただきました。その結果、売上高は16,717百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、RF1・いとはん・融合などの商品を組み合わせたセレクトショップとして、各ブランドから季節に合わせた商品を幅広く品揃えるとともに、特にいとはんの和そうざいの展開を強化するなど、お客様のニーズに合わせた商品展開を行いました。前年同期よりRF1からグリーン・グルメへの業態変更を7店舗行った結果、売上高417百万円がグリーン・グルメの売上高となりました。その結果、売上高は2,713百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、旬の素材を使用した和さらだを中心に和え物やおかずの提案として「無花果と燻製チキンの和さらだ」、「舞茸・エリンギと野菜のおろし和え」など季節感を感じられる商品展開を行いました。また、大規模店舗のリニューアルに合わせ新規出店をした店舗もお客様からご支持をいただき、好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,951百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、コロッケの品揃え強化として、「黒毛和牛のビーフコロッケ」などの導入や北海道北見市端野町産の新じゃがの訴求を行いました。その結果、売上高は1,352百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、お客様の健康サポートをテーマに、日常的な野菜の摂取を促すため野菜とフルーツを組み合わせた商品の提案として「カーボロネロ&アボカド・バナナ」や「丹波篠山の黒豆<ライスミルク入り>」などの新商品の展開を行いました。また、野菜の栄養素や色に着目して商品を紹介するリーフレットを作成し、情報発信とリピーターの獲得に努めました。その結果、売上高は797百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
「融合」ブランドにおきましては、アジア料理をより身近に感じていただくため、アジアの代表的な食材であるパクチーや青パパイヤを使用したサラダを提案するとともに、ご飯に合う商品として「空心菜のにんにく唐辛子風味」や「やわらかロースの黒酢酢豚」などの展開を行いました。また、お酒の種類に合わせた商品提案や中華料理と相性の良いベトナム料理の買い合わせの提案を行いました。その結果、売上高は533百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は24,272百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は888百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は903百万円(前年同期比44.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は543百万円(前年同期比82.3%増)となりました。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて170百万円増加し、10,250百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,364百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益874百万円(前年同期比341百万円の増加)、減価償却費794百万円(前年同期比40百万円の減少)、法人税等の支払額426百万円(前年同期比192百万円の増加)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、676百万円(前年同期比238百万円の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出409百万円(前年同期比113百万円の増加)、長期前払費用の取得による支出190百万円(前年同期比125百万円の増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、516百万円(前年同期比17百万円の増加)となりました。これは、主に配当金の支払額357百万円(前年同期比65百万円の増加)、リース債務の返済による支出153百万円(前年同期比47百万円の減少)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は93百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。また、経営戦略の現状と見通しにおきましても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、現在の事業環境に基づき最善の経営方針を策定することに努めております。今後も当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増すものと予想しております。このような状況を踏まえ、更なる業務改善や業務効率化等に取り組んでまいります。なお、具体的な内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年10月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,394,374 | 13,394,374 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,394,374 | 13,394,374 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年8月1日~平成27年10月31日 | - | 13,394,374 | - | 5,544 | - | 5,861 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社岩田 | 兵庫県芦屋市大原町17-18 | 1,150 | 8.58 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内2-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 656 | 4.89 |
| 株式会社四国銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 高知県高知市南はりまや町1-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 621 | 4.63 |
| ロック・フィールド取引先持株会 | 神戸市東灘区魚崎浜町15-2 | 607 | 4.53 |
| 岩田 弘三 | 兵庫県芦屋市 | 392 | 2.92 |
| ロック・フィールド社員持株会 | 神戸市東灘区魚崎浜町15-2 | 286 | 2.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 270 | 2.02 |
| 三菱UFJリース株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-5-1 | 241 | 1.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 234 | 1.74 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6-27-30) | 220 | 1.64 |
| 計 | - | 4,680 | 34.94 |
(注)1.株式会社岩田は、当社代表取締役会長兼最高経営責任者岩田弘三が株式の100%を保有する会社であります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 270千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 234千株
3.明治安田生命保険相互会社から、平成23年4月5日付で提出された大量保有報告書により、平成23年3月31日現在で673千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、明治安田生命保険相互会社の大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 明治安田生命保険相互会社
住所 東京都千代田区丸の内2-1-1
保有株式数 673,600株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.03%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 114,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,267,600 | 132,676 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,774 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,394,374 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 132,676 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には当該株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年10月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社 ロック・フィールド | 神戸市東灘区魚崎浜町15番地2 | 114,000 | - | 114,000 | 0.85 |
| 計 | - | 114,000 | - | 114,000 | 0.85 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年4月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,479 | 10,670 |
| 売掛金 | 3,911 | 4,207 |
| 製品 | 64 | 63 |
| 仕掛品 | 93 | 117 |
| 原材料及び貯蔵品 | 439 | 409 |
| その他 | 452 | 542 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 15,440 | 16,010 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,044 | 6,878 |
| 土地 | 2,948 | 2,948 |
| その他(純額) | 1,738 | 1,903 |
| 有形固定資産合計 | 11,731 | 11,730 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 500 | 432 |
| 無形固定資産合計 | 500 | 432 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,677 | 1,748 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 1,667 | 1,738 |
| 固定資産合計 | 13,899 | 13,901 |
| 資産合計 | 29,339 | 29,912 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,199 | 1,304 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 61 |
| 未払法人税等 | 470 | 390 |
| 賞与引当金 | 493 | 605 |
| その他 | 2,706 | 2,936 |
| 流動負債合計 | 4,881 | 5,297 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 87 | 32 |
| その他 | 372 | 417 |
| 固定負債合計 | 459 | 449 |
| 負債合計 | 5,340 | 5,747 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年4月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,544 | 5,544 |
| 資本剰余金 | 5,861 | 5,861 |
| 利益剰余金 | 12,619 | 12,804 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 23,814 | 23,999 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 92 |
| 為替換算調整勘定 | 75 | 73 |
| その他の包括利益累計額合計 | 184 | 165 |
| 純資産合計 | 23,998 | 24,164 |
| 負債純資産合計 | 29,339 | 29,912 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上高 | 23,660 | 24,272 |
| 売上原価 | 10,062 | 10,172 |
| 売上総利益 | 13,597 | 14,100 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,993 | ※ 13,211 |
| 営業利益 | 604 | 888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| その他 | 22 | 13 |
| 営業外収益合計 | 26 | 17 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 4 | - |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 6 | 2 |
| 経常利益 | 624 | 903 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 18 | 9 |
| 減損損失 | 73 | - |
| 役員退職功労金 | - | 20 |
| 特別損失合計 | 91 | 29 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 532 | 874 |
| 法人税等 | 234 | 330 |
| 四半期純利益 | 297 | 543 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297 | 543 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 297 | 543 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | △17 |
| 為替換算調整勘定 | 9 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 32 | △19 |
| 四半期包括利益 | 330 | 524 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 330 | 524 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 532 | 874 |
| 減価償却費 | 834 | 794 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 12 | 112 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △5 |
| 固定資産除却損 | 18 | 9 |
| 減損損失 | 73 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △73 | △296 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △10 | 5 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 125 | 104 |
| その他 | 83 | 187 |
| 小計 | 1,591 | 1,786 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △234 | △426 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,362 | 1,364 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △20 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △296 | △409 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62 | △45 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △65 | △190 |
| 差入保証金の差入による支出 | △11 | △15 |
| 差入保証金の回収による収入 | 18 | 4 |
| その他 | △0 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △438 | △676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5 | △5 |
| リース債務の返済による支出 | △201 | △153 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △292 | △357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △499 | △516 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 429 | 170 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,331 | 10,079 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,760 | ※ 10,250 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 給料及び賞与 | 4,666百万円 | 4,711百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 369 | 469 |
| 支払手数料 | 3,073 | 3,098 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 9,180百万円 | 10,670百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △420 | △420 |
| 現金及び現金同等物 | 8,760 | 10,250 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年7月29日定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 22 | 平成26年4月30日 | 平成26年7月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月10日取締役会 | 普通株式 | 239 | 18 | 平成26年10月31日 | 平成27年1月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年7月29日定時株主総会 | 普通株式 | 358 | 27 | 平成27年4月30日 | 平成27年7月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月10日取締役会 | 普通株式 | 239 | 18 | 平成27年10月31日 | 平成28年1月18日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 22円43銭 | 40円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 297 | 543 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 297 | 543 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,280,481 | 13,280,293 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成27年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………239百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年1月18日
(注) 平成27年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年12月7日 | ||
| 株式会社ロック・フィールド | ||
| 取締役会 御中 | ||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新免 和久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川添 健史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロック・フィールドの平成27年5月1日から平成28年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 |
| 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |