6172 メタップス 有価証券報告書－第8期(2014/09/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第７期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第６期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

８．当社は、平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で株式１株につき10株の株式分

　　割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当

　　たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第４期、第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第４期、第５期、第７期及び第８期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりませ

　　ん。

４．第４期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第４期及び第５期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で株式１株につき10株の株式分

　　割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当

　　たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

９．平成27年４月30日及び平成27年５月７日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。またその後平成27年５月８日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。

10．当社は、平成27年５月８日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社メタップス）及び連結子会社５社により構成されております。「世界の頭脳になる」というミッションのもと、“metaps”及び“SPIKE”の２つのサービスを軸に、世界８拠点でアプリ収益化事業を展開しております。

　アプリ開発者のマネタイズがグローバルで進み、世界規模の広告プロモーションが活発になる中、地域ごとに異なる広告戦略の立案が求められております。当社グループでは、シンガポール、中国、英国、韓国に子会社を設立し、これらの子会社を中心にグローバルで事業展開を行っており、既にアジアを中心に世界中のアプリ開発者との取引を行っています。地域毎のユーザ特性等をふまえた広告配信に加えて開発段階からアドバイスを行う等、グローバルな顧客のクロスボーダーでの展開をサポートできる体制を構築しております。

　“metaps”は、AI（人工知能）（※１）が様々な角度からアプリの成功パターンを学習し、アプリ開発者が勘や経験に頼らず、データを活用して様々な意思決定を行うためのアプリ収益化プラットフォームを展開しております。アプリ開発者はアプリストアの分析データとユーザの行動履歴等から、より精度の高い広告と媒体のマッチングを行うことが可能となるとともに、自社アプリのプロモーションを行う場合は広告主となり、自社アプリを媒体（メディア）として広告収益を得たい場合には媒体となります。

また、新規サービスとして立ち上がったオンライン決済サービス“SPIKE”は、手数料無料の決済サービスとしてEC（※２）事業者を中心に導入が進んでおり、今後決済に限らずマーケティングや電子マネー（※３）をはじめとする様々な付加価値をEC事業者に提供していきます。

なお、当社グループはアプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しています。

（１）背景：アプリ時代におけるマーケティング手法の変化

　インターネット広告業界では、これまでウェブを中心としたビジネスモデルが主流でした。しかしながら、スマートフォンの普及により、ユーザのアプリ利用が増え、インターネットの利用時間もウェブからアプリにシフトしています。そのため、マーケティング手法にも新しいノウハウが必要とされており、当社は平成23年以降アプリ領域に注力し、アプリ開発者向けにマーケティングノウハウの提供を行っています。

　上記のように、アプリにおける広告運用の最適化の方法として「人」に対する広告配信の最適化が求められる中、当社グループの展開するアプリ収益化事業は、アプリ収益化プラットフォーム“metaps”と、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”で構成されており、その概要は以下の通りとなっています。

（２）アプリ収益化プラットフォーム“metaps”
　“metaps”は、アプリの集客・分析・収益化をワンストップで支援するアプリ開発者向けのプラットフォームで

す。SDK（※９）（以下、「Metaps SDK」という。）と呼ばれる開発キットを導入するだけでアプリ運営に必要なKPI

（※10）及びデータを一元管理出来ます。また、AI（人工知能）を活用して適切なユーザに適切な広告を配信することで、アプリの収益を最大化します。具体的には、AI（人工知能）を活用した機械学習により、過去から現在に至るデータを解析し、自然言語処理による単語レベルでの類似性や、画像解析による、アイコンやクリエイティブの類似性、売上順位やダウンロード規模での競合可能性など、様々な角度からアプリの現状を可視化します。また、GooglePlayやAppStore“内”での順位の変動と、それに対応するGooglePlayやAppStore“外”（ソーシャルメディアや検索、ブログでの出現頻度／回数、テレビCMなど）でのイベントとの相関関係を解析し、予測に活かします。その結果、アプリ開発者は勘や経験に頼らず、データに基づいて最適なターゲットに対して広告配信を行うことが可能となります。

　Metaps SDKが導入されているアプリは平成27年３月末現在、世界で累計約20億ダウンロード規模に上っています（過去実績：平成25年２月末⇒約１億ダウンロード、平成26年１月末⇒約10億ダウンロード）。アプリに紐づく端末固有の広告IDを検知することで、端末ベースでは約２億端末に広告配信できる規模に成長しました。当社では、Metaps SDKを導入し、アプリ内に広告を表示するアプリの集合体のことを自社ネットワークと呼び、LINE等のMetaps SDKの導入はされていないものの、当社が広告を配信できるアプリの集合体のことを外部ネットワークと呼んでおります。当社は、以下の様々な広告関連サービスを、当社グループの世界８拠点において顧客に提供することが可能です。その上で、自社ネットワーク及び外部ネットワークを用いて、より幅広いユーザに対して広告配信できることが他社との大きな差別化の要因となっております。

“metaps”の主なサービスは、以下の５つとなります。

（ア）インセンティブ付与の成果報酬型広告サービスの提供

（イ）成果報酬型広告（ネイティブ広告）（※11）サービスの提供

（ウ）クリック課金をベースとした広告サービスの提供

（エ）“Metaps Analytics”の提供

（オ）テレビCM等のオフライン（インターネット以外）広告の提供等

　“metaps”のサービスのコアとなるプロダクトが、Metaps Analyticsです。アプリ開発者はMetaps Analyticsを導入することで、アプリ運営に必要なKPI及びデータを一元管理することが出来、その上で自社が求めるユーザをターゲットとする最適なマーケティング施策を打つことができます。Metaps Analyticsでは、DAU（※12）やインストール数などの主要KPIの把握や、GooglePlayやAppStoreデータに基づく競合比較分析、自社アプリのユーザ動向分析、当社独自のAI（人工知能）による売上シミュレーションなど、アプリ運営に必要な様々な機能を提供しています。現在、世界８拠点に展開する当社コンサルタントが、Metaps Analyticsを活用したマーケティングソリューションを顧客に提供しています。また、当社では、マーケティングノウハウを蓄積するために試験的にスマートフォンアプリの運営も行っており、常にアプリ開発者の目線に立ったサービス開発を行っています。

Metaps Analyticsの具体的な機能は、以下の４つとなります。

① 広告効果レポート：配信ネットワークごとのユーザの残存率や課金率等のKPIを可視化して把握することで、最適な広告投資をサポートします。世界中の1,000以上の主要な外部ネットワークや媒体（メディア）に対応しており、広告効果の測定が可能です。

② データマネジメント（DMP（※14））：アプリユーザの課金額、課金回数、利用頻度などの行動履歴に基づいたセグメントを自動で作成し、一元管理することができます。複数のアプリを運営する場合はアプリを横断してデータを管理することで、顧客ごとに強固なプラットフォーム基盤の構築が可能です。

③ インテリジェンス：蓄積したアプリの様々なデータを解析し、AI（人工知能）により将来の売上や各種KPIの予測が出来ます。

④ マーケットの分析：ランキングや競合分析などのマーケット情報の提供を行います。また、アプリストアやソーシャルメディアを解析することで、自社アプリのデモグラフィック（※15）を見ることが可能です。ユーザレビューの言語解析（※16）も行っており、自社アプリの満足点と問題点の発見が可能です。

＜“metaps”にかかるビジネスの流れ＞

① 広告主は、アプリ収益化に関するコンサルティング及び広告プロモーションを当社に発注します。

② Metaps Analytics（DMP）を経由して、最適な属性・セグメントに限定されたスマートフォンユーザをターゲ　ティングし広告を配信します。

③ スマートフォンユーザが、アプリを利用した際にアプリ内に広告が表示されます。広告が表示されるアプリを

　媒体（メディア）と呼び、以下の２種類の媒体ネットワークがあります。

　(ア) 自社ネットワーク：Metaps SDKを導入し、アプリ内に広告を表示するアプリの集合体のこと

　(イ) 外部ネットワーク：LINE等のように、Metaps SDKの導入されていないものの、当社が広告を配信できるア　　　プリの集合体のこと
④ スマートフォンユーザが広告を閲覧し、クリックやダウンロードをした瞬間に来訪ユーザの情報とその成果通　知が当社システムに自動的に送信されます。
⑤ スマートフォンユーザが広告を閲覧し、当社が成果通知（クリックやダウンロード）を受信すると、当社より　媒体（メディア）に対し、媒体手数料の支払いを行います。
⑥ 広告主は、当社によるコンサルティング及び広告プロモーションにより、効果的に自社アプリの宣伝効果を獲　得することが可能となります。その対価として、当社に広告料等を支払います。

（３）オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”

　SPIKEは、販売者が短時間で導入出来、専門知識不要でリンクを設置するだけで利用できるEC向けのオンライン決済サービスです。これまで、ネット上でのオンライン決済は複雑なシステムの導入が必要であり、時間もかかり、手数料も発生するため粗利の低い事業者や単価の低い商品を扱う事業者にとっては導入のハードルが高いものでした。SPIKEは、誰でもシンプルな販売ページを作成出来、Web上のあらゆるところでオンライン販売を可能にします。必要なのは販売ページのリンクをシェアすることだけです。これまで、インターネット上でクレジットカード決済を導入する場合、初期費用と１回の取引ごとに約３％〜５％＋数十円程度の決済手数料が発生していました。しかし、SPIKEを利用することで、これら初期費用や決済手数料が無料になります（月間100万円までの決済）。

　また、ECサイトに数行のコードを実装するだけで、カード決済が導入できる開発者向け導入システム（API）（※17）も提供しており、中～大規模ECサイトにも対応しています。現在、①初期費用・月額・決済手数料が無料で、月間決済額100万円まで利用可能な「フリープラン」と、②月額3,000円で決済手数料2.55％＋10円～で利用できるビジネスプレミアムの２つのプランを用意して事業を展開しています。

　新しい取り組みとして、プリペイド型（※18）の電子マネー“SPIKEコイン”の提供も開始しています。SPIKEで商品を販売した販売者が、代金をそのままSPIKEコインに変換でき、プリペイド型の電子マネーとしてネット上の支払いに使用できます。また、“SPIKEコイン”を使い様々な商品を購入できる“SPIKEマーケット”の提供も行っています。

＜“SPIKE”にかかるビジネスの流れ＞

① EC事業者が提供するECサイトが決済システムとしてSPIKEを導入します。利用の際に、各種手数料がEC事業者から当社に支払われます。

② SPIKEが導入されているECサイトで商品を購入するユーザが、クレジットカードを利用し決済を行います。決済が行われると、提携先の決済会社経由で決済情報や履歴がSPIKEに送信されます。

③ 決済会社は、商品を購入したユーザから代金を回収し、回収した代金を当社へ支払います。

④ 当社は、決済手数料を決済会社に支払います。

⑤ 当社は、EC事業者の指定するタイミングで売上金を支払います。

事業系統図

≪用語集≫

※１ AI（人工知能）
Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータ上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、或いはそのための一連の基礎技術のことをいいます。

※２ EC（Electronic Commerce）
電子商取引やeコマースとも呼ばれ、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称のことで、インターネットや通信回線を介して遠隔地間で必要な情報を送受信して行う商取引やWebサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップなどのことをいいます。

※３ 電子マネー
法的に位置づけられた貨幣そのものではなく、情報通信技術を活用した、企業により提供される電子決済サービスのことをいいます。

※４ リスティング（Listing）
マーケティング手法の一つで、「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジン（Yahoo!やGoogleなど）でユーザがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことをいいます。

※５ アフィリエイト（Affiliate）
マーケティング手法の一つで、「成功報酬型広告」とも言われます。ブログやサイトに、商品やサービスの広告を掲載し、その広告経由で商品購入やサービス利用などの条件を満たした成果が発生した際に、広告主から対象者へ広告報酬が支払われる広告手法のことをいいます。

※６ リターゲティング（Retargeting）
マーケティング手法の一つで、「行動追跡型広告」とも言われます。広告主のWebサイトを訪問したことがあるユーザの行動をクッキー等を利用して追跡し、他サイトの広告枠上で同じ広告主の広告を表示させる手法のことをいいます。

※７ クッキー（Cookie）
Webサイトの提供者が、Webブラウザを通じてユーザのコンピュータに一時的にデータを書き込んで保存させる仕組みのことをいいます。

※８ LTV（Life Time Value）
「顧客生涯価値」とも言われ、顧客が取引を開始してから終了するまでの間、その顧客がもたらした損益を累計した指標のことをいいます。

※９ SDK（Software Development Kit）
ソフトウェア開発キットを意味し、特定のソフトウェアパッケージのためのアプリケーションを作成するための開発ツールのことをいいます。

※10 KPI（Key Performance Indicator）
「重要業績評価指標」とも言われ、目標達成のために、具体的な業務プロセスを評価するために設定される指標（業績評価指標：Performance Indicators）のうち、特に重要（Key）となる指標のことをいいます。

※11 ネイティブ広告
マーケティング手法の一つで、インターネット上のメディアに掲載される広告の表示形式や内容などが、そのメディアに掲載されている記事などと同じ形式で一体的に表示される広告手法のことをいいます。

※12 DAU（Daily Active Users）
特定のサービスについて、1日にサービスを利用したユーザ（アクティブユーザ）の数のことをいいます。

※13 クラスタリング（Clustering）
クラスタ解析、クラスター分析とも言われ、異なる性質のものが混ざりあっている集団（対象）の中から互いに似たものを集めてグループ（クラスター）を作り、自動的に分類するデータ解析手法のことをいいます。

※14 DMP（Data Management Platform）
様々なデータを一元管理することで、高度な分析や予測を行うためのツール群のことをいいます。

※15 デモグラフィック（Demographics）
人口統計学的な属性データのことで、具体的には、性別、年齢、居住地域、所得、職業、学歴、家族構成などの属性データのことをいいます。

※16 言語解析
自然言語処理とも言われ、人間が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術のことをいいます。

※17 API（Application Programming Interface）
あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた仕様のことをいいます。

※18 プリペイド型（Prepaid）
現金や料金をあらかじめ前払いして、商品を購入したり、サービスを利用したりすることをいいます。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．Metaps Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　 2,189,637千円

(2）経常損失　　△88,436千円

(3）当期純損失　△88,530千円

(4）純資産額　　△68,323千円

(5）総資産額　　 754,969千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業はアプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、含んでおりません。また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．従業員数が当連結会計年度中において、21名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う期中採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社グループの事業はアプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、含んでおりません。また、臨時雇用者は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、９名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果による企業業績の堅調な推移を背景に、雇用環境や個人所得の一部に回復の兆しがみられるものの、一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の下振れの懸念もあり、経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するインターネット領域におきましては、スマートフォン市場が継続的に拡大を続けており、平成27年３月末のスマートフォン普及率は60.6％と過半数を超えるまでに拡大しています（注１）。また、インターネット広告市場は前年比12.1％増の1兆519億円と順調に拡大し、インターネット広告市場は、広告費全体の17.1％を占める（注２）までに成長しました。

　当社グループは、このような環境を踏まえ、注力事業であるアプリ収益化プラットフォーム“metaps”の運営に経営資源を集中してまいりました。また、より成長力の高い企業を目指し、新規プロダクトの開発のほか、グローバルで引き続き優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりました。

　海外でも、インターネット広告市場は継続して拡大しており、平成25年に12兆円だった市場が、平成27年には16兆円に拡大すると見込まれています。また、モバイル広告市場も平成25年に1.8兆円だった市場が、平成27年には５兆円に達すると言われておりより一層の成長が見込まれております（注３）。

　サービス開始から５年目を迎えたアプリ収益化プラットフォーム“metaps”につきましては、これまでの急成長を安定的な収益に繋げるため、継続して高い技術力を有するエンジニアの採用を進めつつ、より広告主のニーズに合ったサービスを提案できるコンサルティングチーム及びオペレーションチームの強化に取り組みました。マーケット分析力やプロモーション提案力に長けたコンサルタントを採用し、グローバルでのプロモーション案件を効率的に運用できるオペレーション体制の強化を図り、これにより、日本国内外問わず、多くのアプリ開発者によってシステム導入が進み、ネットワークの拡大とともに、安定的に広告案件を獲得することができました。

　平成26年４月よりサービス提供を開始したオンライン決済プラットフォーム「SPIKE」においては積極的な先行投資を実施し、サービス開発を進めております。EC事業者に対し、決済だけに留まらず、集客や接客など様々なマーケティング支援を行っています。

　海外拠点につきましては、引き続き、シンガポール、香港、米国、韓国、台湾、中国（上海）、及び英国の８拠点を中心に事業展開をしております。また、グローバルで開催されるスマートフォン及びモバイルコンテンツ関連イベントに数多く出展し、マーケティング活動を活発に行ってまいりました。継続的に行ってきた投資の成果として、グローバルでの広告受注が堅調に伸び、国内市場に依存しない分散した収益基盤が整いました。

　以上のように、アプリ収益化事業に経営資源を集中させ、新規プロダクト等への投資及び海外事業展開を強化した結果、当連結会計年度の売上高は4,126,252千円（前期売上高2,265,073千円、前連結会計年度比82.2％増）、営業損失は320,045千円（前期営業損失488,881千円）、経常損失は349,136千円（前期経常損失510,138千円）、当期純損失は390,984千円（前期当期純損失510,818千円）となりました。

出所（注１）　内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成27年３月実施調査結果）」　　（注２）　電通「2014年日本の広告費」

（注３）　eMarketer, 2014

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式発行等により、前連結会計年度末に比べ7,533,432千円増加し、当連結会計年度末には7,783,420千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は1,863千円（前連結会計年度は729,163千円の支出）となりました。これは主に決

済プラットフォーム“SPIKE”をはじめとする新規サービス開発のための先行投資を積極的に実施したことに起因

する税金等調整前当期純損失の計上による支出357,756千円、仕入債務の増加251,520千円、預り金の増加222,003千円、売上債権の増加183,710千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は258,914千円（前連結会計年度は188,755千円の支出）となりました。これは主にシステム開発にかかる無形固定資産の取得による支出189,660千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は7,767,043千円（前連結会計年度は40,158千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入7,764,831千円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。なお当社グループはアプリ収益化事業の単一セグメントであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度のIGG Singapore Pte Ltd及び前連結会計年度のUcool Incに対する販売実績は、当該販売実　　績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

①　海外市場への対応

　アプリ収益化事業の発展には、継続してグローバル展開を進めることが不可欠であり、海外での事業拡大を加速化するために、既に収益化が順調に進んでいる中華圏及び東南アジア地域における事業展開の強化と、欧州地域における体制強化を行ってまいります。事業展開の強化の一環として、日本流の押しつけでなく、それぞれの地域に応じたプロモーションロジックの構築と、現地責任者・スタッフのローカル採用強化を継続して行ってまいります。同時に、日本やシンガポールなど、先行して事業展開を行っている地域が培ったオペレーションノウハウをグローバルで共有し、「効率化」・「標準化」・「スピード化」を意識し取り組んでまいります。

②　開発スピード強化への対応

　既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、インターネット領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。また、グローバルでユーザを獲得するためには今まで以上にプロダクトに高い質と信頼が求められます。そのため、多言語化に対応できるシステム開発や仕様作成を進める一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。

③　組織体制の整備

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。

④　経営体制の強化対応

　インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。これらの最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えることで、常に市場をリードしていくことが当社の成長につながります。これを実現するために、各国ユーザのニーズを的確に察知できるグローバルな人材の確保を行える体制を構築してまいります。

⑤　新規事業の展開について

　当社グループの展開するアプリ収益化事業の属するインターネット業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。このような環境下において、当社グループでは、オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において利用可能な資金決済法に基づく電子コインの発行などの新たなサービス展開を随時開始しており、今後も、Metaps Analyticsをウェアラブルやロボットなどの様々なデバイスに対応させるなど、データを競争力として積極的な事業展開を進めていく方針であります。

　上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、グローバルにおける更なる事業拡大及び継続的な収益拡大に今後も取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　業界環境について

（１）インターネット広告業界について
　近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあり、テレビに続く広告媒体とされております。しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受けやすい状況にあります。当社グループでは、収益源を国内外に分散させるとともに、広告収入に頼らない新たなサービスの展開を模索しておりますが、今後これら広告の出稿状況に変化が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　　（２）電子決済業界について

　　　　オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”において、消費者向け電子商取引（EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報をつなぎ、加盟店に対して、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できるサービスを提供しております。当該電子商取引にかかる決済市場は、「インターネットの普及」「EC事業者の増加」「消費者のEC事業者の利用拡大による電子商取引市場の拡大」の各要素の拡大により、今日まで成長を続けております。当社グループにおいても市場拡大のためさらなる情報セキュリティの向上、取引の安全性向上等に注力しておりますが、これらの要素の変化が当社グループのビジネスに影響を及ぼす可能性があります。また、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の衰退等により、EC普及の低迷やEC市場の停滞が発生した場合には、EC市場と密接な関係にある電子決済業界に属する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績の変動について

　インターネット業界は、急速な進化・拡大を続けながらもまだ歴史が浅く、インターネット人口の推移、インターネット広告の市場規模、並びに新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。また、当社グループは必要に応じて、子会社の設立を含めた新規事業を積極的に行っていく方針であります。このような環境下において、業績の見通しは、当社グループが一定の前提条件のもとに判断したものであり、その情報の正確性を保証するものではありません。そのため、さまざまな要因の変化による経営環境の変化等により、実際の業績や結果とは異なる可能性があります。また、将来の会計基準や税制の大きな変更があった場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　法的規制等について

　当社グループの取り組むインターネット広告事業に関連して、ビジネスの継続に著しく重要な影響を与える法規制は現在のところありません。しかしながら、今後の法整備の結果によりインターネット広告業界全体が何らかの規制を受け、規制の結果、当社グループの事業展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　一方、当社グループは、EC市場に立脚して、電子決済プラットフォームを提供しており、資金決済法の規制を受けております。当社グループでは顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たにEC・インターネット決済に関する規制、クレジットカード業界に関する規制、並びに資金決済法における資金保全義務（供託金等）に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について

　当社グループは、グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、多様な施策を実施しております。当社では内部監査室を中心とした内部監査の実施等の施策により、適切な内部管理体制を維持、構築しておりますが、今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスクについて

　当社グループは、今後のグローバルな事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。しかしながら、グローバルな事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合や、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティに係るリスクについて

　当社グループは、インターネットを用いたサービスを展開しており、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティの強化を推進しております。しかしながら、コンピューターウイルスなどは日々新種が増殖しているといわれており、その時点で考えうる万全の対策を行っていたとしても、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルスへの感染、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中、予想しえない悪意による不正行為等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦　個人情報の管理に係るリスクについて

　当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティに係るリスクが発生し、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合等には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権に係るリスクについて

　当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、多額の必要と時間がかかることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑨　自然災害等に係るリスクについて

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブルといった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラが整備されている地域において、自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　今後の事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは一般消費者を対象とするサービスを展開していることから、予期せず風評被害を受ける可能性があります。また、当社グループは海外売上高比率が過半を占める高い水準にあります。当社グループでは特定の国への依存度が高くならないように世界８拠点でのサービス展開を行うなど収益源の多様化を図っておりますが、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことも想定されます。かかる場合には、当社グループのブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　アプリ収益化事業に係るリスクについて

（１）アプリ収益化プラットフォーム“metaps”にかかるリスクについて
　アプリ広告は、インターネット広告市場におけるスマートフォン広告市場において順調な成長をしております。しかしながら、広告主が広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性や、広告主の経営状態の悪化、広告の誤配信等により、広告代金の回収が出来ず、媒体主等に対する支払債務を負担する可能性があります。また、媒体主との取引が継続されず広告枠や広告商品の仕入れが出来なくなった場合及び取引条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”にかかるリスクについて

　電子決済市場は、EC市場の拡大に伴い順調な成長をしております。しかしながら、景気動向等を要因としたEC市場の停滞に伴う決済額の縮小や、加盟店舗の減少などが起きた場合には、当社グループの業績に影響をあたえる可能性があります。

⑫　技術革新によるサービスの陳腐化について

　アプリ広告分野は、インターネットの広告市場でも、今後成長する分野として注目されており、広告の効果とメディア価値を向上させるために様々な技術開発や取り組みが行われております。当社グループも広告配信システムの開発や改善、機能の追加、データ分析やマーケティングの新たな手法の導入等を積極的に行っておりますが、アプリ広告における新たな技術や手法が出現した場合、当社グループが提供しているサービスの競争力が著しく低下する可能性があります。

　また、当社グループが取扱うアプリ広告の多くは、スマートフォン端末向け広告であり、スマートフォン端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者によるガイドライン、機能の変更等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

　同様に電子決済分野においても、ECにおける決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大などにより、常に進化しております。当社グループでは、安全で便利な決裁環境を利用者に提供するため、既存サービスの充実及び新規サービスの開始を積極的に進める等、技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、競合他社に対する競争力が結果として低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　競合について

　当社グループの収益の柱であるインターネット広告業界において、現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあります。当業界は特に大規模なシステム投資を必要とするものではないため、参入障壁は一般的に高くないとされ、厳しい競争環境にあると判断しております。当社グループとしては、今後もより広告主の利便性を重視したシステムの開発やインターネット広告だけに限らないアプリ収益化のためのトータルプランニングを推進することで、競争優位性の維持に尽力してまいりますが、将来、競合他社がより競争力の高い営業戦略を掲げて優位性を築いたり、新規参入者が新たなビジネスモデルを創造したりした場合、当社グループの優位性が損なわれること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　同様に電子決済業界においても、決済サービスの提供という観点からは、複数の競合他社が存在しております。当社グループではアプリ収益化事業の一環として、決済サービスの提供にとどまらないアプリ収益化のためのサービスをトータルとして提供しており、今後とも常に一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで他社との差別化を図っていきますが、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　特定のサービスへの依存について

　当社グループの営業収益は、単一事業であるアプリ収益化事業による収益のみとなっております。アプリ収益化事業の中心でもあるインターネット広告の市場が拡大していることに加え、更に当社グループのサービスを拡充し、インターネット広告だけに限らないトータルプランニングの推進などにより、当社グループの収益規模は拡大していくものと考えておりますが、当社グループの運営するサービスの利用者の減少やアプリ収益化事業の市場規模縮小等の要因が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑮　特定の業界への依存について

　当社グループの顧客は、現状、ゲーム業界に属する企業の割合が比較的高い傾向にあります。当社グループは、今後アプリ領域へ参入してくるノンゲーム顧客（ブランドやEC）との取り引きも既に開始しており、取引相手となる業界を分散することでリスクを軽減しておりますが、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　過年度の業績（社歴が短いこと）について

　当社グループは、平成19年９月に設立されており、設立後の経過期間は８年程度と社歴が浅い会社となります。また、その間に事業の形態も変更していることなどから、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とならず、過年度の業績のみでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。

⑰　継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当連結会計年度末において借入金は無く現金及び預金7,783百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「３ 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

⑱　ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社グループ取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑲　配当政策(無配)について

　当社グループは株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社グループは未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。前記の通り、当社グループは成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

⑳　税務上の繰越欠損金について

　第８期連結会計年度末には、当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は9,295,033千円（前連結会計年度末比8,177,739千円増加）となり、負債は1,274,493千円（前連結会計年度末比245,535千円増加）、純資産は8,020,540千円（前連結会計年度末比7,932,203千円増加）となりました。

　流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7,949,027千円増加し、8,762,230千円となりました。これは、現金及び預金が7,533,432千円増加したことが主な要因であります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ203,319千円増加し、500,743千円となりました。これは無形固定資産が149,132千円増加したことが主な要因であります。

　流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ811,859千円増加し、1,263,547千円となりました。これは買掛金が331,464千円増加したことが主な要因であります。

　固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ566,323千円減少し、10,945千円となりました。これは社債が転換されたことにより500,000千円減少したことが主な要因であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ7,932,203千円増加し、8,020,540千円となりました。これは新株発行等により株主資本が7,907,430千円増加したことが主な要因であります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、4,126,252千円（前連結会計年度比82.2％増）となりました。当社グループの注力サービスであるアプリ収益化プラットフォームが継続してグローバルで好調であり、売上高が順調に推移しました。

②　営業損失

　当連結会計年度の営業損失は320,045千円（前連結会計年度は営業損失488,881千円）となりました。売上高の増加及び広告宣伝費の減少に伴い営業損失が縮小しました。

③　経常損失

　当連結会計年度の経常損失は349,136千円（前連結会計年度は経常損失510,138千円）となりました。

④　当期純損失

　当連結会計年度の当期純損失は390,984千円（前連結会計年度は当期純損失510,818千円）となりました。これは、主に経常損失を計上したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,863千円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローが258,914千円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが7,767,043千円のプラスとなりました。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末から7,533,432千円増加して、7,783,420千円となりました。

　詳細は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5）戦略的現状と見通し

　アプリ収益化事業において、Metaps Analyticsの機能強化を進めるのと同時に、グローバルでの営業活動を継続的に行っていきます。その成長と収益基盤を基礎として、今後金融及びIoT領域へと事業拡大を推進していく方針であります。世界中に溢れる膨大なデータを活用し、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを常に業界に先駆けて生み出し、提供していくことが当社の使命と考えており、今後もデータを競争力として、デバイスの進化と共にマネタイズモデルを拡大させて行きます。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針にあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、アプリ収益化プラットフォームの新規開発及び運営機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は231,809千円(無形固定資産含む)であり、その主な内容は、ソフトウェアの取得によるものであります。

　なお、当社グループはアプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本社の建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は50,994千円であります。

３．臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当社はアプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）国内子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、アプリ収益化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成22年７月29日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成23年４月27日開催の臨時株主総会決議により、平成23年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式

分割、平成24年11月15日開催の取締役会決議により、平成24年12月６日付で普通株式１株につき10株の株式

分割、平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金

額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しておりま

す。

第２回新株予約権（平成23年６月30日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成24年11月15日開催の取締役会決議により、平成24年12月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割、

平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第３回新株予約権（平成23年６月30日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成24年11月15日開催の取締役会決議により、平成24年12月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割、

平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第４回新株予約権（平成23年６月30日臨時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成24年11月15日開催の取締役会決議により、平成24年12月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割、

平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第５回新株予約権（平成24年11月30日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成24年11月15日開催の取締役会決議により、平成24年12月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割、

平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新

株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第７回新株予約権（平成24年11月30日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、10株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第８回新株予約権（平成25年11月29日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、10株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第９回新株予約権（平成25年11月29日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、10株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により

　　　　　　行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第10回新株予約権（平成26年11月28日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、10株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

８．平成27年１月29日開催の取締役会決議により、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第11回新株予約権（平成26年11月28日定時株主総会決議）

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　その他の条件は，当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ｉ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に，組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ，合理的に決定される数とする。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ得られる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

現在の発行内容に準じて決定する。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については，再編対象会社の承認を要する。

７．新株予約権の取得事由

現在の発行内容に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

　（注）２．有償第三者割当　発行価格22,800円　資本組入額11,400円

割当先　ngiベンチャーコミュニティ・ファンド２号投資事業有限責任組合

　（注）３．有償第三者割当　発行価格22,800円　資本組入額11,400円

割当先　ネオステラ１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーＮＶＣＣ１号投資事業有限責任組合、インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合

　（注）４．有償第三者割当　発行価格22,800円　資本組入額11,400円

割当先　三生５号投資事業有限責任組合

　（注）５．有償第三者割当　発行価格22,800円　資本組入額11,400円

割当先　MSIVC2008V投資事業有限責任組合

　（注）６．株式分割（１：10）によるものであります。

　（注）７．有償第三者割当　発行価格5,073円　資本組入額2,537円

割当先　Rannoch Holdings（Bermuda）Limited、インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合、MSIVC2008V投資事業有限責任組合

　（注）８．株式分割（１：10）によるものであります。

　（注）９．新株予約権の行使によるものであります。

　（注）10．有償第三者割当　発行価格2,000円　資本組入額1,000円

割当先　株式会社セガゲームス、FENOX VENTURE COMPANY VII, L.P.、株式会社博報堂、トランス・コスモス株式会社、JAPAN VENTURES I L.P.、gumi ventures２号投資事業有限責任組合、株式会社gumi、新生企業投資株式会社、FENOX INFOCOM VENTURE COMPANY V, L.P.、FENOX VENTURE COMPANY VIII,L.P.

　（注）11．転換社債型新株予約権付社債の行使によるものであります。

　（注）12．平成27年４月30日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種

　　　　　　優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。

　（注）13．転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使によるものであります。

　（注）14．平成27年５月７日に、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種

　　　　　　優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付致しました。

　（注）15．平成27年４月28日開催の取締役会決議により、５月８日で自己株式（Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式）を全て

　　　　　　消却する旨を決議し、実施しております。

（注）16．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　3,300円

引受価額　　　　　　3,036円

資本組入額　　　　　1,518円

払込金総額　　　　　3,497,472千円

（６）【所有者別状況】

平成27年８月31日現在

（７）【大株主の状況】

  （注）１．JAPAN VENTURES I L.P.は、平成27年８月28日に当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う株式売出しにより、当事業年度末現在では主要株主でなくなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

③【取得者の株式等の移動状況】

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況

　平成27年２月20日に第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、当該株式を上場日(平成27年８月28日)以後６か月間を経過するまで所有する等の確約を得ております。

　なお、当該株式についての当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間の移動状況は下記の通りです。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権

　平成22年７月29日開催の臨時株主総会決議、平成23年３月１日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

②　第２回新株予約権

　平成23年６月30日開催の臨時株主総会決議、平成23年７月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２、当社従業員１となっております。

③　第３回新株予約権

　平成23年６月30日開催の臨時株主総会決議、平成24年２月21日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１となっております。

④　第４回新株予約権

　平成23年６月30日開催の臨時株主総会決議、平成24年６月20日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　取締役の就任及び権利行使により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１、当社従業員２となっております。

⑤　第５回新株予約権

　平成24年11月30日開催の第５回定時株主総会決議、平成24年11月30日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失並びに権利行使並びに取締役の就任により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２、当社従業員３となっております。

⑥　第７回新株予約権

　平成24年11月30日開催の第５回定時株主総会決議、平成25年８月20日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２、

　　　　　子会社取締役１、子会社従業員１となっております。

⑦　第８回新株予約権

　平成25年11月29日開催の第６回定時株主総会決議、平成26年１月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失及び子会社取締役の就任により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員３、子会社取締役１、子会社従業員１となっております。

⑧　第９回新株予約権

　平成25年11月29日開催の第６回定時株主総会決議、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失及び韓国子会社設立により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２、当社監査役１、当社従業員38、子会社取締役２、子会社従業員13となっております。

⑨　第10回新株予約権

　平成26年11月28日開催の第７回定時株主総会決議、平成26年12月19日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

⑩　第11回新株予約権

　平成26年11月28日開催の第７回定時株主総会決議、平成27年５月11日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　退職による権利の喪失及び韓国子会社設立により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１、当社監査役２、子会社取締役１、当社従業員22、子会社従業員８となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第４号によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）各種類株主より取得請求権の行使を受けたことにより取得した自己株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）であ

　　　り、対価として当社の普通株式4,252,810株を交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　当社は、未だ成長過程にある企業であり、主要事業の立ち上げ間もないことから未だ内部留保が薄く、創業以来配当を行っておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えております。

　将来的には、各期の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年８月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年８月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役　和田洋一は、社外取締役であります。

２．監査役　亀村明、中町昭人及び吉川朋弥は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年11月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年７月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役４名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ｂ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
　監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査部及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ｃ．内部監査

　当社は代表取締役直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、当社全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　また、内部監査部と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｄ．会計監査人

　当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

 e. 執行役員会

　当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月１回開催する執行役員会で審議を行うこととしております。執行役員会は、常勤取締役と執行役員で構成されております。また、常勤監査役は執行役員会に出席し、意見具申等を行うことで業務執行の適法性を監督しております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により当社の職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社各取締役はいずれかの子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会おいてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、各子会社の役員を兼務する当社取締役は、子会社の損失の危険の管理、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、適切な管理及び報告を行っております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社では代表取締役直轄の内部監査部を設け、内部監査部長１名が内部監査を実施しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。

　また、監査役は、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の業務を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

ヘ．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名とすることで、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

ト．会計監査の状況

　平成27年８月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

(注) 継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者

公認会計士６名、その他１名

③　リスク管理態勢の整備の状況

　当社は、経営企画部が主管部署となり、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、当社のリスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士及び常勤監査役ならびに内部監査部長を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。

　組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、重要、高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士などの外部専門家及び関係当局などからの助言を受ける体制を構築しております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

（イ）社外取締役

　和田洋一は、事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任と判断しております。なお、提出日現在同氏は、当社の新株予約権を200個所有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

（ロ）社外監査役

　亀村明は、長年にわたる金融業界での職務経験及び上場企業の取締役としての経験を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式を2,500株、新株予約権を１個所有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　中町昭人は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は、当社の新株予約権を１個所有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　吉川朋弥は、公認会計士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、会計・監査に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。なお、提出日現在同氏は、当社の新株予約権を１個所有しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

　なお、社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　取締役の報酬額は、平成23年４月27日開催の臨時株主総会において月額10,000千円以内と定められております。また、監査役の報酬額は、平成23年４月27日開催の臨時株主総会において月額1,500千円以内と定められております。

　これらの報酬額の決定は、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

　個別の役員への配分につきましては、上記の範囲内で、役員規程に基づき、取締役会または監査役会にて決定しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役の定数は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬3,050千円及び台湾支店の財務支援業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMetaps Pte. Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬3,861千円及び台湾支店の財務支援業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社グループの規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、監査役会の同意のもと、取締役会で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。

　会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準員会や監査法人等の行う研修へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

Metaps Pte. Ltd.

株式会社デジタルサイエンスラボ

Metaps Korea Inc.

盈利点信息科技（上海）有限公司

Metaps Europe Limited

　上記のうち、株式会社デジタルサイエンスラボ、Metaps Korea Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　たな卸資産

　商品　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

　　　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　　　　　　　ポイント引当金

　　　　　　　　　　将来のユーザによるポイント利用に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される

　　　　　　　　　と見込まれるポイント総額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理の方法

株式交付費　　　３年間で均等償却しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　在外子会社は、所在地国の法律に基づき従業員の退職給付に係る負債を計上しております。

　退職給付に係る負債の計算は、簡便法により、在外子会社の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「工具、器具及び備品」、「無形固定資産」の「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」、「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「固定負債」の「資産除去債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」7,171千円、「工具、器具及び備品」13,724千円、「無形固定資産」の「ソフトウエア」163,006千円、「ソフトウエア仮勘定」89,611千円、「流動負債」の「未払金」18,133千円、「未払費用」18,585千円、「前受金」28,386千円、「固定負債」の「資産除去債務」4,941千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,391千円は、「株式交付費償却」4,385千円、「その他」のうち1,006千円として組み替えております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた111千円、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた824千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,666千円は、「預り金の増減額」39,288千円、「その他」のうち△82,955千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息」、「支払利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息」に表示していた△111千円、「支払利息」に表示していた824千円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

（注）１．当社は、平成27年２月６日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,640千株は、株式分割による増加6,223千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加12千株、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の普通株式への転換による増加4,252千株、公募増資による新株の発行による増加1,152千株であります。

３．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加2,096千株は、株式分割による増加887千株、転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の行使による新株の発行による増加1,209千株であります。

４．Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少2,194千株は、消却による減少であります。

５．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加2,058千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

６．Ｂ種優先株式の発行済株式総数の減少2,058千株は、消却による減少であります。

２．自己株式の種類及び総数

（注）１．Ａ種優先株式の自己株式の増加2,194千株は、Ａ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けた

　　　　　ことによるものであります。

２．Ａ種優先株式の自己株式の減少2,194千株は、消却による減少であります。

３．Ｂ種優先株式の自己株式の増加2,058千株は、Ａ種優先株主より株式取得請求権の行使を受けた

　　ことによるものであります。

４．Ｂ種優先株式の自己株式の減少2,058千株は、消却による減少であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約　　　権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　新株予約権に関するもの

なお、上記には転換社債の転換によるものをそれぞれ含んでおります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入金や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　借入金、新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社はグループ、各部署からの報告に基づき担当部署が適時資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、並びに(3）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

これらの時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年８月31日）

当連結会計年度（平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　当社は、有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　在外子会社は、所在地国の法律に基づき従業員の退職給付に係る負債を計上しております。

　退職給付に係る負債の計算は、簡便法により、在外子会社の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により算定しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,587千円　当連結会計年度 2,385千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成23年４月27日株式分割（１株につき100株）、平成24年12月

　　　　６日株式分割（１株につき10株）及び平成27年２月６日株式分割（１株につき10株）による分割後の株式数に換

　　　　算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成27年２月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を

記載しております。

②　単価情報

　（注）１．平成23年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、平成24年12月６日付で普

　　　　　通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、平成27年２月６日付で普通株式１株につき10株の割合

　　　　　で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

２．行使時平均株価については、行使時点において未公開企業であるため、記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アプリ収益化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てアプリ収益化事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　売上高は全てアプリ収益化事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため省略しております。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　２．当社は平成27年２月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月30日に株式を取得しております。

(1）株式取得の目的

　当社グループの韓国市場におけるシェア拡大及び収益性の高い事業構築を図ることを目的としております。

(2）株式取得の相手会社の名称

　Youngsik Kim, 代表取締役CEO及びその他経営陣

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Nextapps Inc.

② 事業の内容 モバイル広告プラットフォームの運営

③ 資本金の額 250百万ウォン

(4）株式取得の時期

　平成27年10月30日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　25,500株

② 取得価額 　　　　 17.85百万ドル

③ 取得後の持分比率  51％

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

　借入金により充当。

２．多額な資金の借入

　当社は、平成27年10月29日、10月30日、11月13日、11月30日を契約日として、下記の借入を行っております。

(1）使途

　Nextapps Inc.の株式取得資金等

(2）借入先の名称

　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか１金融機関

(3）借入金額

　22億円

(4）借入利率

　基準金利＋スプレッド、短期プライムレート

(5）借入実行日

　平成27年10月29日、10月30日、11月13日、11月30日

(6）最終返済期限

　平成30年11月30日

(7）担保提供資産又は保証の内容

　無

(8）その他重要な特約等

　当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

　　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、その全てが当期において新株予約権の行使により新株式へ転換されたため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年８月28日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年２月６日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・商品　　　　　　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 (2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　３年～６年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産　　定額法によっております。 (3) 繰延資産の処理方法

 株式交付費　　　　　　　　３年間で均等償却しております。 

(4) 引当金の計上基準

 ポイント引当金　　　　　　将来のユーザによるポイント利用に伴う費用負担に備えるため、翌事業

 　　　　　　　　　　　　　会計年度以降に利用されると見込まれるポイント総額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

　　役務の提供が完了した日を基準としております。

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

イ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用

　　のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は140,520千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は10,266千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は176,720千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は10,266千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月30日に株式を取得しております。

(1）株式取得の目的

　当社グループの韓国市場におけるシェア拡大及び収益性の高い事業構築を図ることを目的としております。

(2）株式取得の相手会社の名称

　Youngsik Kim, 代表取締役CEO及びその他経営陣

(3）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Nextapps Inc.

② 事業の内容 モバイル広告プラットフォームの運営

③ 資本金の額 250百万ウォン

(4）株式取得の時期

　平成27年10月30日

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　25,500株

② 取得価額 　　　　 17.85百万ドル

③ 取得後の持分比率  51％

(6）支払資金の調達方法及び支払方法

　借入金により充当。

２．多額な資金の借入

　当社は、平成27年10月29日、10月30日、11月13日、11月30日を契約日として、下記の借入を行っております。

(1）使途

　Nextapps Inc.の株式取得資金等

(2）借入先の名称

　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行ほか１金融機関

(3）借入金額

　22億円

(4）借入利率

　基準金利＋スプレッド、短期プライムレート

(5）借入実行日

　平成27年10月29日、10月30日、11月13日、11月30日

(6）最終返済期限

　平成30年11月30日

(7）担保提供資産又は保証の内容

　無

(8）その他重要な特約等

　当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」はSPIKE開発によるものであります。

２．「その他」の「当期増加額」はMetaps Analytics開発によるもの、「当期減少額」は「ソフトウエア」への

振替によるものであります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第1項の規定により請求をする権利

（３）株主の有する株式に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年７月24日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年８月12日及び平成27年８月20日関東財務局長に提出。

　平成27年７月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）臨時報告書

　平成27年８月28日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年11月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月30日に株式の51%を取得している。また、会社はこの取引に必要な資金を調達するための借入を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタップスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタップスの平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月27日開催の取締役会において、Nextapps Inc.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年10月30日に株式の51%を取得している。また、会社はこの取引に必要な資金を調達するための借入を行っている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上