6025 日本ＰＣサービス 有価証券報告書－第14期(2014/09/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第14期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第14期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期及び第11期は関係会社が存在しないため、第12期及び第13期は損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、第14期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,034,999株増加しております。

４．第14期に、平成26年11月25日を払込期日とする公募増資250,000株及び平成26年12月25日を払込期日とする第三者割当増資37,500株を実施し、発行済株式総数が287,500株増加しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期、第12期及び第13期は潜在株式が存在しないため、第11期及び第14期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第11期及び第14期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

９．当社は、第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　　）内に１年間の平均人員を外数で記載しております。

11．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12．第11期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

（※）HEMS

HOME（家庭）、ENERGY（エネルギー）、MANAGEMENT（管理）、SYSTEM（システム）の頭文字をとった略語で、住宅における家庭用エネルギー管理システムのこと。

３【事業の内容】

当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。

事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。

①　フィールドサポート事業

　フィールドサポート事業では、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやＩＴ機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「せっかく便利なものも、使い方が分からない」、「パソコンやＩＴへの苦手意識がある」等、抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業ではこうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。

　当該事業では、関東・関西・中部及び九州の主要都市に直営店舗を展開し正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、顧客を訪問し提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。

　なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。

≪駆けつけサポート≫

主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。

≪代行設定サポート≫

当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行うセットアップサービスを提携企業が指定する顧客に対し提供しております。

②　会員サポートセンター事業

　会員サポートセンター事業は、委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。

　当該事業で使用しているリモートソフトは、特殊なソフトを顧客のパソコンにダウンロードすることなく、インターネットに接続するだけで、安全かつ簡単に遠隔操作が可能となっております。対応機器は、パソコンだけでなくスマートフォン・タブレット・デジタル家電など広範囲であります。また、FacebookやTwitterなどの利用ソフトのサポートも可能としております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．当社グループはスマートライフサポート事業の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．当社はスマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が当期中において90名増加しております。これは主に、事業拡大に伴う採用によるものであります。

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第２［事業の状況］における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。

（１）業績

　当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善も見られ、景気はゆるやかに回復しつつあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア地域の経済の減速や、欧州経済におけるギリシャの債務問題など、海外景気の下振れによる影響も懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

　情報通信分野においては、パソコンの国内出荷台数が減少傾向にある中、スマートフォンやタブレット端末の普及が急速に拡大しており、日本国内におけるインターネットの利用普及率が82.8％になるなど、人々のライフスタイルにおいてインターネットが必要不可欠な生活インフラとなっております。また、そのような環境変化の中で、家電や車といったあらゆるモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things）の進展により、スマートハウスやヘルスケア、ホームセキュリティなど多様な分野においてインターネットの重要性が増すと予測され、更にウェアラブル端末やロボットなど、新たなICT機器の普及拡大により、今後の市場成長が期待されております。

　このような状況のもとで、当社は企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、Webマーケティングによる集客力の向上を図るとともに、IoT関連機器のサポート分野において「家まるごとサポート」の販売促進に取り組んでまいりました。

　当事業年度におきましては、上記方針に即し、当社サービスブランドである「パソコン生活応援隊！」の新規店舗を札幌市及び広島市へ出店し、きめ細やかなサービスが提供可能な直営店対応エリアを拡大するとともに、ストック型ビジネスである「アフターサービス保証」の会員獲得に努めてまいりました。しかしながら、Windows XPサポート終了の特需による反動減の長期化の影響を受け、メーカー・家電量販店などの既存提携企業各社においてパソコン出荷台数が減少しており、提携企業からの設定設置業務の受託件数が減少しております。

　他方、今後拡大が見込まれるスマートハウスの分野において太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、太陽光パネルや蓄電池の販売・施工からその後のアフターサポートまでワンストップで提供してまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,702,638千円（前期比11.7％増）となりましたが、各段階利益においては、収益構造の変化による売上総利益率の低下や、Webマーケティングの集客コスト悪化による広告宣伝費の増加などにより営業利益は45,613千円（前期比62.3％減）、経常利益は34,712千円（前期比71.4％減）となりました。また、太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業にかかる得意先に対する未回収債権に対し貸倒引当金を設定したことなどにより特別損失が発生しており、当期純損失は49,181千円（前事業年度は当期純利益65,657千円）となりました。

　当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。

①　フィールドサポート事業

　駆けつけサポートにおいて、Webマーケティングによる集客の強化、新規出店に伴う直営店対応エリアの拡大により顧客単価の向上に努めてまいりました。また、代行設定サポートにおいて、既存受託業務では委託元企業からの受託件数が減少しておりますが、太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を開始し、既存の受託業務の件数減少を補う取り組みを進めてまいりました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,427,137千円（前期比9.4％増）となりました。

②　会員サポートセンター事業

　キャンペーン実施等の施策により、提携企業と会員獲得の促進に取り組み、また、当社の会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得に努めてまいりました。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は275,501千円（前期比37.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて113,441千円減少し、260,551千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、120,616千円（前事業年度は78,949千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加193,462千円、長期未収入金の増加56,144千円、未収入金の増加50,248千円の一方、仕入債務の増加173,349千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、103,094千円（前事業年度は914千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出46,483千円、無形固定資産の取得による支出20,538千円、定期預金の預入による支出15,006千円、有形固定資産の取得による支出14,959千円、関係会社貸付けによる支出12,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、110,216千円（前事業年度は33,220千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入123,356千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

（１）生産実績

　該当事項はありません。

（２）仕入実績

　当事業年度における仕入実績は、以下のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注実績

　該当事項はありません。

（４）販売実績

　当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、平成26年４月のWindows XPサポート終了の特需による反動減の長期化やタブレット端末の出荷台数拡大に伴うパソコンの国内出荷台数の減少等厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野に進出する等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。

　こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供するため、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。

①　認知度の向上

　当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。

②　事業領域の拡大

　当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。

　また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。

③　組織基盤の強化

　当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。

④　個人情報の管理

　当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。

⑤　コンプライアンス体制の強化

　会社を存続、拡大させるためにはコンプライアンス経営が重要であると認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等の教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　市場の動向

　当社グループは、パソコンやＩＴ機器等のトラブルを解決する訪問サービスを主力事業としております。当該事業については、当社グループを含め認知度が低く、無意識的に買換え、メーカー・家電量販店等への持ち込みによる解決を選択している顧客が多く、こうした潜在顧客に対する認知度を高めることにより、今後とも市場が成長するものと予測しております。

　しかしながら、当社グループの予測どおりに市場が成長しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報及び事業に関する営業秘密を有しております。これらの情報管理には万全を期しており、さらに情報管理体制の強化、社員教育等を通じ漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者が不正取得し使用した場合には、当社グループの社会的評価や競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループではこれを防御する方策を行っておりますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア及びハードウェアの障害、災害、テロ等により当該システムが機能不全に陥った場合には、業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス・内部統制について

　当社グループは、事業を遂行する上で「特定商取引に関する法律」のほか、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「独占禁止法」等による法的規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス（法令遵守等）、財務報告の適正性の確保を始めとする目的達成のために企業理念、経営理念、経営方針を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、法令・社会規範・倫理に則った行動をするよう周知徹底をしております。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。

　しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限度があり、常に有効に運用できる保証はなく、法令違反等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定人物への依存について

　当社の事業活動の推進にあたり、当社代表取締役社長である家喜信行は、経営方針、経営戦略の決定及び推進において重要な役割を果たしております。当社は、役員及び幹部社員への権限の委譲、取締役会や経営会議等において情報の共有を図り、同氏に過度に依存しない組織体制の構築を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保・育成について

　当社グループは、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関するトラブルや設定設置に対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を主要業務としており、今後も安定的、継続的に高品質のサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。

　しかしながら、当社グループの求める人材の確保・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　ジャパンベストレスキューシステム株式会社との関係について

　ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、同社とする。）は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数の13.7％を保有し、同社は当社の主要株主になっております。当社と同社との間では、パソコントラブル解決並びにパソコン修理・各種設定に係る業務提携契約を締結しておりますが、当社の政策・方針、事業展開等については、当社独自の決定により進めております。

　しかしながら、当社の政策・方針等の決定に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同社との業務提携契約の概要については、「５　経営上の重要な契約等」を、また、同社との取引の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　関連当事者情報」をご参照下さい。

⑦　海外事業について

　当社はシンガポールに連結子会社を有しておりますが、海外子会社の運営に際しては、為替変動リスクがあるほか、各国の経済情勢、事業環境、法律、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。

　今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　新規事業について

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、今後も新サービス・新規事業への取り組みを進めていく方針です。

　しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新サービス・新規事業の拡大、成長が当初の予測どおりに推移せず、投資を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　配当政策について

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

　将来的な利益還元については、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

　しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であるため、（２）当連結会計年度の財政状態の分析においては、前連結会計年度との比較は行っておりません。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。

　当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

（資産）

　流動資産については、売掛金348,412千円、現金及び預金324,681千円、商品33,122千円等により、802,273千円となりました。固定資産については、差入保証金などその他105,104千円、建物及び構築物43,926千円、投資有価証券36,066千円、のれん35,643千円等により、212,401千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における資産は1,014,674千円となりました。

（負債）

　流動負債については、買掛金227,813千円、未払金76,612千円、１年内返済予定の長期借入金67,003千円等により、469,212千円となりました。固定負債については、長期借入金157,474千円等により、181,321千円となりました。

　その結果、当連結会計年度末における負債は650,534千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、資本金188,800千円、資本剰余金173,300千円等により、364,140千円となりました。

（３）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は2,702,638千円となり、前事業年度に比べ283,541千円増加しました。

　フィールドサポート事業については、Webマーケティングによる自社集客力の強化により集客件数が増加及び太陽光発電システム及び蓄電池の販売事業を新規で開始したことにより2,427,137千円となり、前事業年度に比べ207,879千円増加しました。

　会員サポートセンター事業については、会員サービスの販売促進の取組み強化などで会員数が増加したことにより275,501千円となり、前事業年度に比べ75,661千円増加しました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上原価は1,647,792千円となり、前事業年度に比べ218,590千円増加しました。これは主に、当期商品仕入高の増加に伴い商品売上原価が133,448千円増加及び材料費を120,217千円計上したことによるものであります。

　この結果、当事業年度における売上総利益は1,054,845千円となり、前事業年度に比べ64,951千円増加しました。

（営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は1,009,232千円となり、前事業年度に比べ140,342千円増加しました。これは主に、広告宣伝費が54,160千円、給与手当が34,226千円及び貸倒引当金繰入が16,379千円増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度における営業利益は45,613千円となり、前事業年度に比べ75,391千円減少しました。

（経常利益）

　当事業年度における営業外収益は9,040千円となり、前事業年度に比べ2,816千円増加しました。これは主に受取手数料が1,618千円、受取配当金が1,215千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は19,941千円となり、前事業年度に比べ14,021千円増加しました。これは主に、株式公開費用が7,143千円増加及び株式交付費を3,603千円、貸倒引当金繰入額を2,800千円計上したことによるものであります。

　この結果、当事業年度における経常利益は34,712千円となり、前事業年度に比べ86,595千円減少しました。

（当期純損益）

　当事業年度における特別損失は、貸倒引当金繰入額の計上等により63,213千円となりました。

　この結果、当事業年度における当期純損失は49,181千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況　１　業績等の概要　（２） キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営戦略の現状と見通し

　当社は、「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念として掲げ、事業を推進しております。

　このためには、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、デジタル家電、ゲーム機をはじめとしたネットワーク機器や電化製品、HEMS（住宅における家庭用エネルギー管理システム）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することが重要であると認識しており、当該事業の認知度の向上、ニーズを捉えたサービス内容の拡充、今後市場の成長が見込まれるスマートハウスやIoT関連機器等のサポート対応範囲の拡大に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は44,998千円であります。

その主な内容は、セキュリティ強化を目的としたシステムの開発15,296千円、業務効率の向上を目的としたシステムの改修10,070千円及び本社機能拡充のための増床9,458千円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．帳簿価額のうち、「その他」は、ソフトウェアであります。

（２）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．帳簿価額のうち、「その他」は、機械装置及び運搬具であります。

（３）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数で表示しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な改修

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１株：200株）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　　 480円

発行価額　　　　　　　　441.60円

資本組入額　　　　　　　220.80円

払込金総額　　　　　　 110,400千円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　　　 480円

資本組入額　　　　　　　220.80円

割当先　　　東海東京証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、財務体質の強化を図るため、これまで配当を実施しておりません。

　将来的な利益還元につきましては、経営体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しながら、継続的かつ安定的な配当を実施していく方針であります。

　内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、事業拡大のための投資に有効活用してまいります。

　配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

なお、平成26年11月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　３名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注） １．取締役有田真紀は、社外取締役であります。

２．監査役香川晋平及び北畑瑞穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年11月27日開催の株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の増大、株主及び顧客をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性確保並びにコンプライアンスの徹底により、最適な経営管理体制の構築に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

（取締役会）

　取締役会は取締役６名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、原則として月１回開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べ、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。また、非常勤監査役は弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。

（経営会議）

　経営会議は、常勤役員並びに各部門長の他、代表取締役社長が必要に応じて指名する管理職が参加し、原則として月１回開催しております。経営会議においては、取締役会付議事項の協議や各部門からの業務執行状況及び月次業績の報告と審議が行われております。また、重要事項の指示・伝達等により認識の統一を図る機関として機能しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員及び委員長が指名した委員で構成されております。法令等に違反または違反の可能性がある行為が発生した場合やリスク事案が顕在化した場合、さらに、コンプライアンス、企業倫理、リスク管理に関して経営上、重要な影響を及ぼすおそれのある問題が発生した場合に、リスク・コンプライアンス委員会を随時開催し、対応等を審議・決定しております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制の概要

【模式図】

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針を以下のとおり定め、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項については、当社取締役会において協議し決定する。また、各取締役は、取締役会において定期的に職務の執行状況を報告する。なお、取締役会は「取締役会規程」に基づき原則として月１回開催する。

②　当社及び当社子会社の監査役は、自社の取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じて取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。

③　当社は、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスリスクに関する重要な問題の審議の実施、及びコンプライアンス体制の構築・維持・向上を図るとともに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人への啓蒙に努める。

④　当社は、「内部通報制度」に基づき、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見、是正を目的として、社内外に匿名で相談・申告できる「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、効果的な運用を図る。

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　株主総会及び取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報について、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。

②　「文書管理規程」、「稟議規程」等の関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図る。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　各事業部の責任者は、管轄業務に関する適切なリスクマネジメントを実行するとともに、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で審議しリスク管理を行う。

②　当社代表取締役社長をリスク管理の総括責任者として任命し、各担当取締役と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

③　有事の際は、「リスク・コンプライアンス委員会規程」、「緊急リスク対策本部運営規程」に基づき、当社代表取締役社長が直ちに「緊急リスク対策本部」を設置し、規程に準拠した体制を整備するとともに、必要に応じて顧問弁護士等と迅速な対応を図る。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社及び当社子会社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等において、各取締役の業務執行の分担を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を構築する。

②　各取締役は、管轄する部署が実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務執行体制の整備を行うとともに、取締役会において目標に対する進捗状況を報告する。

③　取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報を各取締役に提供する。

④　経営及び業務執行に必要な情報について、ＩＴを活用し迅速かつ的確に各取締役が共有する。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、「子会社管理規程」等の関連規程に基づきグループ各社を管理する。

②　グループ各社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、業務執行状況、財務状況その他の重要情報について当社への定期的な報告を求めるとともに、重要事項を行うときは事前に当社への協議または報告を求める。

③　グループ各社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象を発見した場合には、直ちに当社の主管部署、リスク・コンプライアンス委員会及び監査役に報告する体制とする。グループ各社のリスク管理体制については、主管部署が総合的に指導及び支援を行うものとする。

④　当社内部監査担当者は、グループ各社に対する内部監査を定期的に実施し、業務の適正性を監査する。内部監査担当者はその結果を、適宜、当社監査役及び代表取締役社長に報告するものとする。

ｆ．当社の監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

①　監査役の職務を補助する使用人について、取締役会は監査役と協議を行い、必要に応じて当該使用人を任命及び配置する。

②　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への監査役の出席を通じて、職務の執行状況や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について報告する。

②　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項、その他重要な決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況等を監査役に報告する。

③　当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、迅速かつ的確に対応する。

④　報告をした者が、当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いがなされないことを確保するための体制を整備する。

ｈ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

ｉ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。

②　会計監査人及び内部監査担当者と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を構築する。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

①　「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とし、その旨を役員及び使用人全員に周知徹底する。

②　平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処する。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務運営の適正性・効率性等を確保しております。

　監査役監査は、重要書類の閲覧、重要な会議への出席等により取締役の日常業務の執行状況を監査し、毎月開催する監査役会にて情報・意見交換を行っております。また、監査役は平素より取締役と意思疎通を図り情報収集と監査環境の整備に努めております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　荒井　巌

指定有限責任社員　業務執行社員　　 沖 　聡

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　４名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、経営への監視を強化するため、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役である有田真紀氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監督機能の役割を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役である香川晋平氏は、公認会計士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における会計の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役である北畑瑞穂氏は、弁護士としての高度な知識、知見に基づき、企業経営における法律の専門家としての立場から、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また、独立性を阻害するような人的・資本的関係はありません。

　また、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、十分な独立性が確保できることを前提として、経歴や当社との関係を踏まえて個別に判断しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やリスク・コンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。

④　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成25年11月28日開催の定時株主総会において年間300百万円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成22年11月26日開催の定時株主総会において年間20百万円以内と決議しております。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定し、各取締役の報酬については取締役会の決議、各監査役の報酬については監査役会の決議にて決定されております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または各社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　15,916千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス支援業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模、業務特性及び監査日数等を勘案した上で、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

（３）当連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準の変更に的確に対応できる体制に整備するため、専門機関及び監査法人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成しておりません。

【連結包括利益計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成しておりません。

③【連結株主資本等変動計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書は作成しておりません。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　V SYSTEM PTE LTD

有限会社有明電子サービス

テクニカル九州株式会社

　V SYSTEM PTE LTDは平成27年７月21日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　有限会社有明電子サービスは平成27年８月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　テクニカル九州株式会社は平成27年８月17日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

　なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

（１）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

連結子会社名　　　　　　　　　　　　 決算日

V SYSTEM PTE LTD　　　　　　　　　８月31日

有限会社有明電子サービス　　　　　４月30日

テクニカル九州株式会社　　　　　　２月末日

（２）４月30日及び２月末日を決算日とする連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

３．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　建物以外の有形固定資産については、定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　７年で均等償却しております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

　平成28年８月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、スマートライフサポート事業における車両運搬具及び通信機器（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長で連結決算日後６年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権について、そのほとんどが１年以内の入金期日であり、取引先毎の期日管理及び残高管理により、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定のものを含みます。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年８月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,150千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年９月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　V SYSTEM PTE LTD

　　　事業の内容　　　　　法人向けネットワーク設定・保守等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　アジア展開における海外事業展開の起点とするため。

　　③企業結合日

　　　平成27年７月21日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.0％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、V SYSTEM PTE LTDの議決権の51％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、V SYATEM PTE LTDは被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,000千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　2,782千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,782千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　9,632千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　19,471千円

　　　固定資産　　　　 1,510千円

　　　資産合計　　　　20,981千円

　　　流動負債　　　　 6,556千円

　　　固定負債　　　　12,171千円

　　　負債合計　　　　18,727千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　　10,931千円

　　　経常損失　　　 △1,315千円

　　　当期純損失　　 △1,315千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　有限会社有明電子サービス

　　　事業の内容　　　　　電気製品の修理等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　業容拡大のため

　　③企業結合日

　　　平成27年８月17日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、有限会社有明電子サービスの議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、有限会社有明電子サービスは被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　9,398千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　　5,824千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,222千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　7,859千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　64,918千円

　　　固定資産　　　　12,894千円

　　　資産合計　　　　77,812千円

　　　流動負債　　　　32,909千円

　　　固定負債　　　　37,540千円

　　　負債合計　　　　70,449千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　 206,668千円

　　　経常利益　　　　 2,102千円

　　　当期純利益　　　 2,170千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

３．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業内容

　　　被取得企業の名称　　テクニカル九州株式会社

　　　事業の内容　　　　　家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等

　　②企業結合を行った主な理由

　　　業容拡大のため

　　③企業結合日

　　　平成27年８月17日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　⑥取得した議決権比率

　　　株式取得直前に所有していた議決権比率　　－％

　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100％

　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とした株式取得により、テクニカル九州株式会社の議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、テクニカル九州株式会社は被取得企業に該当いたします。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　8,276千円

　　　取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用等　 13,353千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,629千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　18,151千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　７年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　31,564千円

　　　固定資産　　　　 9,373千円

　　　資産合計　　　　40,938千円

　　　流動負債　　　　32,660千円

　　　固定負債　　　　 4,800千円

　　　負債合計　　　　37,460千円

（６）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　売上高　　　　 165,517千円

　　　経常利益　　　　　 284千円

　　　当期純利益　　　　 230千円

　　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

　　　　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

　当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）当連結会計年度においては、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額は記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率について、借入金等の期末残高に対する加重平均利息を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　当社は制度として原価計算は行っておりません。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

建物以外の有形固定資産については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　 物 　　　　６年～38年

工具、器具及び備品　４年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

　なお、前事業年度の「未収入金」は967千円であります。

　前事業年度まで流動負債に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度の流動負債の「リース債務」は2,861千円であります。

　前事業年度まで固定負債に表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当事業年度の固定負債の「リース債務」は6,301千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,982千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△402千円、「その他」27,384千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　29.9％、当事業年度　32.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　70.1％、当事業年度　67.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,492千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物2,442千円及びその他1,050千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

当事業年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（817千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、ソフトウェア688千円及びその他129千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年６月17日開催の取締役会決議により、平成26年７月30日付で普通株式１株を200株に分割しております。これにより発行済株式総数は1,034,999株増加し、1,040,200株となっております。

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成26年11月25日を払込期日とする公募増資250,000株及び平成26年12月25日を払込期日とする第三者割当増資37,500株を実施し、発行済株式総数が287,500株増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として通信機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、車両及び電子機器並びにその周辺機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年８月31日）

　（注）非上場株式(貸借対照表計上額20,025千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

　当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年９月1日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年９月1日　至　平成27年８月31日）

　当事業年度は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

３．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年９月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されます。
　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、スマートライフサポート事業のみの単一セグメントであることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年７月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア

電話転送システム　　　　　　　 12,296千円

電話受注システム改修費用　　　　9,500千円

スタッフ管理システム　　　　　　3,000千円

２．当期のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具減少額及び備品

ＰＣ周辺機器　　　　　　　　　　3,383千円

事務用備品　　　　　　　　　　　1,481千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第５経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。

２．他勘定振替高は「長期未収入金」等への振替であります。

ハ．商品

ニ．未収入金

②　固定資産

イ．関係会社株式

ロ．差入保証金

ハ．長期未収入金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

④　固定負債

長期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．平成27年４月23日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議しております。

毎年８月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式５単元（500株）以上を保有されている株主様を対象に、当社サービスの金券を贈呈いたします。

なお、平成27年８月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象に開始いたします。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年10月20日　近畿財務局長に提出

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年11月６日及び平成26年11月17日　近畿財務局長に提出

(3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日）平成26年11月28日近畿財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日）平成27年１月13日近畿財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日）平成27年４月13日近畿財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日）平成27年７月13日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成27年８月17日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年10月20日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6）臨時報告書の訂正報告書

平成27年10月15日近畿財務局長に提出

平成27年８月17日提出の臨時報告書（子会社取得の決定）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービス株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上