| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sompo Japan Nipponkoa Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | グループＣＥＯ 代表取締役社長 櫻 田 謙 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 菅 谷 基 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3349）3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部課長 菅 谷 基 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第４期中 | 第５期中 | 第６期中 | 第４期 | 第５期 | |
| 連結会計期間 | 自 平成25年 ４月１日至 平成25年 ９月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成25年 ４月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 経常収益 | (百万円) | 1,459,650 | 1,606,294 | 1,675,721 | 3,008,339 | 3,282,343 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 1,118,951 | 1,244,489 | 1,330,503 | 2,268,967 | 2,508,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,702 | 103,946 | 43,511 | 112,391 | 208,309 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 29,167 | 15,434 | 28,562 | 44,169 | 54,276 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 133,791 | 163,603 | △131,367 | 149,965 | 469,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,386,591 | 1,536,416 | 1,651,978 | 1,390,153 | 1,829,852 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,394,406 | 9,789,195 | 10,184,904 | 9,499,799 | 10,253,431 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,344.94 | 3,747.01 | 4,067.23 | 3,360.70 | 4,464.24 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 70.42 | 37.72 | 70.44 | 106.98 | 132.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 70.29 | 37.66 | 70.35 | 106.77 | 132.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.66 | 15.62 | 16.14 | 14.55 | 17.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 99,432 | 65,810 | 181,636 | 123,685 | 152,771 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △224,935 | △10,359 | △106,324 | △74,704 | △74,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35,804 | △152,022 | △38,693 | △50,473 | △172,221 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 467,710 | 531,557 | 580,325 | 632,160 | 545,192 |
| 従業員数 | (人) | 35,932 | 36,820 | 35,762 | 35,904 | 36,086 |
(注) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当中間連結会計期間
より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第４期中 | 第５期中 | 第６期中 | 第４期 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 ４月１日至 平成25年 ９月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成25年 ４月１日至 平成26年 ３月31日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,453 | 1,880 | 2,859 | 27,581 | 36,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 168 | 417 | 155 | 24,929 | 33,055 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 230 | 506 | 130 | 24,951 | 33,070 |
| 資本金 | (百万円) | 100,045 | 100,045 | 100,045 | 100,045 | 100,045 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 415,352 | 415,352 | 415,352 | 415,352 | 415,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 884,790 | 874,652 | 860,636 | 896,226 | 894,944 |
| 総資産額 | (百万円) | 885,300 | 882,233 | 861,618 | 905,183 | 914,729 |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 60.00 | 70.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 99.73 | 98.96 | 99.71 | 98.81 | 97.67 |
| 従業員数 | (人) | 342 | 448 | 473 | 346 | 440 |
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(3) 海外保険事業
① 当社の連結子会社であるSompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.は、平成27年６月４日に
商号をSompo America Holdings Inc.に変更しました。
② 当社の連結子会社であるCanopius Holdings Limitedは、平成27年９月２日に本店所在地を英国領
バミューダからスイスに移転し、当社の連結子会社であるCanopius Group Limitedに代わりCanopius
グループの最上位持株会社となるとともに、商号をCanopius Group AGに変更しました。
なお、Canopius Group Limitedは、平成27年12月に清算する予定です。
(4) その他（保険持株会社、確定拠出年金事業等）
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当社は、平成27年10月２日開催の取締役会において、ワタミ株式会社との間で、同社の完全子会社であるワタミの介護株式会社の発行済株式のすべてを取得する株式譲渡契約について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられたものの、先進国を中心に全体としては緩やかな回復を続けました。わが国経済は、個人消費が底堅く推移し、企業収益が改善を続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が１兆5,616億円、資産運用収益が1,025億円、その他経常収益が115億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて694億円増加して１兆6,757億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,735億円、資産運用費用が135億円、営業費及び一般管理費が2,392億円、その他経常費用が58億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて1,298億円増加して１兆6,322億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて604億円減少して435億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて131億円増加して285億円の純利益となりました。
当社グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、火災保険、自動車保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて458億円増加し、１兆1,618億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に特別損失処理した合併関連費用の負担がなくなったことを主因として、前年同四半期連結累計期間に比べて126億円増加し、169億円の純利益となりました。
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 186,457 | 15.20 | 5.95 | 215,749 | 16.89 | 15.71 |
| 海上 | 26,568 | 2.17 | 1.21 | 26,747 | 2.09 | 0.67 |
| 傷害 | 146,384 | 11.94 | △1.74 | 147,133 | 11.52 | 0.51 |
| 自動車 | 530,366 | 43.25 | 3.06 | 549,419 | 43.01 | 3.59 |
| 自動車損害賠償責任 | 159,779 | 13.03 | △1.33 | 162,155 | 12.69 | 1.49 |
| その他 | 176,790 | 14.42 | 8.48 | 176,303 | 13.80 | △0.28 |
| 合計 | 1,226,348 | 100.00 | 2.99 | 1,277,508 | 100.00 | 4.17 |
| （うち収入積立保険料） | (63,859) | (5.21) | (△8.93) | (62,734) | (4.91) | (△1.76) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 151,261 | 13.55 | 16.65 | 175,938 | 15.14 | 16.31 |
| 海上 | 26,405 | 2.37 | 15.92 | 26,078 | 2.24 | △1.24 |
| 傷害 | 101,292 | 9.08 | 0.85 | 101,274 | 8.72 | △0.02 |
| 自動車 | 531,181 | 47.60 | 3.08 | 548,768 | 47.23 | 3.31 |
| 自動車損害賠償責任 | 154,589 | 13.85 | 5.93 | 158,678 | 13.66 | 2.65 |
| その他 | 151,225 | 13.55 | 9.04 | 151,112 | 13.01 | △0.07 |
| 合計 | 1,115,956 | 100.00 | 6.00 | 1,161,851 | 100.00 | 4.11 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 130,266 | 19.53 | 72.38 | 98,127 | 15.72 | △24.67 |
| 海上 | 11,941 | 1.79 | △15.92 | 12,822 | 2.05 | 7.38 |
| 傷害 | 50,919 | 7.64 | △1.37 | 50,972 | 8.16 | 0.10 |
| 自動車 | 291,587 | 43.73 | 0.89 | 283,385 | 45.39 | △2.81 |
| 自動車損害賠償責任 | 113,993 | 17.09 | △0.14 | 113,359 | 18.15 | △0.56 |
| その他 | 68,147 | 10.22 | 11.70 | 65,734 | 10.53 | △3.54 |
| 合計 | 666,856 | 100.00 | 10.12 | 624,400 | 100.00 | △6.37 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、医療保険の販売が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて92億円増加し、1,413億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円減少し、60億円の純利益となりました。
① 保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 対前年度末増減（△）率（％） | |
| 個人保険 | 20,768,556 | 21,048,022 | 1.35 |
| 個人年金保険 | 274,547 | 270,581 | △1.44 |
| 団体保険 | 3,114,385 | 3,133,196 | 0.60 |
| 団体年金保険 | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | 新契約＋転換による純増加（百万円） | 新契約（百万円） | 転換による純増加（百万円） | |
| 個人保険 | 1,200,360 | 1,200,360 | － | 1,105,634 | 1,105,634 | － |
| 個人年金保険 | 2,072 | 2,072 | － | 2,245 | 2,245 | － |
| 団体保険 | 9,049 | 9,049 | － | 21,858 | 21,858 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間から新たに連結の範囲に含めた一部の子会社について、当第２四半期連結累計期間においては期首からの損益が含まれていることなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて401億円増加し、1,686億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて３億円増加し、46億円の純利益となりました。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |||
| 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 正味収入保険料 | 128,533 | 94.32 | 168,652 | 31.21 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
（参考１）全事業の状況
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 232,815 | 16.90 | 15.21 | 263,239 | 18.11 | 13.07 |
| 海上 | 38,954 | 2.83 | 1.44 | 49,160 | 3.38 | 26.20 |
| 傷害 | 149,487 | 10.85 | △1.08 | 151,583 | 10.43 | 1.40 |
| 自動車 | 579,247 | 42.04 | 6.39 | 596,154 | 41.01 | 2.92 |
| 自動車損害賠償責任 | 159,779 | 11.60 | △1.33 | 162,155 | 11.15 | 1.49 |
| その他 | 217,712 | 15.80 | 15.61 | 231,531 | 15.93 | 6.35 |
| 合計 | 1,377,997 | 100.00 | 7.13 | 1,453,824 | 100.00 | 5.50 |
| （うち収入積立保険料） | (63,859) | (4.63) | (△8.93) | (62,734) | (4.32) | (△1.76) |
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 184,391 | 14.82 | 30.72 | 220,216 | 16.55 | 19.43 |
| 海上 | 35,480 | 2.85 | 22.78 | 48,636 | 3.66 | 37.08 |
| 傷害 | 104,197 | 8.37 | 1.95 | 105,586 | 7.94 | 1.33 |
| 自動車 | 580,326 | 46.63 | 6.63 | 596,891 | 44.86 | 2.85 |
| 自動車損害賠償責任 | 154,589 | 12.42 | 5.93 | 158,678 | 11.93 | 2.65 |
| その他 | 185,504 | 14.91 | 18.47 | 200,494 | 15.07 | 8.08 |
| 合計 | 1,244,489 | 100.00 | 11.22 | 1,330,503 | 100.00 | 6.91 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | ||||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | 金額（百万円） | 構成比（％） | 対前年増減(△)率(％) | |
| 火災 | 142,400 | 19.50 | 64.38 | 116,248 | 16.37 | △18.37 |
| 海上 | 15,821 | 2.17 | 1.26 | 22,363 | 3.15 | 41.36 |
| 傷害 | 51,779 | 7.09 | △0.37 | 51,731 | 7.29 | △0.09 |
| 自動車 | 319,204 | 43.70 | 5.34 | 315,643 | 44.45 | △1.12 |
| 自動車損害賠償責任 | 113,993 | 15.61 | △0.14 | 113,359 | 15.97 | △0.56 |
| その他 | 87,216 | 11.94 | 26.11 | 90,686 | 12.77 | 3.98 |
| 合計 | 730,414 | 100.00 | 14.03 | 710,032 | 100.00 | △2.79 |
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（参考２） 単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、巨大災害リスクが減少したことなどから、前事業年度末に比べ33.7ポイント上昇して750.0％となりました。
① 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年９月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 2,683,345 | 2,571,719 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 749,202 | 685,725 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 716.3 | ％ | 750.0 | ％ |
② そんぽ２４損害保険株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年９月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 5,502 | 6,173 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 2,100 | 2,105 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 523.9 | ％ | 586.5 | ％ |
③ セゾン自動車火災保険株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年９月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 14,872 | 12,683 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 3,328 | 3,654 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 893.6 | ％ | 694.1 | ％ |
④ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年９月30日） | |||
| (A) | 単体ソルベンシー・マージン総額 | 298,297 | 314,470 | ||
| (B) | 単体リスクの合計額 | 35,589 | 37,138 | ||
| (C) | 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100 | 1,676.3 | ％ | 1,693.5 | ％ |
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、正味収入保険料の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,158億円増加し、1,816億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて959億円減少し、△1,063億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて1,133億円増加し、△386億円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて351億円増加し、5,803億円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能な一定範囲の短期投資（価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等）からなっており、日々の支払必要額の予期せぬ変動に備えて、十分確保しております。
さらに、巨大災害の発生に伴う巨額の保険金支払などの資金繰り悪化のリスクに備え、巨大災害時の保険金支払などの資金流出額を予想したうえで、十分な流動性資産を確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
① 新設
該当事項はありません。
② 改修
該当事項はありません。
③ 除却、売却等
| 会社名設備名 | 所在地 | セグメントの名称 | 内容 | 期末帳簿価額（百万円） | 売却の予定時期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社日吉センター | 横浜市港北区 | 国内損害保険事業 | 売却 | 4,797 | 平成28年３月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 415,352,294 | 415,352,294 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 415,352,294 | 415,352,294 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社第28回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年７月30日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,007（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 100,700（注）１、２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月17日～平成52年８月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,153資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要します。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株であります。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」といいます。）は、当社の取締役および執行役員、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役、株式会社プライムアシスタンスの取締役ならびにセゾン自動車火災保険株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。
(2) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の取締役および執行役員、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社の取締役、株式会社プライムアシスタンスの取締役ならびにセゾン自動車火災保険株式会社の取締役のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権（株式報酬型ストックオプション）については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することができません。
５ 組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①②③④または⑤の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 415,352 | － | 100,045 | － | 25,045 |
(6) 【大株主の状況】
(平成27年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 23,722 | 5.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 18,865 | 4.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 16,872 | 4.06 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ | 10,227 | 2.46 |
| 損保ジャパン日本興亜ホールディングス従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社シェアードサービスセンター内 | 9,889 | 2.38 |
| 日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９－３ | 8,001 | 1.93 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1 000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１決済事業部） | 7,437 | 1.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16－13） | 5,951 | 1.43 |
| MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島四丁目16－13） | 5,438 | 1.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 決済事業部） | 4,807 | 1.16 |
| 計 | － | 111,213 | 26.78 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式11,190千株（2.69％）があります。
２ 第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式4,492千株が含まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口」であります。）。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（平成27年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,190,400 (相互保有株式)普通株式1,800 | 普通株式 | 11,190,400 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 普通株式 | 11,190,400 | ||||||
| 普通株式 | 1,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式402,739,000 | 4,027,390 | － | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,421,094 | － | １単元（100株）未満の株式であります。 | ||||
| 発行済株式総数 | 415,352,294 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 4,027,390 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10 個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式76株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株および相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（平成27年９月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 11,190,400 | － | 11,190,400 | 2.69 |
| (相互保有株式)大昌産業株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目６－33 | 1,800 | － | 1,800 | 0.00 |
| 計 | － | 11,192,200 | － | 11,192,200 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| グループＣＥＯ代表取締役社長 | － | 代表取締役社長 | － | 櫻 田 謙 悟 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
１ 中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | ※3 523,465 | ※3 515,576 | |||||||||
| 買現先勘定 | 71,985 | 128,976 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 14,234 | 12,733 | |||||||||
| 金銭の信託 | 111,293 | 106,786 | |||||||||
| 有価証券 | ※3,※4 7,682,930 | ※3,※4 7,545,587 | |||||||||
| 貸付金 | ※2,※6 604,058 | ※2,※6 616,334 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※1,※3 343,322 | ※1,※3 336,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 100,230 | 89,262 | |||||||||
| その他資産 | 795,963 | 825,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 315 | 289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,560 | 13,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,928 | △6,134 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,253,431 | 10,184,904 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 7,579,309 | 7,756,543 | |||||||||
| 支払備金 | 1,264,221 | 1,297,086 | |||||||||
| 責任準備金等 | 6,315,087 | 6,459,456 | |||||||||
| 社債 | 135,958 | 133,560 | |||||||||
| その他負債 | ※3 416,340 | ※3 400,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,854 | 99,137 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64 | 65 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,567 | 26,441 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 216 | － | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 53,553 | 58,084 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 53,553 | 58,084 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 116,713 | 58,789 | |||||||||
| 負債の部合計 | 8,423,578 | 8,532,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 438,306 | 411,107 | |||||||||
| 利益剰余金 | 222,682 | 250,036 | |||||||||
| 自己株式 | △19,067 | △36,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 741,967 | 724,214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,048,718 | 894,091 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8,085 | 8,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,046 | 20,506 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,235 | △3,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,079,614 | 919,605 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,550 | 1,498 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,720 | 6,659 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,829,852 | 1,651,978 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,253,431 | 10,184,904 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,606,294 | 1,675,721 | |||||||||
| 保険引受収益 | 1,494,847 | 1,561,613 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 1,244,489 | 1,330,503 | |||||||||
| （うち収入積立保険料） | 63,859 | 62,734 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益） | 22,859 | 22,335 | |||||||||
| （うち生命保険料） | 134,364 | 143,681 | |||||||||
| （うち支払備金戻入額） | 22,063 | － | |||||||||
| 資産運用収益 | 97,804 | 102,583 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 81,975 | 84,632 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用益） | 2,939 | 5,592 | |||||||||
| （うち売買目的有価証券運用益） | 2,749 | 2,623 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 24,725 | 20,800 | |||||||||
| （うち積立保険料等運用益振替） | △22,859 | △22,335 | |||||||||
| その他経常収益 | 13,642 | 11,524 | |||||||||
| 経常費用 | 1,502,347 | 1,632,209 | |||||||||
| 保険引受費用 | 1,266,979 | 1,373,518 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 730,414 | 710,032 | |||||||||
| （うち損害調査費） | ※1 67,828 | ※1 67,488 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | ※1 232,351 | ※1 252,861 | |||||||||
| （うち満期返戻金） | 134,229 | 109,172 | |||||||||
| （うち生命保険金等） | 36,191 | 37,465 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | － | 40,477 | |||||||||
| （うち責任準備金等繰入額） | 64,020 | 153,612 | |||||||||
| 資産運用費用 | 3,259 | 13,562 | |||||||||
| （うち金銭の信託運用損） | 168 | 158 | |||||||||
| （うち有価証券売却損） | 851 | 460 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 116 | 8,924 | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | ※1 226,453 | ※1 239,268 | |||||||||
| その他経常費用 | 5,655 | 5,860 | |||||||||
| （うち支払利息） | 3,503 | 2,371 | |||||||||
| 経常利益 | 103,946 | 43,511 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 613 | 1,279 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 471 | 1,219 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | － | |||||||||
| その他特別利益 | 140 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | 86,435 | 5,129 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1,016 | 598 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 5,269 | 4,531 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 5,269 | 4,531 | |||||||||
| その他特別損失 | 80,144 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,124 | 39,661 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 6,785 | 7,817 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,315 | 2,889 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,469 | 10,706 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,655 | 28,955 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 220 | 392 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,434 | 28,562 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,655 | 28,955 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,672 | △154,686 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 334 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,189 | △5,694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,075 | 158 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 55 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,948 | △160,322 | |||||||||
| 中間包括利益 | 163,603 | △131,367 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 163,450 | △131,306 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 153 | △61 | |||||||||
(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,045 | 438,536 | 188,087 | △9,825 | 716,845 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4,665 | 4,665 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,045 | 438,536 | 192,753 | △9,825 | 721,511 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,338 | △12,338 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,434 | 15,434 | |||
| 自己株式の取得 | △10,018 | △10,018 | |||
| 自己株式の処分 | △200 | 704 | 503 | ||
| 連結範囲の変動 | 214 | 214 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △200 | 3,310 | △9,314 | △6,204 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 438,336 | 196,064 | △19,139 | 715,306 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 659,375 | 7,205 | △4,341 | 3,120 | 665,360 | 1,851 | 6,096 | 1,390,153 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 4,665 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 659,375 | 7,205 | △4,341 | 3,120 | 665,360 | 1,851 | 6,096 | 1,394,819 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △12,338 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,434 | |||||||
| 自己株式の取得 | △10,018 | |||||||
| 自己株式の処分 | 503 | |||||||
| 連結範囲の変動 | 214 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 150,250 | 334 | △3,514 | 1,075 | 148,146 | △227 | △117 | 147,801 |
| 当中間期変動額合計 | 150,250 | 334 | △3,514 | 1,075 | 148,146 | △227 | △117 | 141,597 |
| 当中間期末残高 | 809,626 | 7,539 | △7,855 | 4,195 | 813,506 | 1,623 | 5,979 | 1,536,416 |
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,045 | 438,306 | 222,682 | △19,067 | 741,967 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △27,041 | 15,624 | △11,417 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,045 | 411,265 | 238,306 | △19,067 | 730,550 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △16,321 | △16,321 | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,562 | 28,562 | |||
| 自己株式の取得 | △18,537 | △18,537 | |||
| 自己株式の処分 | △157 | 629 | 471 | ||
| 連結範囲の変動 | △511 | △511 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | △157 | 11,729 | △17,908 | △6,336 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 411,107 | 250,036 | △36,975 | 724,214 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,048,718 | 8,085 | 26,046 | △3,235 | 1,079,614 | 1,550 | 6,720 | 1,829,852 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △139 | △139 | 1 | △11,555 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,048,718 | 8,085 | 25,906 | △3,235 | 1,079,474 | 1,550 | 6,721 | 1,818,297 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,321 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,562 | |||||||
| 自己株式の取得 | △18,537 | |||||||
| 自己株式の処分 | 471 | |||||||
| 連結範囲の変動 | △511 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △154,626 | △1 | △5,400 | 158 | △159,869 | △51 | △61 | △159,982 |
| 当中間期変動額合計 | △154,626 | △1 | △5,400 | 158 | △159,869 | △51 | △61 | △166,318 |
| 当中間期末残高 | 894,091 | 8,084 | 20,506 | △3,076 | 919,605 | 1,498 | 6,659 | 1,651,978 |
(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 18,124 | 39,661 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,562 | 9,994 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 2,520 | 2,221 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △0 | － | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | △24,864 | 32,651 | |||||||||
| 責任準備金等の増減額（△は減少） | 59,667 | 149,113 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 728 | 448 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,298 | 2,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,194 | 1,400 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △185 | △216 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 5,269 | 4,531 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | △81,975 | △84,632 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △24,368 | △11,794 | |||||||||
| 支払利息 | 3,503 | 2,371 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,350 | △6,230 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 545 | △620 | |||||||||
| 貸付金関係損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △93 | △112 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | 32,440 | △23,629 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | △14,312 | △8,426 | |||||||||
| その他 | 2,347 | △3,871 | |||||||||
| 小計 | △6,943 | 105,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 82,931 | 86,472 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,758 | △2,192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,418 | △8,040 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,810 | 181,636 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △27,627 | △12,387 | |||||||||
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 1,618 | 1,425 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △66,103 | △15,900 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 51,955 | 3,534 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △481,680 | △625,607 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 614,097 | 573,836 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △72,807 | △94,542 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 73,510 | 76,739 | |||||||||
| その他 | △4,366 | △3,867 | |||||||||
| 資産運用活動計 | 88,597 | △96,769 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | 154,408 | 84,867 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,278 | △4,056 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,241 | 2,599 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △97,412 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,664 | － | |||||||||
| その他 | △1,171 | △8,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,359 | △106,324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △128,000 | △2,471 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 63 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,018 | △18,537 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,367 | △16,306 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | － | |||||||||
| その他 | △1,636 | △1,440 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,022 | △38,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △828 | △1,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,400 | 34,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 632,160 | 545,192 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 470 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △3,438 | － | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 235 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 531,557 | ※1 580,325 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 83社
主要な連結子会社名
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・そんぽ２４損害保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
・損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社
・損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
・株式会社全国訪問健康指導協会
・Sompo America Holdings Inc.
・Sompo Japan Insurance Company of America
・Canopius Group Limited
・Canopius Group AG
・Canopius Holdings UK Limited
・Canopius Managing Agents Limited
・Canopius Reinsurance Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited
・NIPPONKOA Management Services (Europe) Limited
・Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi
・Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Asia) Pte. Ltd.
・Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.
・Berjaya Sompo Insurance Berhad
・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (China) Co., Ltd.
・NIPPONKOA Insurance Company (China) Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Hong Kong) Company Limited
・Yasuda Maritima Seguros S.A.
・Yasuda Maritima Saude Seguros S.A.
NIPPONKOA Insurance Company (Europe) Limitedは、平成27年８月14日付で解散したため、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。
なお、Sompo America Holdings Inc.は、Sompo Japan Nipponkoa Holdings (Americas) Inc.が平成27年６月４日付で、社名変更したものであります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
・Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Japan Nipponkoa Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Corporate Member Limited他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
在外連結子会社の中間決算日はいずれも６月30日でありますが、中間決算日の差異が３か月を超えていないため、本中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
なお、中間連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。 (4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、中間連結会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号。以下、「業種別監査委員会報告第26号」という。）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
また、業種別監査委員会報告第26号に基づく金利スワップ取引のヘッジの有効性は、残存期間ごとにグルーピングしているヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引の双方の理論価格の算定に影響を与える金利の状況を検証する方法により判定しております。 (7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (8) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、中間連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん12,160百万円および資本剰余金27,041百万円が減少するとともに、利益剰余金が15,624百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ733百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
ライフプラン支援特別措置の実施
当社の連結子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下「損保ジャパン日本興亜」）は、平成27年９月４日開催の取締役会において、以下のとおり、ライフプラン支援特別措置（以下「本措置」）の実施を決定いたしました。
(1) 本措置の目的
損保ジャパン日本興亜は平成26年９月に合併を完了し、更なる生産性・収益性の向上に取り組んでおります。
今般、その取組みを反映し適正な要員体制を早期に構築するため、本措置の実施を決定いたしました。
(2) 本措置の概要
① 対象者 原則として、満40歳以上の社員
② 募集人員 200名程度
③ 募集期間 平成27年12月１日から平成27年12月21日
④ 退職日 原則として、平成28年３月31日
⑤ 優遇措置 所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対し、再就職支援を行う。
なお、応募者数等が未定であるため、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） |
| 414,404 | 414,184 |
※２ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| 破綻先債権額 | 70 | 67 |
| 延滞債権額 | 572 | 577 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 15 | 17 |
| 貸付条件緩和債権額 | 60 | － |
| 合計 | 719 | 661 |
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※３ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| 預貯金 | 22,627 | 30,435 |
| 有価証券 | 289,278 | 273,703 |
| 有形固定資産 | 2,796 | 2,746 |
| 合計 | 314,701 | 306,884 |
(注) 上記は、その他負債に計上した借入金の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
また、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、上記以外に関係会社株式2,794百万円を担保に供しておりますが、連結上全額消去しております。
担保付債務
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| その他負債（借入金） | 704 | 657 |
※４ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） |
| 2,701 | 64,912 |
５ デリバティブ取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| 処分せずに自己保有している有価証券 | 52,062 | 48,528 |
※６ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） |
| 9,474 | 9,491 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| 代理店手数料等 | 224,083 | 244,394 |
| 給与 | 97,801 | 99,434 |
(注) 事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 415,352 | － | － | 415,352 |
| 合計 | 415,352 | － | － | 415,352 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,068 | 3,559 | 282 | 7,344 |
| 合計 | 4,068 | 3,559 | 282 | 7,344 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,559千株は、取締役会決議に基づく取得による増加3,552千株および単元未満株式の買取りによる増加7千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少282千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少282千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,623 |
| 合計 | 1,623 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 12,338 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月19日取締役会 | 普通株式 | 12,240 | 利益剰余金 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当中間連結会計期間増加株式数（千株） | 当中間連結会計期間減少株式数（千株） | 当中間連結会計期間末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 415,352 | － | － | 415,352 |
| 合計 | 415,352 | － | － | 415,352 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,314 | 4,103 | 227 | 11,190 |
| 合計 | 7,314 | 4,103 | 227 | 11,190 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,103千株は、取締役会決議に基づく取得による増加4,094千株および単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少227千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少227千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当中間連結会計期間末残高（百万円） |
|---|---|---|
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 1,498 |
| 合計 | 1,498 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 16,321 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月18日取締役会 | 普通株式 | 16,166 | 利益剰余金 | 40 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| 現金及び預貯金 | 532,769 | 515,576 |
| コールローン | 39,000 | － |
| 買現先勘定 | 49,994 | 128,976 |
| 有価証券 | 7,250,621 | 7,545,587 |
| 預入期間が３か月を超える預貯金 | △114,424 | △90,893 |
| 現金同等物以外の有価証券 | △7,226,403 | △7,518,922 |
| 現金及び現金同等物 | 531,557 | 580,325 |
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| １年内 | 2,059 | 2,125 |
| １年超 | 4,544 | 3,604 |
| 合計 | 6,604 | 5,730 |
（貸主側）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| １年内 | 633 | 622 |
| １年超 | 2,964 | 2,660 |
| 合計 | 3,598 | 3,282 |
（金融商品関係）
（中間）連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 523,465 | 523,465 | － |
| (2) 買現先勘定 | 71,985 | 71,985 | － |
| (3) 買入金銭債権 | 14,234 | 14,234 | － |
| (4) 金銭の信託 | 111,293 | 111,293 | － |
| (5) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 284,672 | 284,672 | － |
| 満期保有目的の債券 | 1,246,637 | 1,434,768 | 188,131 |
| 責任準備金対応債券 | 75,497 | 78,479 | 2,981 |
| その他有価証券 | 5,995,331 | 5,995,331 | － |
| (6) 貸付金 | 604,058 | ||
| 貸倒引当金 (※１) | △160 | ||
| 603,897 | 627,273 | 23,375 | |
| 資産計 | 8,927,016 | 9,141,504 | 214,488 |
| (1) 社債 | 135,958 | 145,181 | 9,222 |
| 負債計 | 135,958 | 145,181 | 9,222 |
| デリバティブ取引 (※２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,110) | (5,110) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 12,959 | 12,959 | － |
| デリバティブ取引計 | 7,848 | 7,848 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 515,576 | 515,576 | － |
| (2) 買現先勘定 | 128,976 | 128,976 | － |
| (3) 買入金銭債権 | 12,733 | 12,733 | － |
| (4) 金銭の信託 | 106,786 | 106,786 | － |
| (5) 有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 269,151 | 269,151 | － |
| 満期保有目的の債券 | 1,237,309 | 1,421,759 | 184,449 |
| 責任準備金対応債券 | 100,253 | 103,592 | 3,338 |
| その他有価証券 | 5,862,346 | 5,862,346 | － |
| (6) 貸付金 | 616,334 | ||
| 貸倒引当金 (※１) | △155 | ||
| 616,179 | 635,326 | 19,146 | |
| 資産計 | 8,849,314 | 9,056,248 | 206,934 |
| (1) 社債 | 133,560 | 137,869 | 4,309 |
| 負債計 | 133,560 | 137,869 | 4,309 |
| デリバティブ取引 (※２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,257 | 3,257 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 16,414 | 16,414 | － |
| デリバティブ取引計 | 19,671 | 19,671 | － |
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は中間決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法によっております。
負債
(1) 社債
取引所の価格等によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、為替予約取引は、先物相場を使用しております。通貨スワップ取引は、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、為替予約等の振当処理による通貨スワップ取引は、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）と一体として処理されているため、その時価は当該社債の時価に含めて記載しております。金利スワップ取引は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の（中間）連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(5) 有価証券」には含めておりません。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
| 株式 | 42,777 | 44,041 |
| 外国証券 | 28,077 | 21,421 |
| その他の証券 | 9,057 | 10,187 |
| 合計 | 79,912 | 75,649 |
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
その他の証券は不動産を主な投資対象とするものおよび非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 1,236,030 | 1,424,142 | 188,112 |
| 外国証券 | 7,155 | 7,214 | 59 | |
| 小計 | 1,243,185 | 1,431,357 | 188,172 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | － | － | － |
| 外国証券 | 3,452 | 3,411 | △41 | |
| 小計 | 3,452 | 3,411 | △41 | |
| 合計 | 1,246,637 | 1,434,768 | 188,131 | |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 1,231,225 | 1,415,664 | 184,438 |
| 外国証券 | 3,679 | 3,707 | 28 | |
| 小計 | 1,234,905 | 1,419,372 | 184,467 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | － | － | － |
| 外国証券 | 2,404 | 2,386 | △17 | |
| 小計 | 2,404 | 2,386 | △17 | |
| 合計 | 1,237,309 | 1,421,759 | 184,449 | |
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 70,358 | 73,364 | 3,005 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | 5,139 | 5,114 | △24 |
| 合計 | 75,497 | 78,479 | 2,981 | |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 公社債 | 100,253 | 103,592 | 3,338 |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの | 公社債 | － | － | － |
| 合計 | 100,253 | 103,592 | 3,338 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 2,329,103 | 2,178,105 | 150,997 |
| 株式 | 1,741,289 | 686,530 | 1,054,758 | |
| 外国証券 | 1,634,361 | 1,398,116 | 236,244 | |
| その他 | 35,506 | 29,656 | 5,850 | |
| 小計 | 5,740,261 | 4,292,408 | 1,447,852 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 47,169 | 47,360 | △191 |
| 株式 | 27,709 | 29,508 | △1,798 | |
| 外国証券 | 177,929 | 183,151 | △5,222 | |
| その他 | 32,012 | 32,509 | △497 | |
| 小計 | 284,820 | 292,530 | △7,709 | |
| 合計 | 6,025,081 | 4,584,939 | 1,440,142 | |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 2,286,975 | 2,134,777 | 152,197 |
| 株式 | 1,552,638 | 644,161 | 908,477 | |
| 外国証券 | 1,581,752 | 1,389,435 | 192,316 | |
| その他 | 39,825 | 35,375 | 4,450 | |
| 小計 | 5,461,192 | 4,203,750 | 1,257,441 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 66,735 | 67,084 | △349 |
| 株式 | 52,556 | 56,477 | △3,921 | |
| 外国証券 | 273,527 | 284,635 | △11,108 | |
| その他 | 35,059 | 36,202 | △1,142 | |
| 小計 | 427,878 | 444,399 | △16,521 | |
| 合計 | 5,889,070 | 4,648,150 | 1,240,920 | |
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸付債権信託受益権を「その他」に含めて記載しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について842百万円（うち、株式534百万円、外国証券307百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて118百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について8,669百万円（うち、株式8,568百万円、外国証券100百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて255百万円（すべて株式）減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 101,911 | 87,703 | 14,208 |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 100,807 | 102,286 | △1,479 |
３ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について353百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,223百万円減損処理を行っております。
なお、当社および国内連結子会社は、当該有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日（期末日）の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象としております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
１ 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 21,203 | － | △63 | △63 | |
| 買建 | 13,114 | － | 84 | 84 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | 72,868 | － | △5,236 | △5,236 | |
| 買建 | 70,292 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | ―― | △5,215 | △5,215 | |
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 37,323 | － | 106 | 106 | |
| 買建 | 63,088 | － | 1,907 | 1,907 | |
| 通貨オプション取引 | |||||
| 売建 | 28,331 | － | △170 | 160 | |
| 買建 | 26,320 | － | 346 | 59 | |
| 合計 | ── | ── | 2,189 | 2,233 | |
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場を使用しております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引 | 金利先物取引 | ||||
| 売建 | 14,210 | － | △154 | △154 | |
| 合計 | ―― | ―― | △154 | △154 | |
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引 | 金利先物取引 | ||||
| 売建 | 32,369 | － | △84 | △84 | |
| 買建 | 25,697 | － | 25 | 25 | |
| 合計 | ── | ── | △58 | △58 | |
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
３ 株式関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 23,989 | － | 1,034 | 1,034 | |
| 合計 | ── | ── | 1,034 | 1,034 | |
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
４ 債券関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 5,141 | － | △5 | △5 | |
| 買建 | 2,032 | － | △3 | △3 | |
| 合計 | ―― | ―― | △9 | △9 | |
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 14,036 | － | 8 | 8 | |
| 買建 | 31,235 | － | 47 | 47 | |
| 合計 | ── | ── | 55 | 55 | |
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
５ その他
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 2,590 | 342 | △62 | 11 | |
| 地震デリバティブ取引 | |||||
| 売建 | 8,284 | 10 | △16 | 262 | |
| 買建 | 6,885 | 6,795 | 347 | △304 | |
| 合計 | ―― | ―― | 269 | △30 | |
(注) 時価の算定方法
１ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
２ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 天候デリバティブ取引 | ||||
| 売建 | 2,463 | 238 | △236 | △165 | |
| 地震デリバティブ取引 | |||||
| 売建 | 9,543 | 800 | △26 | 273 | |
| 買建 | 7,938 | 7,326 | 299 | △408 | |
| 合計 | ── | ── | 36 | △301 | |
(注) 時価の算定方法
１ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
２ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |
| 営業費及び一般管理費 | 415 | 412 |
２ 権利失効による利益計上額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |
| 新株予約権戻入益 | 140 | 60 |
３ 当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
| 当社第28回新株予約権 | ||
|---|---|---|
| 付与対象者の区分および人数（名） | 当社取締役および執行役員当社子会社取締役および執行役員（合計実付与人数（注）１、２ | 166163) |
| 株式の種類別のストック・オプション付与数（株） | 普通株式 100,700 （注）３ | |
| 付与日 | 平成27年８月17日 | |
| 権利確定条件 | 権利は付与日に確定しております。 | |
| 対象勤務期間 | － | |
| 権利行使期間 | 平成27年８月17日～平成52年８月16日 | |
| 権利行使価格（円） | １ | |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 4,152 |
(注) １ 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
２ 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を（ ）内に記載しております。
３ 株式数に換算して記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」および「海外保険事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、「国内生命保険事業」は、主として日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務をそれぞれ行っております。
| 主な会社 | ||
| 報告セグメント | 国内損害保険事業 | 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社 |
| 国内生命保険事業 | 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 | |
| 海外保険事業 | Sompo Japan Insurance Company of America、Canopius Group AG、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi、Yasuda Maritima Seguros S.A. | |
| その他 | 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、株式会社全国訪問健康指導協会 | |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する中間純利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、「国内生命保険事業」セグメントで631百万円、「海外保険事業」セグメントで87百万円、それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 中間連結財務諸表計上額（注４） | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,115,956 | 132,134 | 130,764 | 1,378,854 | 5,218 | 1,384,073 | 222,221 | 1,606,294 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | 2,037 | 2,037 | △2,037 | － |
| 計 | 1,115,956 | 132,134 | 130,764 | 1,378,854 | 7,255 | 1,386,110 | 220,184 | 1,606,294 |
| セグメント利益または損失（△） | 4,269 | 6,327 | 4,304 | 14,901 | 533 | 15,434 | － | 15,434 |
| セグメント資産 | 6,698,563 | 2,206,881 | 872,159 | 9,777,604 | 11,590 | 9,789,195 | － | 9,789,195 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,619 | 716 | 1,180 | 10,516 | 46 | 10,562 | － | 10,562 |
| のれんの償却額 | 57 | 936 | 1,527 | 2,520 | － | 2,520 | － | 2,520 |
| 利息及び配当金収入 | 57,900 | 18,520 | 5,925 | 82,346 | 19 | 82,366 | △391 | 81,975 |
| 支払利息 | 3,207 | 33 | 263 | 3,504 | 5 | 3,510 | △7 | 3,503 |
| 持分法投資利益または損失（△） | 21 | － | 72 | 93 | － | 93 | － | 93 |
| 特別利益 | 446 | － | 25 | 472 | 140 | 613 | － | 613 |
| （負ののれん発生益） | (－) | (－) | (0) | (0) | (－) | (0) | (－) | (0) |
| 特別損失（注５） | 84,966 | 1,171 | 241 | 86,380 | 55 | 86,435 | － | 86,435 |
| （減損損失） | (4) | (－) | (－) | (4) | (－) | (4) | (－) | (4) |
| 税金費用 | 276 | 3,106 | △1,229 | 2,153 | 316 | 2,469 | － | 2,469 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,052 | － | 1,185 | 2,238 | － | 2,238 | － | 2,238 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 7,011 | 141 | 30,667 | 37,820 | 42 | 37,862 | － | 37,862 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等を含んでおります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益222,221百万円、セグメント間取引消去△2,037百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、合併関連費用79,209百万円であります。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注２） | 合計 | 調整額（注３） | 中間連結財務諸表計上額（注４） | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | |||||
| 売上高（注１） | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,161,851 | 141,382 | 170,951 | 1,474,185 | 6,257 | 1,480,443 | 195,277 | 1,675,721 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | 3,411 | 3,411 | △3,411 | － |
| 計 | 1,161,851 | 141,382 | 170,951 | 1,474,185 | 9,669 | 1,483,854 | 191,866 | 1,675,721 |
| セグメント利益または損失（△） | 16,968 | 6,016 | 4,694 | 27,679 | 883 | 28,562 | － | 28,562 |
| セグメント資産 | 6,876,523 | 2,342,259 | 952,209 | 10,170,992 | 13,911 | 10,184,904 | － | 10,184,904 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 8,442 | 266 | 1,230 | 9,939 | 55 | 9,994 | － | 9,994 |
| のれんの償却額 | 58 | 304 | 1,858 | 2,221 | － | 2,221 | － | 2,221 |
| 利息及び配当金収入 | 57,297 | 19,762 | 7,980 | 85,040 | 0 | 85,041 | △408 | 84,632 |
| 支払利息 | 2,115 | 34 | 221 | 2,372 | 2 | 2,375 | △3 | 2,371 |
| 持分法投資利益または損失（△） | 23 | － | 89 | 112 | － | 112 | － | 112 |
| 特別利益 | 893 | － | 325 | 1,218 | 61 | 1,279 | － | 1,279 |
| 特別損失（注５） | 4,709 | 406 | 12 | 5,128 | 1 | 5,129 | － | 5,129 |
| 税金費用 | 5,522 | 2,746 | 1,977 | 10,245 | 460 | 10,706 | － | 10,706 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,112 | － | 1,315 | 2,427 | － | 2,427 | － | 2,427 |
| 有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 10,012 | 266 | 2,484 | 12,764 | 68 | 12,833 | － | 12,833 |
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、「その他」および中間連結財務諸表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、確定拠出年金事業、アセットマネジメント事業およびヘルスケア事業等を含んでおります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、国内生命保険事業および海外保険事業に係る経常収益195,277百万円、セグメント間取引消去△3,411百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
５ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額4,134百万円であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害賠償責任 | その他 | 合計 | |
| 正味収入保険料 | 184,391 | 35,480 | 104,197 | 580,326 | 154,589 | 185,504 | 1,244,489 |
| （単位：百万円） | |||||
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計 | |
| 生命保険料 | 122,717 | 4,239 | 7,407 | － | 134,364 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 1,192,762 | 186,092 | 1,378,854 |
（注） １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、日本および海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品およびサービスごとの情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 火災 | 海上 | 傷害 | 自動車 | 自動車損害賠償責任 | その他 | 合計 | |
| 正味収入保険料 | 220,216 | 48,636 | 105,586 | 596,891 | 158,678 | 200,494 | 1,330,503 |
| （単位：百万円） | |||||
| 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 合計 | |
| 生命保険料 | 132,537 | 3,686 | 7,457 | － | 143,681 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 1,253,601 | 220,584 | 1,474,185 |
（注） １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料の合計を記載しております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、日本および海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 4 | － | － | 4 | － | － | 4 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | ||||
| 当中間期償却額 | 57 | 936 | 1,527 | 2,520 | － | － | 2,520 |
| 当中間期末残高 | 310 | 12,800 | 68,296 | 81,406 | － | － | 81,406 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | ||||
| 当中間期償却額 | 58 | 304 | 1,858 | 2,221 | － | － | 2,221 |
| 当中間期末残高 | 312 | 3,350 | 63,104 | 66,767 | － | － | 66,767 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 国内損害保険事業 | 国内生命保険事業 | 海外保険事業 | 計 | ||||
| 負ののれん発生益 | － | － | 0 | 0 | － | － | 0 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当中間連結会計期間（平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 4,464円24銭 | 4,067円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（百万円） | 1,829,852 | 1,651,978 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 8,270 | 8,158 |
| （うち新株予約権（百万円）） | (1,550) | (1,498) |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | (6,720) | (6,659) |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円） | 1,821,582 | 1,643,819 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株） | 408,037 | 404,161 |
２ １株当たり中間純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |||||||||
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 37円72銭 | 70円44銭 | ||||||||
| （算定上の基礎） | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 15,434 | 28,562 | ||||||||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||||||||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 15,434 | 28,562 | ||||||||
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 409,083 | 405,449 | ||||||||
| (2) 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益金額 | 37円66銭 | 70円35銭 | ||||||||
| （算定上の基礎） | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － | ||||||||
| 普通株式増加数（千株） | 674 | 548 | ||||||||
| （うち新株予約権（千株）） | (674) | (548) | ||||||||
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6銘柄 潜在株式の数166,500株 | 新株予約権 | 6銘柄 | 潜在株式の数 | 166,500株 | 新株予約権3銘柄 潜在株式の数58,250株 | 新株予約権 | 3銘柄 | 潜在株式の数 | 58,250株 |
| 新株予約権 | 6銘柄 | |||||||||
| 潜在株式の数 | 166,500株 | |||||||||
| 新株予約権 | 3銘柄 | |||||||||
| 潜在株式の数 | 58,250株 |
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が28円32銭減少し、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額がそれぞれ１円77銭増加しております。
（重要な後発事象）
株式の取得
当社は、関係当局の手続きの完了を前提として、介護サービス事業者であるワタミの介護株式会社（以下「ワタミの介護」）の発行済株式の全てを取得することについて、平成27年10月２日付で同社完全親会社であるワタミ株式会社との間で合意いたしました。
対象会社の概要、株式の取得目的等は以下のとおりであります。
１ 対象会社の概要
社名：ワタミの介護株式会社
本社：東京都大田区羽田一丁目１番３号
事業内容：介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、サービス付き高齢者向け住宅事業
売上高（平成27年３月期）：35,405百万円
総資産（平成27年３月期）：82,291百万円
２ 株式取得の目的
当社グループは、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスの提供を通じて、社会に貢献することをグループ経営理念とし、これまでも保険事業を基盤として幅広い事業分野へ積極的な拡大を図っており、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界に伍していくグループとなることを目指しております。
現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されております。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である75歳以上の人口は、平成26年の1,590万人から平成37年には2,000万人を超える見通しであり、なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれております。
このような社会状況を背景に、当社グループは、介護事業分野に注目し、平成24年の株式会社シダーのグループ会社化や今年３月の株式会社メッセージとの資本・業務提携を通じて、介護サービス事業に係るノウハウの蓄積を進めてきました。今般、「ワタミの介護」の株式を取得することにより、介護サービス事業の運営に本格参入することを決定いたしました。
「ワタミの介護」は首都圏を中心として111か所（平成27年３月末時点）の介護付有料老人ホームを運営しております。今後も「ワタミの介護」の従業員の方がたとともに、同社が提供する、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスや、日々の健康と楽しみを大切にした食事を、これまで以上に高い評価をいただけるようご提供することを目指してまいります。
当社グループは、グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを活かして、介護事業における、より高い「安心・安全・健康」に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、さまざまな介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供していきます。
世界にも例をみない「超高齢社会」に突入した日本において、当社グループは、介護サービス事業に関する取組みをこれまで以上に強化・加速し、より多くの高齢者とそのご家族の皆さまへの最高品質の介護サービスの提供を通じて、世界に誇れる幸せな長寿国日本の実現を目指していきます。
３ 株式取得の時期
平成27年12月１日を目処に株式取得を完了する予定であります。
４ 株式の取得価額
21,000百万円（見込）
（注）株式の取得価額は、ワタミの介護の財務状況等に応じて調整される可能性があります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当中間会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,479 | 1,131 | |||||||||
| 未収入金 | 53,611 | 0 | |||||||||
| その他 | 110 | 152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,202 | 1,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157 | 158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 858,276 | 860,087 | |||||||||
| その他 | 93 | 88 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 858,370 | 860,176 | |||||||||
| 固定資産合計 | 858,527 | 860,335 | |||||||||
| 資産合計 | 914,729 | 861,618 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 関係会社短期借入金 | 19,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 9 | 152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161 | 314 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 567 | 515 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,784 | 982 | |||||||||
| 負債合計 | 19,784 | 982 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,045 | 100,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 25,045 | 25,045 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 751,565 | 751,407 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 776,611 | 776,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 35,804 | 19,614 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 35,804 | 19,614 | |||||||||
| 自己株式 | △19,067 | △36,975 | |||||||||
| 株主資本合計 | 893,394 | 859,138 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,550 | 1,498 | |||||||||
| 純資産合計 | 894,944 | 860,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 914,729 | 861,618 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | 407 | － | |||||||||
| 関係会社受入手数料 | 1,473 | 2,859 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,880 | 2,859 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,493 | ※1 2,734 | |||||||||
| 営業費用合計 | 1,493 | 2,734 | |||||||||
| 営業利益 | 387 | 124 | |||||||||
| 営業外収益 | 40 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | 10 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 417 | 155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 140 | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | 15 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 542 | 216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8 | △55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35 | 85 | |||||||||
| 中間純利益 | 506 | 130 | |||||||||
(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,045 | 25,045 | 751,795 | 27,313 | △9,825 | 894,375 | 1,851 | 896,226 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △12,338 | △12,338 | △12,338 | |||||
| 中間純利益 | 506 | 506 | 506 | |||||
| 自己株式の取得 | △10,018 | △10,018 | △10,018 | |||||
| 自己株式の処分 | △200 | 704 | 503 | 503 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △227 | △227 | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △200 | △11,831 | △9,314 | △21,347 | △227 | △21,574 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 25,045 | 751,594 | 15,481 | △19,139 | 873,028 | 1,623 | 874,652 |
当中間会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,045 | 25,045 | 751,565 | 35,804 | △19,067 | 893,394 | 1,550 | 894,944 |
| 当中間期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △16,321 | △16,321 | △16,321 | |||||
| 中間純利益 | 130 | 130 | 130 | |||||
| 自己株式の取得 | △18,537 | △18,537 | △18,537 | |||||
| 自己株式の処分 | △157 | 629 | 471 | 471 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △51 | △51 | ||||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | △157 | △16,190 | △17,908 | △34,256 | △51 | △34,308 |
| 当中間期末残高 | 100,045 | 25,045 | 751,407 | 19,614 | △36,975 | 859,138 | 1,498 | 860,636 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８年～38年 |
|---|---|
| 器具および備品 | ４年～15年 |
| ３ 引当金の計上基準 |
賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、中間会計期間末における支給見込額を基準に計上しております。 ４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
| 有形固定資産 | 9 | 8 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の（中間）貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当中間会計期間(平成27年９月30日) |
| 子会社株式 | 858,276 | 860,087 |
| 関連会社株式 | － | － |
（重要な後発事象）
株式の取得
当社は、関係当局の手続きの完了を前提として、介護サービス事業者であるワタミの介護株式会社（以下「ワタミの介護」）の発行済株式の全てを取得することについて、平成27年10月２日付で同社完全親会社であるワタミ株式会社との間で合意いたしました。
対象会社の概要、株式の取得目的等は以下のとおりであります。
１ 対象会社の概要
社名：ワタミの介護株式会社
本社：東京都大田区羽田一丁目１番３号
事業内容：介護付有料老人ホーム事業、住宅型有料老人ホーム事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、訪問看護事業、居宅介護支援事業、サービス付き高齢者向け住宅事業
売上高（平成27年３月期）：35,405百万円
総資産（平成27年３月期）：82,291百万円
２ 株式取得の目的
当社グループは、お客さまの「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスの提供を通じて、社会に貢献することをグループ経営理念とし、これまでも保険事業を基盤として幅広い事業分野へ積極的な拡大を図っており、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界に伍していくグループとなることを目指しております。
現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されております。厚生労働省発表の将来推計によれば、主要な介護サービスの利用者層である75歳以上の人口は、平成26年の1,590万人から平成37年には2,000万人を超える見通しであり、なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれております。
このような社会状況を背景に、当社グループは、介護事業分野に注目し、平成24年の株式会社シダーのグループ会社化や今年３月の株式会社メッセージとの資本・業務提携を通じて、介護サービス事業に係るノウハウの蓄積を進めてきました。今般、「ワタミの介護」の株式を取得することにより、介護サービス事業の運営に本格参入することを決定いたしました。
「ワタミの介護」は首都圏を中心として111か所（平成27年３月末時点）の介護付有料老人ホームを運営しております。今後も「ワタミの介護」の従業員の方がたとともに、同社が提供する、高齢者の尊厳と自立した暮らしを重視した介護サービスや、日々の健康と楽しみを大切にした食事を、これまで以上に高い評価をいただけるようご提供することを目指してまいります。
当社グループは、グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを活かして、介護事業における、より高い「安心・安全・健康」に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、さまざまな介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供していきます。
世界にも例をみない「超高齢社会」に突入した日本において、当社グループは、介護サービス事業に関する取組みをこれまで以上に強化・加速し、より多くの高齢者とそのご家族の皆さまへの最高品質の介護サービスの提供を通じて、世界に誇れる幸せな長寿国日本の実現を目指していきます。
３ 株式取得の時期
平成27年12月１日を目処に株式取得を完了する予定であります。
４ 株式の取得価額
21,000百万円（見込）
（注）株式の取得価額は、ワタミの介護の財務状況等に応じて調整される可能性があります。
４ 【その他】
平成27年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥16,166百万円
(2) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日‥‥‥平成27年12月９日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月27日
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 柴 則 央 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 窪 寺 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
平成27年11月27日
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 裕 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 柴 則 央 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 窪 寺 信 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。