7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、平成26年10月１日設立のため、平成26年度中間連結会計期間以前の経営指標等については記載しておりません。

３．当社は、平成26年10月１日付で株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、東京都民銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成26年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である東京都民銀行の平成26年度の連結経営成績を基礎に、八千代銀行の平成26年10月１日から平成27年３月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

４．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

５．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当中間連結会計期間より、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2）当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当社は、平成26年10月１日設立のため、平成26年９月期以前の経営指標等については記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　なお、平成27年６月30日付で、連結子会社であるとみん銀事務センター株式会社は解散し、平成27年９月28日に清算結了いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と株式会社新銀行東京（以下、「新銀行東京」といいます。）は、平成27年９月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両社の株主総会及び種類株主総会の承認並びに関係当局の許認可等を得られることを前提として、当社を株式交換完全親会社、新銀行東京を株式交換完全子会社とし、平成28年４月１日を効力発生日とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結いたしました。

なお、本株式交換契約については、平成27年11月27日に開催された両社の臨時株主総会及び種類株主総会において承認されております。

１．本件経営統合の経緯・目的

当社は、発足以来、東京都及び神奈川県北東部を中心とした首都圏で存在感を発揮できる磐石な経営基盤を確立し、地域における地域金融の担い手として一層真価を発揮していくことを通じ、首都圏においてお客さまから真に愛される地域№1の地方銀行グループを目指しております。具体的には、金融プラットフォームサービス“Club TY”を中心にビジネスマッチングや事業承継相談等コンサルティング機能を活かしたワンストップでの金融サービスの提供等、様々な施策に取り組んでおります。また、同時に地方公共団体との連携強化を図りネットワークを拡大させ営業基盤の拡充を行うことを経営計画の重要な施策の一つとして捉えております。

新銀行東京は、技術力や将来性等に優れた都内中小企業の資金調達を支援するため、東京都の中小企業支援策の一環として、平成16年４月に発足した地域金融機関です。東京都と幅広く連携しながら、首都圏における中小企業をはじめとした幅広いお客さまのニーズにお応えした金融サービスを創造・提供し、地域中小企業や地域経済活性化への持続的貢献を担うべく取り組んでまいりました。

そのような中、当社及び新銀行東京は、ともに首都東京における地域金融の担い手としてそれぞれの強みを活かしながら、地域金融の円滑化及び地域経済の発展に貢献してまいりましたが、東京都内における中小企業支援という共通の経営目標を有するとともに、経営統合により首都圏における地域金融の担い手として一層の真価を発揮し、統合による相乗効果も期待できることから、経営統合につき最終的な合意にいたりました。

２．東京都との連携

平成27年９月25日付で、東京都、当社、東京都民銀行、八千代銀行及び新銀行東京の間で、以下に記載の産業振興に関する事項につき相互に連携して取組んでいくことにより、東京の経済の持続的な発展を図るため、「東京における産業振興に関する包括連携協定」（以下、「本協定」といいます。）を締結いたしました。

＜連携する事項＞

(1) 中小企業振興に関すること

①  資金調達支援に関すること

②  創業支援に関すること

③  海外展開支援に関すること

④  産学公連携に関すること

⑤  その他

(2) 観光振興に関すること

(3) 農林水産業振興に関すること

(4) 雇用就業に関すること

(5) その他各当事者が協議の上必要と認めること

当社及び新銀行東京は、本協定に基づく東京都との上記の連携に関し、以下のような具体的施策を展開し、統合効果の早期実現を目指します。

(1) 中小企業等への資金供給手段の拡充・推進

(2) 起業・創業や事業承継等、ライフステージに応じた支援の充実

(3) 東京都中小企業振興公社・東京都立産業技術研究センターと連携した中小企業の海外展開支援

(4) お客さまと東京都との橋渡しに貢献すべく、“Club TY”を活用した情報提供、お客さまと東京都とのマッチング

なお、両社は、東京都との活発なコミュニケーションにより、お客さまの声を東京都に届けていくとともに、金融サービス機能をより一層拡充することで、多くのお客さまの発展に貢献してまいります。

３．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

新銀行東京の株主さまが保有する新銀行東京の株式を、平成28年４月１日をもって当社に移転するとともに、新銀行東京の株主さまに対し、当社の発行する新株式を割り当てる予定であります。但し、今後の適用法令等の検討を踏まえ、両社協議の上、日程又は統合形態等を変更する場合があります。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

①  普通株式（株式交換比率）

（注）1　当社は、本株式交換に際して、新銀行東京の普通株式１株につき、0.24株の当社の普通株式を割当て交付します。

（注）2　本株式交換により交付する株式

　当社の普通株式　1,422,289株（予定）

　上記の普通株式数は、平成27年９月30日時点における新銀行東京の普通株式の発行済株式総数（5,926,207株）に基づいて算出しております（新銀行東京は平成27年９月30日時点において自己株式を有しておりません）。

（注）3　新銀行東京は、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生直前時（以下、「基準時」といいます。）の直前時において有するすべての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を基準時の直前時において消却する予定です。本株式交換により割当て交付する当社の普通株式数については、新銀行東京による自己株式の取得及び消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注）4　本株式交換にあたっては、当社の普通株式を交換対価として交付することを予定しております。本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満の株式）を所有することとなる株主さまについては、当該単元未満株式について、その株式数に応じて本株式交換の効力発生日以降の日を基準日とする配当金を受領する権利等はありますが、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場において当該単元未満株式を売却することはできません。当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、単元未満株式に係る以下の制度をご利用いただくことができます。

①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）

会社法第194条第１項及び定款に基づき、株主さまが所有することとなる当社の単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の当社の普通株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができる制度です。

②単元未満株式の買取制度

会社法第192条第１項に基づき、東京証券取引所その他の取引所金融商品市場で売却することができない１単元に満たない数の当社の普通株式を買い取るよう、当社に対して請求することができる制度です。

（注）5　本株式交換に伴い、当社の普通株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなる新銀行東京の現株主さまに対しては、会社法第234条その他関連法令に従い、当該１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

②  優先株式

新銀行東京のＡ種優先株式１株につき、１株の当社の第二種優先株式を割当て交付します。当社の第二種優先株式の発行要項に定める条件は、第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件を考慮し、当社及び新銀行東京にて合意のうえ決定したものです。

(3) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

新銀行東京は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておらず、該当事項はありません。

４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

(1) 普通株式

①  割当ての内容の根拠及び理由

上記３．「本株式交換の要旨」の(2)「本株式交換に係る割当ての内容」の①「普通株式」に記載の株式交換比率の決定にあたって公正性を担保するため、当社はみずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）を、また新銀行東京はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイトトーマツ」といいます。）をそれぞれ第三者算定機関に任命のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。そして、当社及び新銀行東京は、それぞれが任命した当該第三者算定機関のＤＤＭ法等の算定手法による算定結果を参考に、それぞれ両社が相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成27年９月25日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。

②  算定に関する事項

ア．算定機関の名称並びに両社との関係

当社の第三者算定機関であるみずほ証券及び新銀行東京の第三者算定機関であるデロイトトーマツは、いずれも両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

イ．算定の概要

両社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を担保するため、当社はみずほ証券を、また新銀行東京はデロイトトーマツをそれぞれ両社から独立した第三者算定機関として任命し、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、以下の内容を含む株式交換比率算定書を取得いたしました。

みずほ証券は、当社については、マーケットアプローチとして、当社の株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在することから、市場株価基準法（平成27年９月24日を算定基準日として、東京証券取引所における算定基準日の終値、算定基準日から遡る１週間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る１ヶ月間の終値の単純平均値、算定基準日から遡る３ヶ月間の終値の単純平均値、及び算定基準日から遡る６ヶ月間の終値の単純平均値に基づいております。）を採用するとともに、当社と比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主さまに帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル法（以下、「ＤＤＭ法」といいます。）を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした当社の将来予測において、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。

一方、新銀行東京については、新銀行東京の株式が非上場であり市場株価が存在しないため市場株価基準法は採用せず、マーケットアプローチとして、新銀行東京と比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を採用して算定を行いました。さらに、インカムアプローチとして、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、当社の算定と同様にＤＤＭ法を採用して算定を行いました。なお、ＤＤＭ法による算定の基礎とした新銀行東京の将来予測中、平成29年３月期において、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益が、対前年度比較で３割をやや上回る大幅な減益となることが見込まれております。これは、景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れてきた貸倒引当金の戻入が平成28年３月期に計上される見込みであり、これに伴い当該年度における業績の大幅な上振れが予想されるためであります。

各算定手法における算定結果は、以下のとおりです。なお、以下の株式交換比率の算定レンジは、新銀行東京の普通株式１株に割り当てる当社の普通株式数を表しております。

みずほ証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則として採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社とその関係会社の個別の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について独自の評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。みずほ証券が提供を受けた財務予測その他の将来に関する情報（将来の収益及び費用に関する予想、費用節減の見通し並びに各社の事業計画を含みます。）については、両社及び両社の関係会社の将来の経営成績及び財務状況に関し現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、各社の経営陣によって合理的に準備・作成されたことを前提としております。みずほ証券は、上記の前提事項及び各社の財務予測、並びに事業計画の実現可能性について独自の検証をしておりません。

デロイトトーマツは、当社については、当社の株式が東京証券取引所に上場しており市場株価が存在していることから、市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法による算定に際しては、平成27年５月26日の夜に一部の報道機関から本件に関する報道がなされたことから、株価への影響を排除するために算定基準日を平成27年５月26日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の終値平均値に基づき算定を行っております。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主さまに帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式価値を分析する手法で、金融機関の評価に広く利用されているＤＤＭ法を用いて算定を行いました。

一方、新銀行東京については、比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似企業比較法による株式価値の分析が可能であることから、類似企業比較法を用いて算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、当社の算定と同様にＤＤＭ法を用いて算定を行いました。

各算定手法における算定結果は以下のとおりです。なお、下記株式交換比率の算定レンジは、新銀行東京の普通株式１株に対して割り当てる当社の普通株式数の算定レンジを記載したものです。

デロイトトーマツは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま使用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておりません。加えて、両社の財務予測（利益計画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で予測可能な最善の予想及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、デロイトトーマツがＤＤＭ法で前提とした新銀行東京の財務予測については、財務予想期間の初年度（平成29年３月期）の経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益が前事業年度（平成28年３月期予想）に比して大幅な減益となることが見込まれております。これは景況感の回復を背景とした取引先企業の信用状況改善により、近年継続的に保守的に繰り入れた貸倒引当金の戻入が平成28年３月期に計上される見込みであり、これに伴い業績の大幅な上振れが予想されるためであります。それ以降につきましては大幅な増減益は見込まれておりません。

一方、当社の財務予測について、大幅な増減益は見込まれておりません。

(2) 優先株式

新銀行東京が発行しているＡ種優先株式については、当社はみずほ証券の分析及び意見を参考としたうえで、また、新銀行東京についてはデロイトトーマツの分析及び意見を参考としたうえで、当社が新たに発行する第二種優先株式において、当該第二種優先株式の価値に影響を与える様々な諸条件や、普通株式と異なり市場価格が存在しないこと等を総合的に勘案し両社間でＡ種優先株式に対する割当ての内容について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に新銀行東京の発行するＡ種優先株式１株につき、１株あたり２万円の当社の第二種優先株式（合計200万株）を割当て交付することが妥当であるとの判断に至り、平成27年９月25日に開催された両社の取締役会において当該割当ての内容を決定し、合意いたしました。

(3) 上場廃止となる見込み及びその事由

当社は本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社となる新銀行東京は非上場会社であるため、該当事項はありません。

(4) 公正性を担保するための措置

当社は、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

①  独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

当社は、本株式交換の公正性を担保するために、上記４.「本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてみずほ証券を選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。当社は、第三者算定機関であるみずほ証券の分析及び意見を参考として新銀行東京との交渉・協議を行い、上記３.「本株式交換の要旨」の（2）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年９月25日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、当社はみずほ証券から平成27年９月25日付にて、本株式交換における株式交換比率は、当社の普通株主さまにとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。

②  独立した法律事務所からの助言

当社は、当社の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から、当社の意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。

一方、新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、以下の措置を講じております。

①  独立した第三者算定機関からの株式交換比率算定書等の取得

新銀行東京は、本株式交換の公正性を担保するために、上記４. 「本株式交換に係る割当ての内容の根拠等」に記載のとおり、両社から独立した第三者算定機関としてデロイトトーマツを選定し、本株式交換に用いる株式交換比率の合意の基礎とすべく株式交換比率算定書を取得しております。新銀行東京は、第三者算定機関であるデロイトトーマツの分析及び意見を参考として当社との交渉・協議を行い、上記３. 「本株式交換の要旨」の（2）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の合意した株式交換比率により本株式交換を行うことを平成27年９月25日に開催された取締役会において決議いたしました。

なお、新銀行東京はデロイトトーマツから平成27年９月24日付にて、本株式交換における株式交換比率は、新銀行東京の普通株主及びＡ種優先株主にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しております。

②  独立した法律事務所からの助言

新銀行東京は、新銀行東京の取締役会の公正性及び適正性を担保するために、両社から独立したリーガル・アドバイザーである長島・大野・常松法律事務所から、新銀行東京の意思決定の方法、過程及びその他本株式交換に係る手続に関する法的助言を受けております。

(5) 利益相反を回避するための措置

本株式交換にあたって、株式交換契約締結の承認を決議した当社の取締役会と新銀行東京の取締役会のいずれにおきましても、本株式交換の相手方の役員又は従業員を兼務する者はおらず、本株式交換にあたって利益相反関係が生じないことから、特別な措置は講じておりません。

５．本株式交換後の状況

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は平成26年10月１日に共同株式移転により設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）のわが国経済は、大企業を中心とした企業収益の改善に伴い設備投資の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の減速の影響などから、一部にやや鈍い動きもみられました。

当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、円安による仕入れ価格の高騰や人件費の高騰等により改善に足踏みの状況がみられましたが、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客の増加等を背景とした個人消費の下支えに加え、2020年（平成32年）東京オリンピック・パラリンピックの開催等を追い風として、緩やかながらも持ち直しの動きが続くと期待されております。

こうした経済環境の下、当社グループは、平成26年10月１日より中期経営計画「東京TY Plan 2020 ～First stage～」をスタートさせており、2020年度（平成32年度）の当社グループのコア業務純益200億円の達成に向け、金融プラットフォームサービス“Club TY”の推進や、各エリアにおける営業体制の最適化による営業基盤の拡充及び当社傘下銀行の強みの共有等による地域金融機能の拡充、また本部の効率化や店舗の効率的配置をはじめとした経営の効率化、地方公共団体等との連携強化による金融機能サービスの拡充等、中期経営計画に掲げた様々な施策にグループ一丸となって取り組んでおります。

このような環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息等資金運用収益を中心に、397億円となりました。連結経常費用は、物件費を中心とした経費削減に努めた結果、330億円となりました。その結果、連結経常利益は66億円、親会社株主に帰属する中間純利益は47億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,767億円増加し５兆1,205億円となり、純資産は前連結会計年度末比22億円増加し2,048億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比363億円増加し４兆5,276億円、貸出金は前連結会計年度末比325億円増加し３兆3,273億円、有価証券は前連結会計年度末比447億円減少し１兆1,920億円となりました。

セグメント別の業績につきましては、当社グループは銀行業以外にコンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が276億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で264億円となりました。

役務取引等収支は、国内が69億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で65億円となりました。

その他業務収支は、国内が30億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で22億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が89億円、海外が23百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で80億円となりました。

役務取引等費用は、国内が20億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で14億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金及び譲渡性預金の純増による収入や債券貸借取引受入担保金の増加等を主因に1,397億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により305億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還等により70億円の支出となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,495億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については、該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社東京都民銀行（単体）の資産の査定の額

株式会社八千代銀行（単体）の資産の査定の額

（注）株式会社八千代銀行は、前事業年度までは部分直接償却を行っておりましたが、当事業年度から行っておりません。当中間会計期間末の残高には前事業年度以前の部分直接償却の残高を含んでおりません。当中間会計期間末における当該部分直接償却の残高は28億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は、平成26年10月１日に株式会社東京都民銀行（以下、「東京都民銀行」という。）と株式会社八千代銀行（以下、「八千代銀行」という。）の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されました。

これに伴い、株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）に関する八千代銀行の新株予約権者に対して八千代銀行の新株予約権の代わりに、当該新株予約権者が有する新株予約権の合計と同数の当社の新株予約権を平成26年10月1日付で交付しております。

また、当社は株式会社八千代銀行第二回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）について、八千代銀行が当該新株予約権付社債の社債権者に対し負担する社債債務を、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ第一回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）として継承しております。

２．新株予約権付社債は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、その内容は以下のとおりであります。

新株予約権付社債の転換価額は3,741.4円であります。これにより、新株予約権付社債において転換請求があった場合には普通株式が1,336,398株増加します。

当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

また、当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

２　新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社並びに当社の子会社である株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行のいずれの取締役の地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2)前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成56年８月３日以降は、他の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。

４　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)合　　併

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社（当社が消滅する場合に限る。）

(2)吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)株式移転

株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式137株が、「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」に株式100株、「単元未満株式」の「株式数（株）」に株式37株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　　該当事項はありません。

(2) 退任役員

　　該当事項はありません。

(3) 役職の異動

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、平成26年10月１日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしておりません。

５．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　11社

株式会社東京都民銀行

株式会社八千代銀行

とみん信用保証株式会社

都民銀商務諮詢（上海）有限公司

とみんコンピューターシステム株式会社

株式会社とみん経営研究所

とみんカード株式会社

八千代サービス株式会社

八千代ビジネスサービス株式会社

株式会社八千代クレジットサービス

八千代信用保証株式会社

（連結の範囲の変更）

　とみん銀事務センター株式会社は、平成27年９月28日に清算結了し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりますが、清算までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

東京ＴＹリース株式会社

（持分法適用の関連会社の商号の変更）

　平成27年４月１日付で、とみんリース株式会社は、東京ＴＹリース株式会社に商号を変更しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　10社

(2）海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～20年

　その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）繰延資産の処理方法

創立費　　　　５年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた金額を計上しております。

株式交付費　　３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた金額を計上しております。

(6）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

　なお、銀行業を営む一部の連結子会社の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、前連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、経営統合に伴い当中間連結会計期間から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における前連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は2,830百万円（前連結会計年度末は3,854百万円）であります。

　その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、銀行業を営む一部の連結子会社の執行役員並びにその他の一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(10）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

　なお、見積返還額のうち貸付金に充当される部分については貸倒引当金として１百万円計上しております。

(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(13）退職給付に係る会計処理の方法

　銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年、12～13年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

　また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

　なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。

(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17）消費税等の会計処理

　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※９．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、外国為替事務代行、業界共同システム決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社東京都民銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※12．有形固定資産の減価償却累計額

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14．社債は、劣後特約付社債であります。

※15．新株予約権付社債は、劣後特約付社債であります。

※16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の当中間連結会計期間増加株式数７千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当中間連結会計期間減少株式数０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．当社の配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（貸手側）

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金、および、残存期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超の預け金については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。

(2）商品有価証券

　ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基準価格等によっております。自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は中間連結決算日（連結決算日）における保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。

負　債

(1）預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、定期積金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月の実績値）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）債券貸借取引受入担保金

　債券貸借取引受入担保金は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）有価証券」には含まれておりません。

（※１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　非上場ＲＥＩＴについては、当中間連結会計期間より、その全てについて、時価開示の対象としております。

（※３）　組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。

（※４）　前連結会計年度において、減損処理（非上場株式９百万円、組合出資金39百万円）を行っております。

　当中間連結会計期間において、減損処理は行っておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、ありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

　中間連結決算日（連結決算日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

　該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

（注）２．１株当たりに換算して記載しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであります。なお、銀行業以外にコンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び

　算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２．繰延資産の処理方法

創立費　　　　　　　　　５年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた金額を計上しております。

株式交付費　　　　　　　３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた金額を計上しております。

３．賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループの平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上