2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/07/21－2015/10/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成27年９月24日開催の取締役会において、トルコ共和国のYildiz Holding A.Ş.の飲料製造子会社３社の株式の90％を取得し、子会社化することを決議し、平成27年９月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。雇用環境・所得環境が改善傾向にあるなかで、個人消費は持ち直しに向かうことが期待されておりますが、足元の改善の動きには足踏みも見られ、中国をはじめとする新興国経済減速の影響が懸念されるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

飲料業界におきましては、今後さらに進展する少子高齢化の影響により、日本国内の飲料市場は大きな成長が見込めない状況の中で、業界各社のシェア確保に向けた販売競争・価格競争が激化しており、販売費の大幅な上昇に加えて円安による輸入原材料コストの上昇などもあり、収益確保に向けた経営環境はさらに厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループでは、経営環境の大きな変化に対応すべく、さらなる企業価値向上をめざして、新たなグループ理念・グループビジョンのもと、中期経営計画「Challenge the Next Stage」の２年目として、将来の持続的成長に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,147億55百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益39億96百万円（前年同期比23.4％減）、経常利益36億55百万円（前年同期比28.7％減）、四半期純利益は19億20百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①飲料販売部門

当第３四半期連結累計期間におきましては、業界各社から数多くの新商品が発売され、業界全体の販売数量は前年をやや上回る実績となっております。しかしながら、消費者の節約志向の高まりや流通チェーンの合併・統合等による販売促進活動に対する交渉力の強化、競争力の高いプライベートブランドのさらなる拡大を背景として価格競争が激化しており、店頭における実勢価格は低下傾向で推移するなど、円安による原材料コスト上昇の影響を吸収することが難しい状況となってきております。

当社は、このような状況に対処すべく、価格競争に巻き込まれない付加価値の提供とサプライチェーン全般にわたるコストの最適化を図り、成長の原資となる安定的なキャッシュの創出へのチャレンジを続けております。

商品面では、厳選したコーヒー豆を使用し、創業以来こだわり続けてきたブレンド技術を駆使して開発した「ダイドーブレンド」ブランドのおいしさをより多くの皆様に知っていただくため、小さい缶に贅沢なおいしさがつまった缶コーヒーとして、発売以来、多くのお客様にご愛顧いただいているロングセラー商品「ダイドーブレンドデミタス」シリーズをさらに進化させ、リニューアル発売したほか、最後の一口までしっかりとしたおいしさが感じられるボトル缶微糖コーヒー「ダイドーブレンド微糖 世界一のバリスタ※監修～最後の一口までおいしい～」を発売するなど、ラインアップの強化拡充を図りました。

また、“海洋ミネラル深層水”を商品特徴とした「ｍｉｕ」ブランドの強化を図るほか、四季折々の果実でほっと和む果汁ブランド「和果ごこち」シリーズや炭酸ゼリーとナタデココを“振って楽しむ”炭酸飲料「２つの食感」シリーズを投入するなど、自販機ロケーションごとの特性に応じた商品ラインアップの実現による幅広い顧客層の獲得に注力いたしました。

自販機展開につきましては、「ヒートポンプ自販機」「ＬＥＤ照明自販機」など地球環境に優しい節電効果の高い「エコ自販機」を積極投入し、地域社会やお客様に支持される自販機網の拡充に注力したほか、自販機にかかる調達コストの最適化や新システム導入による自販機オペレーションの最適化に取り組むことにより、収益確保に努めましたが、第１四半期における消費税増税前の駆け込み需要の反動減や円安による輸入原材料の高騰が収益面に影響を与えました。

海外展開につきましては、ロシア・モスクワ市における自販機設置を引き続き推進し、当社の強みである「自販機ビジネスモデル」の横展開を図ることにより、新たなビジネスチャンスの創出にチャレンジしております。

また、本年９月には、マレーシアのMamee Double Decker(M)Sdn.Bhd.の飲料事業部門への資本参加に合意したほか、トルコ共和国のYildiz Holding A.Ş.の飲料製造子会社３社の株式取得に合意し、それぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。

以上の結果、飲料販売部門の売上高は942億20百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は、27億57百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

※ワールドバリスタチャンピオンシップ 2013年チャンピオン ピート・リカータ氏

②飲料受託製造部門

飲料受託製造部門である大同薬品工業株式会社は、医薬品を中心とする数多くの健康・美容飲料等のドリンク剤の研究開発を重ね、お客様ニーズにあった製品の創造と厳格な品質管理や充実した生産体制により、安全で信頼される製品を製造しております。

しかしながら、近年、ドリンク剤市場は縮小傾向にあり、ここ数年の成長をけん引してきた機能性・美容系ドリンクも飽和状態となるなど、市場環境は厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、大同薬品工業株式会社は、業界No.1受託メーカーとしての飛躍をめざすべく、安全・安心な生産体制の維持強化、効率化の推進によるコスト削減の徹底を図るほか、受注拡大に向けて、大手医薬品等有力メーカーへの積極的な提案営業を推進いたしましたが、前年同期間は消費税増税前の駆け込み需要があったことやドリンク剤市場の縮小の影響から、受注が減少いたしました。

以上の結果、飲料受託製造部門の売上高は、64億21百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益は、７億27百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

③食品製造販売部門

食品製造販売部門である株式会社たらみは、フルーツゼリー市場においてトップシェアを有し、卓越した知名度とブランド力で事業基盤を確立し、成長を続けておりますが、今後はさらに、お客様に対する基本姿勢をより徹底し、円安局面でも継続的に利益を生み出すビジネスモデルへ変革していくことを志向しております。

お客様の多面的なニーズに対応し、驚きや感動を生む商品を幅広く創り続けるべく、商品コンセプトを「フルーツデザートゼリー」のたらみへ変更し、新しい分野の商品として、フルーツの新しいおいしさが楽しめるＷフルーツデザート「WITH HAPPINESS」や“スプーンで食べる”果汁感たっぷりのカットフルーツジュレ「果の恵」を発売したほか、営業推進体制の強化に取り組み、コンビニエンスストア市場に加えて、量販市場へのさらなる浸透を図りました。

海外展開につきましては、インドネシア共和国におけるナタデココの大手メーカーであるKeong社をパートナーとした合弁会社「PT.Tarami Aeternit Food」を設立し、海外マーケットへより積極的にチャレンジする基盤整備をすすめました。

以上の結果、食品製造販売部門の売上高は、141億13百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は、５億11百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

    当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して198億56百万円増加し、1,677億50百万円となりました。

  負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比較して193億11百万円増加し、824億71百万円となりました。

  純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して５億45百万円増加し、852億79百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社のお客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、当社を巡るステークホルダーとの共存共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、また会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思に基づき判断されるべきであることから、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値ひいては株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステークホルダーとの間の関係を損ねるおそれをもたらすものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行い、当社の企業価値及びブランド価値ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与えるおそれをもたらす行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

１．中期経営計画を軸とする企業価値向上への取組み

企業価値の向上をめざして、新たな企業理念及びビジョンを制定し、「中期経営計画Challenge the Next Stage」をスタートしております。「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。」のグループ理念のもと、持続的成長の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。

２．コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み

当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性を高めることにより、お客様、従業員、お取引先様、地域社会、株主の皆様など、各ステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

当社の取扱商品は清涼飲料というお客様の日常生活に極めて密着したものであり、特に、お客様からの信頼は経営上の最重要事項であります。このため、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、お客様の声をより身近に聴き、経営に反映させることができる会社形態をとっております。さらに、経営の透明性確保の観点から、平成26年４月開催の第39回定時株主総会において、社外取締役２名を選任いたしました。

当社は、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、さらなる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に注力していく所存であります。

Ⅲ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年１月15日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年４月14日開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続（以下「本プラン」といいます。）しております。

本プランへ継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、その在り方について検討してまいりましたが、平成26年３月３日開催の取締役会において、本プランを継続することを決定し、平成26年４月16日開催の定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。

　その概要は以下のとおりです。

１．本プラン導入の目的

本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）について、①実行前に大規模買付者に対して、必要かつ十分な情報の提供を求め、②当社が当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案等の提示並びに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、株主の皆様に必要かつ十分な情報及び時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としております。

２．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
　ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を経て、また必要に応じて株主総会の承認を得たうえで、対抗措置をとることがあります。

４．株主・投資家等の皆様に与える影響等

大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、本プランの導入は株主及び投資家の皆様の共同の利益に資するものであると考えます。
　また、当社取締役会が企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動した際にも、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

５．本プランの有効期間等

本プランの有効期間は、平成29年４月に開催予定の定時株主総会終結時までの３年間としております。
　ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

Ⅳ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、以下の諸点より、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
　本プランは、イ.経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める要件を充足し、平成20年６月30日に発表した企業価値研究会の報告書の内容も踏まえていること　ロ.株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること　ハ.株主の意思を反映するものであること　ニ.独立性の高い社外者の判断を尊重するものであること　ホ.発動のための合理的な客観的要件を設定していること　ヘ.デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、733百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月21日から平成27年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月21日から平成27年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が172百万円減少、退職給付に係る負債が53百万円減少、利益剰余金が76百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年１月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月21日　至　平成26年10月20日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年10月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定および測定を決定しております。

　上記の資産は時価が著しく下落し、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を認識し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月21日　至　平成26年10月20日）

　　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月21日　至　平成27年10月20日）

　　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月21日 至平成26年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△0

　　　　　　　百万円が含まれております。

　　　　  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月21日 至平成27年10月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　  （注）１．セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△1

　　　　　　　百万円が含まれております。

　　　　  ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年８月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………497百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月25日

　　 （注）　平成27年７月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドードリンコ株式会社の平成27年１月21日から平成28年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月21日から平成27年10月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月21日から平成27年10月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドードリンコ株式会社及び連結子会社の平成27年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上