3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(2015/08/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　（店舗・ネット販売事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である丸善書店株式会社が、同じく当社の連結子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併しております。また丸善書店株式会社は、株式会社丸善ジュンク堂書店に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日～平成27年10月31日）におけるわが国経済は、政府経済対策の効果を背景に、雇用情勢や企業収益の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、円安による輸入価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、海外経済の下振れリスクなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　また、出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額は10年連続で前年割れし、書店数は減少傾向、大学図書館では紙による書籍の購買が減少するなか、モバイル・ＰＣ端末へのデジタルコンテンツの提供の拡大、更に円安による輸入書籍原価の上昇など、大変厳しい状況にあります。

　このような状況のなか、当社グループはスクラップ＆ビルドの継続などによる書店収益力の改善、大学向け事業の構造改革、図書館を核にした地域活性化事業の推進に取組んでおります。

　その一環として当社の完全子会社であり、全国の高等教育機関、各社研究機関への営業ネットワークを有する丸善株式会社と専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を有する株式会社雄松堂書店の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、一層価値あるコンテンツサービスを提供していくことを目指し、平成28年２月１日より両社を経営統合し、「丸善雄松堂株式会社」とすることにいたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,321億36百万円（前年同期比3.7％増）と増収となりましたが、比較的利益率の高い商品が減収になっていること、および図書館サポート事業におけるコスト増等もあり、営業利益は17億55百万円（前年同期比1.2％増）と微増にとどまりました。経常利益は17億55百万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益は９億19百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

　当事業は当社グループの中核をなし、以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工案件が増加した結果、売上高は473億20百万円（前年同期比1.8％増）と増収となりましたが、大学及び研究機関向け書籍等販売事業において、専門性が高く比較的利益率が高い古書等の売上が減少したことおよび経費の増加等により、営業利益は15億25百万円（前年同期比3.2％減）と減益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

　当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っており、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、管理業務・本部業務の統合による業務効率向上、及び出店戦略、ブランド戦略等の経営施策実行の迅速化を目的として、平成27年２月１日付で当グループ会社である丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併し、株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更をいたしました。

　店舗の状況といたしましては、平成27年４月に「名古屋本店」「高島屋大阪店」「大泉学園店」、７月に「岐阜店」、８月に「京都本店」、10月に「桶川店」「高松店」の７店を開店しました。一方で２月に「パピエ田無店」「町田ジョルナ店」、５月に「水戸エクセル店」、７月に「京都朝日会館店」「京都四条烏丸店」を閉店しております。その結果、平成27年10月末時点で100店舗となっております。（内、３店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は554億51百万円（前年同期比1.2％増）と増収となったものの、新規開店に伴う初期費用及び店舗改装費用の計上もあったことから２億46百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）の営業損失となりました。

［図書館サポート事業］

　当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初878館から170館増加し、平成27年10月末時点では1,048館となり順調に推移しております。

　その結果、当事業の売上高は153億99百万円（前年同期比7.1％増）と増収となりましたが、新規受託館の準備費用及び人件費の上昇等によりコストが増加したため、営業利益は14億94百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

［出版事業］

　当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のビデオ・ＤＶＤについても発売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、専門分野として『サイエンス・パレット　コンピュータサイエンス～計算を通して世界を観る』『環境汚染化学～有機汚染物質の動態から探る』『東京大学工学教程　基礎系数学　線形代数Ⅰ』『低温科学便覧』『顔の百科事典』、児童書として『ほねほねザウルスシリーズ』『ルルとララシリーズ』『しずくちゃんシリーズ』『ビックリ３Ｄ図鑑　ジュラシック・ワールド』など、合計新刊206点（前年同期222点）を刊行いたしました。

　その結果、当事業の売上高は新刊刊行遅れ及び映像メディア商品の取引減少等の影響で32億27百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は２億６百万円（前年同期比30.5％減）と減益となりました。

［その他］

　当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、Ａｐｐｌｅ製品・パソコンの修理サービス等業務においては順調に売上高を伸ばし、また総合保育サービスの株式会社明日香を前年第３四半期より連結対象に加えたこともあり、売上高は107億38百万円（前年同期比28.8％増）と増収となり、営業利益は５億83百万円（前年同期比117.4％増）と増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ62億15百万円減少し、1,243億97百万円となりました。主な要因は、前渡金、流動資産のその他の減少であります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ75億48百万円減少し、893億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金、一年以内返済予定を含む長期借入金の減少であります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億32百万円増加し、350億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ジュンク堂書店を、連結子会社である丸善書店株式会社との吸収合併による消滅に伴い連結の範囲から除外しております。

なお合併に伴い、存続会社の商号を株式会社丸善ジュンク堂書店に変更しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が19百万円増加し、利益剰余金が19百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去179百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,923百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去96百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,905百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年11月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸善株式会社（以下「丸善」という。）と同じく当社の完全子会社である株式会社雄松堂書店（以下「雄松堂書店」という。）が合併契約を締結し、両社が合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）結合企業の名称及びその事業の内容

丸善株式会社　　　　書籍等販売業

株式会社雄松堂書店　書籍等販売業

（２）企業結合日

平成28年２月１日

（３）企業結合の法的形式

丸善株式会社を存続会社、株式会社雄松堂書店を消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

丸善雄松堂株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社の完全子会社である丸善と雄松堂書店は教育・学術関連事業において、とくに洋書を中心とした書籍販売でそれぞれ高いブランド力を有しており、丸善は全国の高等教育機関、各種研究機関への営業ネットワークを、雄松堂書店は専門性の高い研究者向けコンテンツの調達力・開発力を強みとしております。今般両社を合併し経営統合することで、これまで以上に両社の強みを効果的に発揮できる組織体制を構築し、両社の主要顧客である教育機関や研究者のみなさまに、一層価値あるコンテンツやサービスを提供していくことを目指します。加えて、両社が長年培ってきた取引先との関係性や企業文化を融合することで、当社の教育・学術関連事業の一層の拡大を目指します。

２．実施予定の会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の平成27年２月１日から平成28年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年８月１日から平成27年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年２月１日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年11月26日開催の取締役会において、平成28年２月１日を企業結合日として、会社の完全子会社である丸善株式会社と同じく会社の完全子会社である株式会社雄松堂書店が合併契約を締結し、両社が合併することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上