E03074 島忠 有価証券報告書－第56期(2014/09/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数に契約社員を含めております。

４　第52期から第56期の「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和44年11月15日株式会社家具の島忠(昭和54年5月株式会社島忠に商号変更)として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和22年3月8日設立の株式会社光文社(昭和53年11月株式会社島忠に商号変更)を形式上の存続会社として、昭和54年5月1日(合併期日)に吸収合併を行ったものであります。

従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠(被合併会社)に関する事項について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、家具・ホームファッション用品及びホームセンター用品の販売を事業として展開しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   平成27年8月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託社員・パートタイマー・アルバイト等)の最近1年間の平均人員(1日当たり8時間換算)を(外書)で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合の概要は下記のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
　小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
　このような状況のもと当社は、テレビコマーシャルをはじめとした、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
　店舗の状況につきましては、平成26年9月にホームズ川越的場店(埼玉県川越市)、同年12月にホームズ港北高田店(神奈川県横浜市)、平成27年3月に家具・ホームファッション用品のホームズ千葉ニュータウン店（千葉県印西市）を開店いたしました。なお、平成26年12月に川口本店（埼玉県川口市）と泉佐野店（大阪府泉佐野市）を閉店いたしました。これにより平成27年8月31日現在の店舗総数は57店舗となりました。既存店売上高は、耐久財である家具等が消費税増税による駆込需要の反動減から回復が図れておらず、また、季節商品等は天候不順の影響により販売数が減少した結果、前年同期比9.5％減となりました。
　これらにより当事業年度の売上高は1,549億7千9百万円（前年同期比6.8%減）、営業利益は95億8千1百万円（前年同期比24.8%減）、経常利益は134億8千8百万円（前年同期比14.1%減）、当期純利益は104億4千万円（前年同期比11.2％増）となりました。

セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
　家具・ホームファッション用品は、「ダイニング家具」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高464億6千4百万円(前年同期比12.1％減)、売上総利益は199億3千6百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
　ホームセンター用品は、「ＤＩＹ用品」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高1,085億1千5百万円(前年同期比4.3％減)、売上総利益は307億5千5百万円(前年同期比4.0％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、208億7千6百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　税引前当期純利益169億6千万円、減価償却費50億5千万円、投資有価証券売却益33億8千6百万円、仕入債務の減少額39億3千3百万円、法人税等の支払額66億2百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は90億1千4百万円(前事業年度は135億1千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　有形固定資産の取得による支出125億3千万円、投資有価証券の売却による収入38億3千1百万円、有形固定資産の売却による収入8億2千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は79億9千1百万円(前事業年度は108億6千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　自己株式の取得による支出30億9百万円、配当金の支払額31億8千6百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は61億9千5百万円(前事業年度は24億5千9百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

(2） 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

(3) 地域別販売実績

販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　店舗の形態別には、家具単独店が4店舗、ホームセンター単独店が6店舗、家具とホームセンターの複合店が　 47店舗であります。

(4) 単位当たりの販売実績

販売実績を単位当たりで示すと、次のとおりであります。

(注) １　記載の金額には消費税等は含まれておりません。

２　1㎡当たり売上高は、期首、期末現在の平均売場面積(旧「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積)で計算しております。

３　従業員数は、臨時従業員数(8時間換算)を含めた期首、期末現在の人員より算出した期中平均在籍人員数によっております。

３ 【対処すべき課題】

世界経済の減速懸念や不透明な雇用・所得環境が消費マインドを下押しするリスクとなっております。さらに消費税増税や社会保険料等の増加により、低価格志向や節約志向が長期化し、先行き不透明感が強い状況で推移している中、いかにしてお客様に必要とされる商品やサービスを提供できるかを追求しております。その中で「お客様の声」や「売場効率」から大型店舗の見直しを図り、衣料品販売や食品販売等の優秀他社をテナントとして受け入れ、相乗効果により生活用品全般のサービス向上を推し進め、商業施設としての利便性や魅力を高めていく所存であります。

①新規出店戦略

平成12年度から推し進めてきた大型店戦略の成果を踏まえて、今後の利益成長を担う堅実な出店を計画的に行っていくことが重要だと考えております。

出店に際しては、地域を厳選した上で、その地域に求められる品揃えの充実や、快適な時間を過ごせるように店舗の設備環境の向上に取り組んでまいります。

②人材育成

企業の成長戦略を確実なものにするために欠かせないのは、「人」の育成であると考えておりますので、職場や職種に応じた教育研修の充実を図ってまいります。自ら進んで商品知識や接客技術を学び習得することを目的とした研修センターを平成26年4月に開設しております。

また、今後の新規出店や組織力の強化を支える人員の確保の観点から、新規（新卒）採用を80名予定しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年8月31日)現在において当社が判断したものであります。

(同業他社との競争激化及び消費動向による影響について)
　小売業界では、厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。当社では、大型店舗の出店により店舗網の拡大を図ることに加え、品揃えの充実さや販売力の強化を図っておりますが、当社の経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。

(出店政策について)
　当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、建設協力金等一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
　新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

(法的規制等について)
　当社は、家具・ホームセンターの小売業を営んでおります。店舗の出店拡大を図っておりますが、出店に際しましては、「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」が平成12年5月31日に廃止され、平成12年6月1日より「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)が施行されました。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡を超える新規出店について都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店規制が行われております。当社が今後出店を予定している新規出店につきましては、「大店立地法」や「都市計画法」による影響を受ける可能性があります。

(個人情報漏洩による影響について)
　平成17年4月1日より個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、個人情報を取扱う企業等は、一定の義務を負うことになります。
　当社は売上伝票での顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、もとよりその管理を徹底しており、また、「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、万全を期しておりますが、不測の事故または事件によって情報漏洩が発生した場合は、損害賠償の発生など当社の業績に影響を与える可能性があります。

(自然災害等による影響について)
　当社は、主として店舗による事業展開を行っているため、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(情報セキュリティについて)
  当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　(固定資産の減損について)
　当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(人材の確保について)
　当社では、店舗における小売業と事業を展開して行く上での管理部署において、販売及びさまざまな分野においての専門知識とノウハウを保有する創造的な人材を確保することが重要であります。当社としては、これらの必要な人材を充分確保できなかった場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　2.財務諸表等　(1)財務諸表」に記載のとおりであります。なお、財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは合理的な基準に基づいて実施しており、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(2）経営成績の分析

当事業年度における売上高は、1,549億7千9百万円(前年同期比6.8％減)、販売費及び一般管理費は411億1千1百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は95億8千1百万円(前年同期比24.8％減)、経常利益は134億8千8百万円(前年同期比14.1％減)、当期純利益は104億4千万円(前年同期比11.2％増)となりました。
　売上高は家具・ホームファッション用品の「ダイニング家具」等、ホームセンター用品の「ＤＩＹ用品」等の販売が伸び悩んだ結果、前事業年度より112億3千5百万円減少いたしました。既存店実績は、売上高は前年同期比9.5％減、客数は前年同期比5.3％減、客単価は前年同期比4.5％減となりました。
　販売費及び一般管理費は10億7千9百万円減少いたしましたが、その主な要因は広告宣伝費等の販売費が減少したことによるものです。
　営業外収益は受取賃貸料50億9百万円等により69億6千1百万円(前年同期比10.1％増)、営業外費用は賃貸費用29億2千3百万円等により30億5千3百万円(前年同期比8.9％減)計上いたしました。
　特別利益は投資有価証券売却益33億8千6百万円等により37億3千9百万円(前年同期は2億1千8百万円)、特別損失は減損損失2億5千2百万円等により2億6千7百万円(前年同期は5億8千7百万円)計上いたしました。

(3）財政状態の分析

当事業年度末における資産の部は、2,439億7千8百万円となり、前事業年度末に比べ4億5千9百万円減少しました。これは主に、土地が95億1千万円増加し、現金及び預金が48億8千7百万円、建設仮勘定が17億1千7百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が35億5千9百万円減少したことによるものです。
　負債の部は、462億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ41億1百万円減少となりました。これは主に、買掛金が35億7千7百万円減少したことによるものです。
　純資産の部は1,977億5千6百万円となり、前事業年度末より36億4千2百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が71億4百万円増加し、自己株式が30億9百万円増加したことによるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、208億7千6百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　税引前当期純利益169億6千万円、減価償却費50億5千万円、投資有価証券売却益33億8千6百万円、仕入債務の減少額39億3千3百万円、法人税等の支払額66億2百万円などにより、営業活動の結果獲得した資金は90億1千4百万円(前事業年度は135億1千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　有形固定資産の取得による支出125億3千万円、投資有価証券の売却による収入38億3千1百万円、有形固定資産の売却による収入8億2千7百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は79億9千1百万円(前事業年度は108億6千万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　自己株式の取得による支出30億9百万円、配当金の支払額31億8千6百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は61億9千5百万円(前事業年度は24億5千9百万円の支出)となりました。

＜参考＞　キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

各指標は、下記の基準で算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　自己資本　／　総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　株式時価総額　／　総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第2　事業の状況　3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、「家具・ホームファッション用品」及び「ホームセンター用品」の販売事業における新規出店のための店舗建築を中心に126億円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、土地の取得費66億7千万円、当事業年度に開店した3店舗に係る店舗建築費などが22億2千2百万円、翌事業年度に開店予定の店舗に係る店舗建築費等が36億8千万円であり、すべて自己資金でまかないました。

２ 【主要な設備の状況】

　平成27年8月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他の有形固定資産」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地面積の(　)内は賃借面積であり外書きであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は、合併によるものであります。

１　合併の相手先名　　有限会社埼島興業

２　合併比率及び株式の発行

(a) 有限会社埼島興業の出資1口(1口の金額10,000円)に対し、当社の普通株式(1株の額面金額50円)48.28株を割り当てました。

(b) 合併に際して額面普通株式1,255,280株(1株50円)を発行いたしました。

(c) 合併により有限会社埼島興業から継承する当社の株式1,218,201株を合併と同時に消却いたしました。

３　資本金の増加

合併により資本金が260百万円増加しますが、２(c)の株式の消却により同額減少しますので、合併前と変更はありません。

(6) 【所有者別状況】

   平成27年8月31日現在

(注) １　自己株式2,940,392株は、「個人その他」に 29,403単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

   平成27年8月31日現在

(注)　1　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

２　上記の他、当社所有の自己株式2,940千株(5.72%)があります。

３　平成26年3月28日付で伊藤見富法律事務所の弁護士中村さおり氏から大量保有報告書の変更報告書が提出(報告義務発生日平成26年3月26日)されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の変更報告書の内容は下表のとおりであります。

平成27年8月7日付で伊東見富法律事務所の弁護士内田光俊氏から大量保有報告書が提出（報告義務発生日平成27年7月31日）されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。

平成27年8月20日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が提出（報告義務発生日平成27年8月14日）されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。大量保有報告書の内容は下表のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  平成27年8月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

   平成27年8月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、安定した配当の継続を基本に、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施することを基本方針にしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり配当額を10円増配し、1株当たり70円の配当（うち中間配当金30円）を実施することを決定いたしました。
　内部留保金の使途につきましては、企業価値向上に向けた新規出店設備投資等の資金として積極的に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
　当社は「取締役会の決議により、毎年2月末日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　平成27年11月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役の海老原夕美氏、監査等委員である取締役の田島康嗣氏及び山口廣男氏並びに久保村康史氏の4氏は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　小堀教夫氏、委員　平田寛氏、委員　田島康嗣氏、委員　山口廣男氏、委員　久保村康史氏

なお、小堀教夫氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４　平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

５　平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は安定的な企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主の皆様やお客様をはじめ、全てのステークホルダーの利益に適う効率的で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

  ①　企業統治の体制

（当事業年度における企業統治の体制概要）

・当社は監査役制度を採用しております。

・取締役会は取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議、対策等を検討するなど効率的な業務執行を行っております。当社の取締役は、従来までは事業内容に精通した社内取締役で構成し社外取締役を選任しておりませんでしたが、コーポレート・ガバナンスの強化をはかるため平成26年11月27日開催の定時株主総会において新たに社外取締役を選任しております。これにより取締役会は取締役6名のうち1名が社外取締役、監査役会は監査役4名のうち2名が社外監査役により構成され、経営に対する監視機能や牽制機能の整備強化を図っております。

・取締役会は原則月1回以上開催し、代表取締役社長が議長を務め、全取締役と全監査役が出席しております。

・監査役会は監査役をもって組織し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、監査役4名のうち、当社と取引関係等の利害関係のない2名の社外監査役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任した上で、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っております。監査役は社内の重要な会議への出席、各種報告の検証、内部監査部門との連携、会社業績の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開しております。

・経営会議は原則毎週1回以上開催し、全取締役と常勤監査役が出席し経営に関する重要な事項を審議しております。

・顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能するようにしております。

・会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

・内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任8名が日常の監査業務やたな卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度情報交換をし、積極的に連携し、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観点から監査を行っております。

（提出日現在における企業統治の体制概要）

・当社は平成27年11月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役会における監督機能の一層の強化を目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

・取締役会は取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議、対策等を検討するなど効率的な業務執行を行います。当社は、監査等委員である取締役を5名（内3名が社外取締役）選任するとともに、監査等委員でない社外取締役を1名選任しており、これらの取締役が経営に対する監視・監督機能や牽制機能の整備強化を図ります。

・取締役会は原則月1回以上開催し、代表取締役社長が議長を務め、全取締役が出席します。

・監査等委員会は監査等委員である取締役をもって組織し、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、監査等委員である取締役5名のうち、当社と取引関係等の利害関係のない3名の監査等委員である社外取締役を選任するとともに、財務報告の信頼性を確保するための財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員である取締役を選任した上で、常勤の監査等委員とそれ以外の監査等委員との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図ります。監査等委員は社内の重要な会議への出席、各種報告の検証、内部監査部門との連携、会社業績の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開します。

・経営会議は原則毎週1回以上開催し、取締役（監査等委員であるものを除く）全員と常勤の監査等委員が出席し経営に関する重要な事項を審議します。

・顧問弁護士には法律上の判断が必要な場合、随時相談確認するなど経営に法律のコントロールが機能するようにしております。

・会計監査人である有限責任 あずさ監査法人には通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

・内部監査の充実を図るために社長直属の内部監査室を設置し、専任8名が日常の監査業務やたな卸業務の立会等内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査等委員会及び監査法人とも都度情報交換をし、積極的に連携し、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかという観点から監査を行います。

(当事業年度における企業統治の体制を採用する理由)
　当社は取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

(提出日現在における企業統治の体制を採用する理由)
　当社は取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況(平成27年11月26日内部統制方針書策定)

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正化を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備し、内部統制の構築は、効率的で法令遵守の企業体制を作ることを目的としており、今後も継続して実現性の向上を目指し、改善を進め充実を図っております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、すべての取締役及び使用人の行動規範としてコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、各自の業務執行にあたり法令、定款、諸規程など、企業倫理の遵守を指導・徹底するとともに、定期的にコンプライアンス研修を実施する。

・監査等委員会及び内部監査室は、職務の遂行状況につき、法令、定款、内部監査規程に基づき適合性の確認を行う。

・法令、諸規程、企業倫理に反する行為を早期に発見し、是正することを目的とした社内通報制度を整備し、運用を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、総務部が文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

・取締役からの閲覧要請があった場合、常時、本社において閲覧ができるものとする。

ハ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・全社のリスク管理に関する総括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役とともに、リスク管理体制の整備に努める。

・事業に関するコンプライアンス及び各種リスクに対しては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行う。

・内部監査室は、リスク管理体制の実効性を監査する。

二　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則毎月1回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針及び業務執行上の重要事項を決議するとともに取締役の職務の執行状況の監督を行う。

・経営活動を効率的、機動的に行うための協議決定機関として、毎週、経営会議を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行は、職制規程、職務分掌規程に基づき行う。

ホ　財務の適正性を確保する体制

・当社は財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、全社的な内部統制や業務プロセスについて、継続的に評価し必要な改善を図るものとする。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室等の使用人にその職務の補助に必要な業務を命じることができるものとする。その人事については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員会が意見の交換を行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会が指定した期間においては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び所属長の指揮命令は受けないものとし、人事考課においても監査等委員会が行う。当該使用人の人事異動に関しては、事前に監査等委員会と協議した上で、その同意を得なければならないものとする。

ト　取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

・監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に説明を求める。

チ　監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

・監査等委員会は、取締役及び使用人から得た情報について、情報提供者が特定される事項については取締役会等への報告義務は負わない。

・監査等委員会は、報告を行った取締役及び使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

リ　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヌ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く）と意思疎通を図るため、定期的に意見交換を行う。

・監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなどの連携を図る。

・監査等委員会が、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携を図る機会を確保する。

ル　反社会的勢力排除のための体制

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門組織と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備する。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向けコンプライアンス(法令遵守)の徹底とリスク管理について以下のとおりに取組んでおります。

イ　コンプライアンス上のリスク

・行動規範・行動基準により、コンプライアンスの徹底を図るため、総務部を中心として全社的なコンプライアンス教育を実施し、推進しております。

ロ　情報セキュリティー上のリスク

・情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止すると共に、実務上の情報管理については、所管部署である情報システム室がコンピーターのセキュリティーを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しております。

ハ　財産保全上のリスク

・債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止するよう努めております。また、棚卸資産管理に務め不良在庫・滞留商品の発生を未然に防止する体制整備に取組んでおります。

二　災害及び事故のリスク

・安全衛生委員会・防災管理委員会において災害発生時の対処方法及び緊急対応マニュアルの策定を図り、災害発生時の被害を最小限に止める訓練を継続的に実施しております。

④　内部監査及び監査役監査状況

（当事業年度）

　内部監査につきましては、内部監査室に所属する8名が業態ごと定期的に業務監査を実施し、社内規程の遵守状況や営業の業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しております。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査役との連携をとりながら内部監査を行っております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役1名と監査役3名(内2名が税理士の社外監査役)がその機能を強化するために、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。

　内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。

　監査役と会計監査人は、定期的に行われる監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をしております。

（提出日現在）

　内部監査につきましては、内部監査室に所属する8名が業態ごと定期的に業務監査を実施し、社内規程の遵守状況や営業の業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性の向上を検討しております。その結果、関係部署を通じて改善事項の指導を行い、また、改善状況を確認し、経営者に報告、さらに監査等委員会との連携をとりながら内部監査を行います。

　監査等委員会監査につきましては、常勤の監査等委員1名と非常勤の監査等委員4名（内3名が社外取締役、そのうち2名が税理士)がその機能を強化するために、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視・監督機能を確保するよう努めます。

　内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携します。

　監査等委員会と会計監査人は、定期的に行われる監査報告会で具体的な決算上の課題につき意見交換をします。

　　⑤　社外取締役の状況（提出日現在）

当社の社外取締役は4名であります。

取締役である海老原夕美氏は、弁護士としての経験や見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で取締役会において適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、海老原弁護士事務所長及びさいたま家庭裁判所調停委員を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である田島康嗣氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、田島康嗣税理士事務所長及び株式会社一條の社外監査役を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である山口廣男氏は、税理士として財務及び会計等の分野における豊富な経験と知見を有しており、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、山口廣男税理士事務所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

　監査等委員である久保村康史氏は、弁護士としての経験や知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、また、取締役会及び監査等委員会等において、適切な審議・助言を行い、独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であります。同氏は、久保村法律事務所長を兼務しておりますが、同事務所等と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他利害関係はありません。

当社は、社外取締役4名全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑥　役員の報酬等（当事業年度）

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬は、年額の固定報酬で支払われております。報酬額は企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を役職・職務に応じて設定しております。次年度の報酬額は現任期中の成果、役職、職務などを考慮し、報酬規程の定める範囲内で取締役会にて決定します。なお、当社は平成20年11月27日付けで役員退職慰労金制度を廃止しております。

監査役報酬は、年額の固定報酬で支払われております。報酬額は企業価値向上のために当社に適した人材の確保に必要な水準を職務に応じて設定しております。次年度の報酬額は報酬規程の定める範囲内で監査役の協議にて決定いたします。

⑦　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、有限責任 あずさ監査法人は第三者として監査を実施し、当社は監査報告を受けております。

監査業務を執行した公認会計士2名の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。また、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士6名、その他9名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村克広 有限責任 あずさ監査法人

⑨　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は20名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容及び概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ　自己の株式の取得の決定機関
　当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ　剰余金の配当（中間配当金）の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ　取締役の責任免除
　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を発揮し、期待される役割を十分に果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要時間数等を協議のうえ、合理的な見積りに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成26年9月1日から平成27年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

  当事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産

定率法によっています。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　          7年～47年

構築物　　　　　　　6年～20年

工具、器具及び備品　2年～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産(長期前払費用)

定額法によっています。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括損益処理しております。

(4) 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。  ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が8千1百万円、退職給付引当金が2億2千9百万円増加し、繰越利益剰余金が1億4千8百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.19円、1.12円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

営業保証の担保に提供している資産

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産処分損の内訳

※５　減損損失の内訳

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続的してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（252百万円）として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。
　当社は現状、運転資金及び設備投資資金については自己資金で全て賄えており、基本的には外部調達は不要の状況にありますが、大型設備投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をすることがあります。
　なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、未収入金並びに預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
　株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
　不動産賃貸借取引に係る差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
　営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが1年以内に納付期限が到来するものであります。長期預り金は当社店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。買掛金や未払法人税等及び長期預り金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画の作成や日次で資金の残高を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください。）

前事業年度(平成26年８月31日)

（単位：百万円）

当事業年度(平成27年８月31日)

（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
　資産
　（1）現金及び預金、(2)売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（3）有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
　（4）その他 差入保証金
　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
　負債
　（1）買掛金、（2）未払金及び（3）未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　（4）固定負債 その他 長期預り金
　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
　デリバティブ取引
　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※1)非上場株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)その他 差入保証金」には含めておりません。
(※3)賃貸借期間の延長可能な契約に係る長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「負債(4)固定負債 その他 長期預り金」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年８月31日)

（単位：百万円）

当事業年度(平成27年８月31日)

（単位：百万円）

　(注4) 長期預り金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年８月31日)

(単位：百万円）

当事業年度(平成27年８月31日)

(単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年8月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成27年8月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社の加入する複数事業主制度の「東京都家具厚生年金基金」は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主の企業年金について）により、年金資産の要拠出額を退職給付費用として処理をしております。なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在、清算手続中であります。

２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳
　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法
　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員拠出額を除く）は、前事業年度447百万円、当事業年度84百万円であります。

なお、当基金は清算手続中のため、当事業年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

（1）当基金の制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前事業年度 7.90% （平成26年8月分）

（3）補足説明に関する事項

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△31,922百万円、剰余金△17,755百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％になり、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が207百万円減少し、法人税等調整額が253百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は1.0％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 ２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得による増加額(824百万円)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(189百万円)であります。

 ３　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(1,776百万円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(1,625百万円)であります。

 ４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業目的で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各店舗において主要な商品を「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」に区分して商品の販売戦略を立案し、店舗運営を展開しております。

従って、当社は主要な商品区分として「家具・ホームファッション用品」と「ホームセンター用品」を報告セグメントとしております。その内容につきましては、次のとおりであります。

報告されているセグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)

（注）１　セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

 ２　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。 

当事業年度(自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日)

（注）１　セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

 ２　報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為の対象としていないため、記載しておりません。  ４． 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

　前事業年度(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。

２． 地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

　当事業年度(自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 

３． 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)

該当事項はありません。 

当事業年度(自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日)

報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失        252百万円
なお、資産、負債その他の項目については、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日）

（注）平成21年3月5日開催の取締役会決議の第2回新株予約権に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

　当事業年度（自　平成26年9月1日　至　平成27年8月31日）

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注）1.　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2.　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

１．流動資産

① 現金及び預金

② 受取手形

③ 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 有価証券

⑤ 商品及び製品

２．流動負債

① 支払手形

② 買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第55期(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)　平成26年11月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成25年9月1日　至　平成26年8月31日)　平成26年11月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第56期第1四半期(自　平成26年9月1日　 至　平成26年11月30日)　平成27年1月13日関東財務局長に提出

第56期第2四半期(自　平成26年12月1日　至　平成27年2月28日)　 平成27年4月13日関東財務局長に提出

第56期第3四半期(自　平成27年3月1日　 至　平成27年5月31日)　 平成27年7月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年11月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成26年11月1日　至　平成26年11月30日）　平成26年12月1日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成26年12月1日　至　平成26年12月31日）　平成27年1月5日関東財務局長に提出

報告期間（自　平成27年1月1日　至　平成27年1月31日）　　平成27年2月2日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月27日

株式会社島忠

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 克 広 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島忠の平成26年9月1日から平成27年8月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島忠の平成27年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島忠の平成27年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社島忠が平成27年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。