8570 イオンフィナンシャルサービス 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

（1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

（2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．第33期中には、連結子会社との兼任者28名を含めておりません。

２【事業の内容】

   当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当中間連結会計期間における経営環境は、国内では好調な企業業績や消費回復への期待等を背景に、国内大手企業の景況感が好転したほか、ガソリン価格の値下がりや雇用環境の改善、訪日観光客の消費による下支え等もあり、回復基調となりました。その一方で、アジア地域では中国における輸出及び固定資産投資の停滞、また、タイにおける外需低迷による輸出不振、加えて、マレーシアにおける本年４月からの物品・サービス税の導入など、景気の見通しに不透明な状況が続きました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は前連結会計年度末と比較して414億77百万円増加し１兆5,157億13百万円となり、割賦売掛金は同264億21百万円減少し１兆117億99百万円となりました。また、預金につきましては同275億77百万円増加し１兆9,906億２百万円となり、借用金は同383億67百万円減少し5,532億19百万円となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は同519億11百万円減少し３兆5,375億84百万円となり、負債は同561億59百万円減少し３兆2,083億88百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、経常収益は1,738億30百万円（前第２四半期連結累計期間比115.0％）、経常費用は1,479億16百万円（同112.3％）となりました。以上により、経常利益は前第２四半期連結累計期間と比較して64億36百万円増加し259億13百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間と比較して31億22百万円増加し141億９百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前第２四半期連結累計期間と比較して64億98百万円増加し754億67百万円となり、セグメント利益は同30億85百万円増加し167億40百万円となりました。「フィービジネス」セグメントにおける経常収益は同29億43百万円増加し242億70百万円となり、セグメント利益は同15億50百万円増加し19億18百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同45億97百万円増加し218億66百万円となり、セグメント利益は同22億10百万円改善し△２億26百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同96億72百万円増加し623億36百万円となり、セグメント利益は同４億76百万円増加し113億86百万円となりました。

①　国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間と比較して73億15百万円増加し574億３百万円となり、役務取引等収支は同115億50百万円増加し801億74百万円となり、その他業務収支は同７億40百万円増加し46億54百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間より130億84百万円増加し919億69百万円となり、役務取引等費用は同15億33百万円増加し117億95百万円となりました。

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

　　　　３．流動性預金＝当座預金＋普通預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減等により454億33百万円の支出（前年同期比34億69百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還、有形固定資産（48億52百万円）及び無形固定資産（85億円）の取得等の結果179億４百万円の支出（前年同期比188億62百万円減少）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により85億87百万円の支出（前年同期比238億82百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、3,833億80百万円（前年度末比557億８百万円増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。

なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社イオン銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社イオン銀行（単体）の資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式14,183株を発行し、資本金10百万円、資本準備金10百万円がそれぞれ増加しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が9,808千株あります。

２．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

３．ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１、ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８００５５、ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３、ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　ノントリーティー　ジャスデック　アカウント、メロン　バンク　エヌエー　アズ　エージェント　フォー　イッツ　クライアント　メロン　オムニバス　ユーエス　ペンションは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。

４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーから平成27年３月４日付で連名により大量保有報告書の提出があり、平成27年２月27日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成27年５月29日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

　　　住所　　　　　　アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

　　　保有株券の数　　10,006千株

　　　株券保有割合　　7.36％

６．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社が平成27年７月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー

　　　住所　　　　　　アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地

　　　保有株券の数　　12,553千株

　　　株券保有割合　　6.02％

７. 平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年７月31日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　フィデリティ投信株式会社

　　　住所　　　　　　東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー

　　　保有株券の数　　11,216千株

　　　株券保有割合　　5.38％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社  33社

主要な連結子会社の名称

イオンクレジットサービス株式会社

株式会社イオン銀行

AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.

AEON THANA SINSAP（THAILAND）PLC.

AEON CREDIT SERVICE（M）BERHAD

(連結の範囲の変更）

清算結了による連結範囲からの除外

Eternal 4 Special Purpose Vehicle Co.,Ltd.

（2） 非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（2） 持分法適用の関連会社　2社

FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD.

ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited

（持分法適用の範囲の変更）

株式売却による持分法適用範囲からの除外

イオンダイレクト株式会社

イオンマーケティング株式会社

（3） 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

（4） 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は以下の会社を除き、中間連結決算日と一致しております。

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.　他27社

(注)上記に記載した会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。なお、一部の会社については、中間連結決算日から３ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

（３）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

主な耐用年数は下記の通りであります。

建物　　　　　　　　２年～18年

工具、器具及び備品　２年～15年

その他　　　　　　　２年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）繰延資産の処理方法

①株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

②社債発行費

社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。

なお、一部の連結子会社は、貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基準により算出した必要額を計上しております。

（６）賞与引当金の計上基準

従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する負担額を計上しております。

（７）ポイント引当金の計上基準

一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備え、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。

（８）利息返還損失引当金の計上基準

一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　　国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異　国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

（10）収益の計上基準

①包括信用購入あっせん

（イ）加盟店手数料

一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主として残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（ロ）顧客手数料

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。

②貸出金利息

（イ）銀行事業における貸出金利息

発生主義に基づき計上しております。

（ロ）クレジット事業における貸出金利息

一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（12）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。

③ヘッジ方針

各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定してデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。なお特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（13）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

（14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。

（15）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等としてその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．貸出コミットメント契約

（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。

　また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（２）当社グループは銀行業務を行っており、当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．役務取引等収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加1,786,222株は、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加9,696,492株は、取締役会決議による自己株式の取得9,696,300株、単元未満株式の買取による増加192株であります。

３．普通株式の自己株式の減少1,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　 （単位：株）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加14,183株は、転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加225株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　・有形固定資産

サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

ＡＴＭ等の備品であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　（３）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

　　　（＊１）貸出金、割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　　（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）コールローン

　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）買入金銭債権

　買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（４）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は、業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によっております。

（５）貸出金

①銀行事業に係る貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

②クレジット事業に係る貸出金

　貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

（６）割賦売掛金

　割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。

　負　債

（７）預金

　　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（８）買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（９）コールマネー、（10）コマーシャル・ペーパー

　　約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（11）借用金

　時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（12）社債、（13）転換社債型新株予約権付社債

　時価は、市場価格に基づき算定しております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（４）有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１  中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」及び「買入金銭債権」について記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

２．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、0百万円（うち、株式0百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、91百万円（うち、株式91百万円）であります。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　１．上記取引は複合金融商品の組込デリバティブであり、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定

　　　　　　割引現在価値によっております。

　　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）　１．上記取引は複合金融商品の組込デリバティブであり、時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　　　２．時価の算定

　　　　　　割引現在価値によっております。

　　　　３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）株式数に換算して記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 　　当社グループは、国内において包括信用購入あっせん、融資及び個別信用購入あっせんを行う「クレジット」、国内において電子マネーをはじめとした業務代行等を行う「フィービジネス」、国内において銀行業務を行う「銀行」、海外において包括信用購入あっせん、融資、個別信用購入あっせん等を行う「海外」の４つの事業を基本にして事業展開しており、各事業単位での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クレジット」、「フィービジネス」、「銀行」、「海外」の４つを報告セグメントとしております。

　 　「クレジット」は、国内顧客向けにクレジットカード、ローン等の金融サービスを提供しております。

　 　「フィービジネス」は、国内において電子マネー精算代行業務や銀行代理業、ＡＴＭ事業等を行っており

   ます。

   　「銀行」は、顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行う銀行業務を展開しております。

     「海外」は、香港、タイ、マレーシア等のアジア地域顧客向けにクレジットカード、ローンをはじめとした金融サービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△128,305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．調整額は次のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業経費であります。

　（２）セグメント資産の調整額△175,753百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度において、クレジットカードポイントの付与業務を株式会社イオン銀行へ移管したことに

　　伴う管理プロセスの変更により、ポイント引当金繰入額は記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

　金融サービスに係る外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）経常収益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する経常収益のうち、中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　　　　　　（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

当中間会計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法によっております。

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

　　　工具、器具及び備品　４年～15年

（２）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

（２）社債発行費

　社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

５．引当金の計上基準

　（１）投資損失引当金

　　関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上して

　　おります。

　（２）役員業績報酬引当金

　　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。

６．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上

し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

１．偶発債務

（１）保証債務

　　各保証に対する保証残高は次のとおりであります。

（２）重畳的債務引受による連帯債務

（３）経営指導念書等

　主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関に差入れております。

　なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（平成23年３月29日　日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益の主なものは次のとおりであります。

※２．営業外費用の主なものは次のとおりであります。

※３．特別損失の主なものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）

（注）  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

（剰余金の配当）

平成27年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上