| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年12月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日) |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 英 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号 |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社(千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)ウチダエスコ株式会社大阪事業所(大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月21日至 平成26年10月20日 | 自 平成27年７月21日至 平成27年10月20日 | 自 平成26年７月21日至 平成27年７月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,238,572 | 2,997,709 | 11,765,297 |
| 経常利益 | (千円) | 266,908 | 99,074 | 719,644 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 174,750 | 65,723 | 412,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,499 | 60,184 | 406,672 |
| 純資産額 | (千円) | 3,937,275 | 4,140,629 | 4,170,331 |
| 総資産額 | (千円) | 11,280,346 | 9,403,124 | 9,454,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.60 | 18.28 | 114.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 44.0 | 44.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７-９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比マイナスとなり４-６月期を含め連続２四半期マイナスになったこと等の影響から、企業の業況判断は先行きに不透明感が現れております。また、2015年に入りビジネス市場の国内ＰＣ出荷台数は前年比マイナス39％になっているとの調査結果が出ております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億97百万円、前年同四半期比2億40百万円（7.4％）の減少となりました。利益面では、営業利益は97百万円、前年同四半期比1億66百万円（63.1％）の減少、経常利益は99百万円、前年同四半期比1億67百万円（62.9％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円、前年同四半期比1億9百万円（62.4％）の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間における事業セグメントの概況は以下のとおりです。
（ＩＣＴサービス事業）
営業力の強化等を目的とする組織変更を行い、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携の強化に努めるとともに、仮想化構築サービスなど新規分野ビジネスのボリュームアップに取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ＰＣ出荷台数の減少に伴うハードウェア保守案件の減少及び大学向け案件の受注延伸、加えて前年同四半期には学校市場向けの大規模なＩＴ機器販売及び役務提供売上があったことから、売上高は19億34百万円、前年同四半期比2億45百万円（11.3％）の減少となりました。また、売上高の減少の影響に加え、新規分野の案件サポートに積極的に取り組んだ結果、サポートコストが一時的に増加したことにより、セグメント利益は1億38百万円、前年同四半期比1億83百万円（57.0％）の減少となりました。
（オフィスシステム事業）
顧客視点のワンストップソリューションの推進に努めました。ＯＡサプライ分野については、コンサルティングを通じて企業の購買業務効率化を支援することによりＷｅｂネット通販の利用拡大を図る「クラウド型間接材調達支援サービス」の積極的拡販に取り組みました。オフィス分野については、オフィス移転・リニューアルに関わる案件の拡大に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、サプライ商品の受注状況は堅調であるものの、オフィス案件の減少が影響し、売上高は7億66百万円、前年同四半期比20百万円（2.6％）の減少、セグメント利益は5百万円、前年同四半期比0.6百万円（10.9％）の減少となりました。
（ソリューションサービス事業）
高等学校向け校務システム及び福祉施設向けシステムの積極的拡販に取り組みました。また、プロジェクト案件の見積り精度の向上、プロジェクトマネジメントシステムの運用徹底によるサポート品質の向上を推進しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2億96百万円、前年同四半期比25百万円（9.4％）の増加、セグメント損失は46百万円、前年同四半期比17百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）の改善となりました。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における、資産合計は94億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。流動資産は75億52百万円、前連結会計年度末比55百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加2億22百万円、仕掛品の増加47百万円、及び繰延税金資産が55百万円増加したことに対して、現金及び預金が4億25百万円減少したことによるものです。また、固定資産は18億50百万円、前連結会計年度末比4百万円の増加となりました。これは主に、建物の増加6百万円及び無形固定資産が7百万円増加したことに対して、投資有価証券の減少7百万円及び繰延税金資産が4百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における、負債合計は52億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円減少しました。流動負債は41億56百万円、前連結会計年度末比36百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少62百万円及び未払法人税等が34百万円減少したことに対して、賞与引当金が1億82百万円増加したことによるものです。固定負債は、11億6百万円、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。
純資産合計は41億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.1％から0.1ポイント低下し、44.0％となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月21日～平成27年10月20日 | ─ | 3,600,000 | ─ | 334,000 | ─ | 300,080 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,595,100 | 35,951 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,951 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年７月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場5-8-40 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 4,500 | ― | 4,500 | 0.13 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式57株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月21日から平成27年10月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月21日から平成27年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,599,355 | 4,174,287 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ＊1 2,676,475 | 2,898,667 | |||||||||
| 電子記録債権 | 29,969 | 57,771 | |||||||||
| 商品 | 41,127 | 33,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,141 | 72,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,543 | 7,246 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 149,073 | 204,967 | |||||||||
| その他 | 86,631 | 104,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △991 | △1,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,608,325 | 7,552,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 281,002 | 287,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,472 | 53,649 | |||||||||
| 土地 | 728,402 | 728,402 | |||||||||
| リース資産（純額） | 25,568 | 24,505 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,090,445 | 1,094,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160,634 | 168,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,431 | 99,521 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 136,210 | 136,046 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 341,750 | 337,209 | |||||||||
| その他 | 14,283 | 19,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,887 | △4,887 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 594,788 | 587,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,845,868 | 1,850,584 | |||||||||
| 資産合計 | 9,454,193 | 9,403,124 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ＊1 1,385,978 | 1,381,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 260,000 | 198,000 | |||||||||
| リース債務 | 5,388 | 5,388 | |||||||||
| 未払金 | 171,470 | 161,264 | |||||||||
| 未払費用 | 381,179 | 385,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 137,050 | 102,257 | |||||||||
| 前受金 | 1,317,132 | 1,314,931 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320,140 | 502,145 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,208 | 795 | |||||||||
| その他 | 212,925 | 103,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,192,473 | 4,156,077 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,053,504 | 1,069,326 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,912 | 14,466 | |||||||||
| リース債務 | 23,972 | 22,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,091,388 | 1,106,417 | |||||||||
| 負債合計 | 5,283,862 | 5,262,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,562,521 | 3,538,358 | |||||||||
| 自己株式 | △2,108 | △2,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,194,492 | 4,170,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,184 | 25,228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △56,345 | △54,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,161 | △29,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,170,331 | 4,140,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,454,193 | 9,403,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,238,572 | 2,997,709 | |||||||||
| 売上原価 | 2,331,223 | 2,233,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 907,348 | 764,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 4,029 | 2,939 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 30 | |||||||||
| 給料及び手当 | 252,461 | 268,055 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 78,689 | 80,611 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24,789 | 24,157 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 187 | 187 | |||||||||
| 福利厚生費 | 21,069 | 19,737 | |||||||||
| 賃借料 | 27,879 | 27,123 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,165 | 20,627 | |||||||||
| その他 | 218,620 | 223,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 642,892 | 666,969 | |||||||||
| 営業利益 | 264,455 | 97,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 113 | 163 | |||||||||
| 受取配当金 | 411 | 545 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,177 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 1,297 | 534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,000 | 2,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 398 | 395 | |||||||||
| その他 | 149 | 463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 547 | 859 | |||||||||
| 経常利益 | 266,908 | 99,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 266,908 | 99,074 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,371 | 83,965 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △85,213 | △50,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,158 | 33,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 174,750 | 65,723 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 174,750 | 65,723 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 174,750 | 65,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,811 | △6,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,561 | 1,416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,250 | △5,538 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,499 | 60,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,499 | 60,184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（費用計上区分の変更）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費で計上していたＩＣＴサービス事業の費用の一部を、当第１四半期連結会計期間から、売上原価で計上する方法に変更致しました。
当社は、経営環境の変化に対応し、経営戦略の一層の推進を図ることを狙いとして、当連結会計年度において組織変更を行っております。この変更は、その過程において、ＩＣＴサービス事業が行っているサービス内容を再検討したことに加えて、当連結会計年度から新システムを稼働させたことを契機として、売上高と売上原価の対応関係を明確にし、売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結損益計算書となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は73,808千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊1. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年７月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年10月20日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 280,639千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 118,871千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,568千円 | 22,758千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月16日定時株主総会 | 普通株式 | 89,889 | 25.00 | 平成26年７月20日 | 平成26年10月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月14日定時株主総会 | 普通株式 | 89,886 | 25.00 | 平成27年７月20日 | 平成27年10月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,180,110 | 787,522 | 270,939 | 3,238,572 | ― | 3,238,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38,850 | 2,431 | 72,501 | 113,783 | △113,783 | ― |
| 計 | 2,218,960 | 789,954 | 343,441 | 3,352,355 | △113,783 | 3,238,572 |
| セグメント利益又は損失(△) | 322,470 | 5,881 | △63,896 | 264,455 | ― | 264,455 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＩＣＴサービス事業 | オフィスシステム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,934,423 | 766,829 | 296,456 | 2,997,709 | ― | 2,997,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,267 | 4,261 | 40,066 | 83,595 | △83,595 | ― |
| 計 | 1,973,690 | 771,090 | 336,523 | 3,081,304 | △83,595 | 2,997,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | 138,635 | 5,238 | △46,291 | 97,582 | ― | 97,582 |
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織変更を行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィールドサポート事業」「オフィスシステム事業」「ソフトウェアサポート事業」から「ＩＣＴサービス事業」「オフィスシステム事業」「ソリューションサービス事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月21日 至 平成26年10月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月21日 至 平成27年10月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円60銭 | 18円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 174,750 | 65,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 174,750 | 65,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,595 | 3,595 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年12月３日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 孝 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の平成27年７月21日から平成28年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月21日から平成27年10月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月21日から平成27年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の平成27年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。