8304 あおぞら銀行 四半期報告書－第83期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２. 中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３. 自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（(中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．平成26年3月期の1株当たり配当額において、第五回優先株式については1株当たり6円69銭6厘の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その1株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

４．平成27年3月期の1株当たり配当額において、第五回優先株式については1株当たり5円95銭2厘の配当の他、資本剰余金を配当原資として20,490百万円の特別優先配当を行っております。その1株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（銀行業）

　金銭債権取得業務を営むAZB Funding ６（住所：英国領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

  以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。

（１）業績の状況

①　概況

　当第２四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では４-６月期実質GDPが前期比年率△1.2％とマイナス成長となり、７-９月についても消費者物価指数（除く生鮮食品）がマイナス圏へ下落しました。一方海外では、米国景気は緩やかな回復が続きましたが、８月の中国人民元切り下げや米利上げ懸念を背景に、中国をはじめとする新興国景気への不透明感が広がりました。

　金融市場を概観すると、国内では短期金利は低水準で推移し、長期金利（10年国債金利）は概ね0.3～0.5％のレンジ内での推移となりました。日経平均株価は一時２万円台を回復しましたが、８月以降の世界的な景気減速懸念から調整され、第２四半期末は17,000円台で終了しております。

　米国10年国債は一時2.5％近傍まで金利上昇しましたが、８月以降の世界的な景気減速懸念を受け2.0％台まで金利低下が進みました。米国株式市場は８月に調整幅を拡大し、ダウは16,000ドル台で第２四半期末を迎えています。

　欧州では長期金利が乱高下する局面もありましたが、ECB（欧州中央銀行）の国債買い入れが浸透する中で、徐々にレンジ相場へと移行しました。

　こうした金融経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　当中間期の連結粗利益は465億円（前年同期比３億円、0.7％増）、連結実質業務純益は266億円（同６億円、2.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は243億円（同６億円、2.7％増）となりました。

　連結粗利益のうち、資金利益は前年同期比11億円（4.6％）増の254億円となりました。規律あるバランスシート運営を継続し、資金運用利回りが前年同期比11bps上昇したことから、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.29％となっております。

　非資金利益は前年同期比８億円（3.7％）減の211億円となりました。役務取引等利益が58億円（前年同期比18億円、23.5％減）、特定取引利益は51億円（同３億円、6.3％減）となりました。一方、国債等債券損益は45億円の利益（前年同期は32億円の利益）、国債等債券損益を除くその他業務利益は組合出資損益が寄与し57億円（同１億円、1.1％増）となっております。

　経費は、199億円（前年同期比10億円、5.0％増）となりました。引き続き効率的な運営を行っており、OHRは42.7％となっております。

　以上の結果、連結実質業務純益は前年同期比６億円（2.3％）減の266億円となりました。

　与信関連費用は、償却債権取立益を計上したこと等により18億円の利益（前年同期は105億円の利益）となりました。

　これにより、経常利益は297億円（前年同期比83億円、22.0％減）となりました。特別損益につきましては、前年同期においては為替換算調整勘定に計上されていた為替の含み損57億円を実現し特別損失に計上しておりましたが、当中間期は△０億円となっております。この結果、税金等調整前中間純利益は297億円（同26億円、8.1％減）となっております。

　法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、54億円の費用（前年同期は86億円の費用）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は243億円（前年同期比６億円、2.7％増）となりました。また、１株当たり中間純利益は20円83銭（前年同期は19円65銭）となっております。

　なお、国内基準による連結自己資本比率（速報値）は11.02％となっております。

損益の状況（連結）

（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費

３. 科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。

　当行は、平成27年５月15日に公的資金完済後の当行の中期的な方向性を示すことを目的として、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」を公表し、公的資金完済後の財務目標等を以下のとおり策定し公表しております。

・公的資金完済後の財務目標

　収益水準

ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が通常の水準となる平成29年度以降においても、当期純利益（*）は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。

（参考）

（*）企業結合に関する会計基準の改正等により、平成27年3月期以前における（少数株主損益調整後の）「当期純利益」は、平成28年3月期以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。

　主要業績評価指標（Key Performance Indicators：KPI）目標

公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標（KPI）目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には9％以上を目標としておりますが、長期的には10％を目指したいと考えております。

（参考）

（*1）与信関連費用は利益となった為記載しておりません。

（*2）年換算ベース

（*3）期末における自己資本比率（国内基準）

②　経営成績の分析

イ．連結粗利益

・資金利益

　資金利益は、前年同期比11億円（4.6％）増の254億円となりました。リスク・リターンを重視した貸出運営の継続等により、資金運用収益は前年同期比16億円の増加となりました。貸出金利回りについては前年の水準を維持するとともに、有価証券利回りが改善したことなどにより、資金運用利回りが前年同期比11bps上昇したことから、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.29％となりました。

資金利益（連結）

資金利鞘（連結）

・役務取引等利益

　役務取引等利益は、貸出関連の手数料が前年同期比で減少したこと等から、58億円（前年同期比18億円、23.5％減）となりました。

役務取引等利益（連結）

[ご参考]リテール関連利益

　個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、前年同期比５億円（15.8％）増の37億円となりました。引き続き営業力の強化、お客さまのニーズに合った投資性商品ラインナップの拡充に努めております。

 （注）投信・保険の販売に係る利益は、役務取引等利益、仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。

・特定取引利益

　特定取引利益は、昨年に引き続き法人のお客さまへのデリバティブ関連商品の販売や個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益が堅調に推移し、51億円（前年同期比３億円、6.3％減）を計上しております。

特定取引利益（連結）

・国債等債券損益

　国債等債券損益は、外国国債等の売却益が寄与したことから、45億円の利益（前年同期は32億円の利益）となりました。

国債等債券損益（連結）

・国債等債券損益を除くその他業務利益

　国債等債券損益を除くその他業務利益は、57億円（前年同期比１億円、1.1％増）となりました。不良債権関連を中心に組合出資損益が49億円の利益と順調に推移しております。

国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）

ロ．経費

　経費は、リテール業務等の注力分野における人員増およびシステム・店舗関連の支出等により前年同期比10億円（5.0％）増の199億円となりました。引き続き効率的な業務運営を実施しており、連結粗利益も伸長したことから、OHRは42.7％となっております。

経費（連結）

ハ．与信関連費用

　与信関連費用は、第１四半期において償却債権取立益を計上したこと等により18億円の利益（前年同期は105億円の利益）となりました。引き続き、将来の貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、2.43％と高い水準を維持しております。

与信関連費用（連結）

二．法人税等

　法人税等は、54億円の費用（前年同期は86億円の費用）となりました。税金等調整前中間純利益に占める法人税等の割合は18.1％となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。

法人税等（連結）

ホ．セグメント利益

　当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の４つのビジネスグループを報告セグメントとしております。

　当第２四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が23億円の利益（前年同期は33億円の利益）、「法人営業グループ」が57億円の利益（同41億円の利益）、「スペシャライズドバンキンググループ」が109億円の利益（同110億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が81億円の利益（同87億円の利益）となりました。

③　財政状態の分析

　当中間期末の連結総資産は４兆6,383億円（平成27年３月末比2,861億円、5.8％減）となりました。貸出金は、３月末比1,654億円（6.0％）減の２兆6,104億円となりました。適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、国内向け貸出が３月末比減少する一方、海外向け貸出は増加しております。有価証券は345億円（3.5％）減の9,496億円となっております。

　負債の部合計は４兆2,381億円（３月末比1,190億円、2.7％減）となりました。預金・譲渡性預金が合計で３月末比520億円増加しております。個人のお客さまからの調達は２兆282億円となり、コア調達（預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計）に占める割合は約６割と安定した水準を維持しております。

　純資産は公的資金の早期一括返済の実施等により、３月末比1,672億円（29.5％）減の4,003億円となりました。　１株当たり純資産額は342円33銭（３月末336円83銭）となっております。

　主要勘定残高（連結）

イ. 調達（預金及び債券残高）

　コア調達（預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計）は、572億円（1.8％）増加し、３兆2,881億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては約６割と安定した水準を維持しております。

　また、当中間期末の手元流動性の残高は約6,000億円となり、公的資金完済後も引き続き潤沢な流動性を維持しております。

 調達（預金及び債券残高）（連結）

商品別調達内訳

顧客層別調達内訳

（注）事業法人には公共法人を含みます

ロ．貸出金

　貸出金は、平成27年３月末比1,654億円（6.0％）減の２兆6,104億円となりました。

　適切なリスク・リターンを重視した運営を継続するとともに、低利鞘貸出の取組みを抑制した結果、国内向け貸出については、３月末比2,162億円の減少となりました。一方、海外向け貸出については、リスク・リターンの良好な北米の不動産ノンリコースローンやコーポレートローンを中心に選択的に積み上げた結果、508億円増加しております。

貸出金（連結）

ハ．有価証券

　有価証券は、平成27年３月末比345億円（3.5％）減少し9,496億円となりました。資産効率を重視し、リスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により、利息収入の確保を図っております。当中間期は外貨建てならびに日本株ETF等を増加させる一方、日本国債、外国債券を減少させております。

　グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、評価益は減少したものの引き続き９月末242億円の水準を維持しております（３月末は511億円の評価益）。

有価証券（連結）

　　　ニ．金融再生法開示債権

　金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成27年３月末比132億円（34.6％）減の250億円となりました。開示債権比率は0.94％と１％を割る水準に低下しました。開示債権の保全率は78.6％となっております。

　また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.43％（連結ベース）と高い水準を維持しております。

金融再生法開示債権（単体）

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に貸出金の減少等の結果、1,621億円の収入となり、前年同期比709億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことにより190億円の収入となり、前年同期比556億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、公的資金の早期一括返済関連の自己株式の取得による支出等により1,748億円の支出となり、前年同期比では1,447億円減少しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、３月末比64億円増加し、5,073億円となりました。

（３）対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（参考）

①国内・海外別収支

　当第２四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は245億59百万円、役務取引等収支は59億31百万円、特定取引収支は51億21百万円、その他業務収支は102億９百万円となりました。

　「海外」においては、資金運用収支は８億54百万円、役務取引等収支は△１億21百万円、その他業務収支は０百万円となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は253億96百万円、役務取引等収支は57億66百万円、特定取引収支は51億21百万円、その他業務収支は102億11百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　当第２四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は４兆20億円、利息は317億円、利回りは1.58％となり、資金調達勘定平均残高は４兆30億円、利息は71億円、利回りは0.35％となりました。

　「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,194億円、利息は58億円、利回りは2.21％となり、資金調達勘定平均残高は4,033億円、利息は49億円、利回りは2.43％となりました。

　この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は３兆9,484億円、利息は325億円、利回りは1.64％となり、資金調達勘定平均残高は３兆9,897億円、利息は71億円、利回りは0.35％となりました。

（１）国　内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（２）海　外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

（３）合　計

（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。

③国内・海外別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は62億46百万円、役務取引等費用は４億80百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

④国内・海外別特定取引の状況

（１）特定取引収益・費用の内訳

　当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は54億40百万円、特定取引費用は３億18百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

（２）特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当第２四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,966億円、特定取引負債は2,300億円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

４．流動性預金＝当座預金+普通預金+通知預金

５．定期性預金＝定期預金

⑥国内・海外別債券残高の状況

○ 債券の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）1.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

　　 2.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

⑧国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。

３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（資産の査定）

（参　考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．当行定款には次のとおり規定しております。

　 当行の発行可能株式総数は、40億1,065万1,295株であり、37億7,200万株は普通株式として、2,407万2,000株は甲種優先株式として、２億1,457万9,295株は丙種優先株式として発行可能です。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずることとなっております。

２．平成27年６月29日付で普通株式（自己株式）の一部４億6,725万3,171株、第四回優先株式（甲種優先株式）2,407万2,000株及び第五回優先株式（丙種優先株式）２億1,457万9,295株を消却したため、発行可能株式総数は、33億474万6,829株となっております。

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株（新株予約権の全部が行使された場合に発行される当行普通株式は229,700株。）とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割、または株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役および業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

  1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）２の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

  2）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

４．1株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

５.新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

東京都千代田区九段１－３－１

株式会社 あおぞら銀行 本店

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の状況は、平成27年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、オリックス銀行株式会社（信託口5200011）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）の所有株式数は、当該各社の信託業務にかかる株式数であります。

３．三井住友信託銀行株式会社から平成27年７月６日付で提出された大量保有報告書によれば、同社は、平成27年６月30日現在でその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書における株券等保有割合は、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年７月６日付で提出された大量保有報告書によれば、同社は、平成27年６月30日現在でその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．並びにブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドと各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書における株券等保有割合は、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。

５．平成27年10月中に提出された大量保有報告書等はなく、平成27年11月１日からこの報告書を提出する日までに提出された大量保有報告書等は記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年9月30日現在

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄に、当行所有の自己株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社　　　16社

主要な会社名

あおぞら信託銀行株式会社

あおぞら債権回収株式会社

あおぞら証券株式会社

あおぞら地域総研株式会社

あおぞら投信株式会社

あおぞら不動産投資顧問株式会社

Aozora Asia Pacific Finance Limited

AZB Funding

AZB Funding 2

AZB Funding 3

AZB Funding 4 Limited

AZB Funding 5

AZB Funding 6

（連結の範囲の変更）

　AZB Funding 6については、新規に設立したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社　0社

(2)持分法適用の関連会社　0社

(3)持分法非適用の非連結子会社

主要な会社名

あおぞら地域再生株式会社

(4)持分法非適用の関連会社

主要な会社名

Vietnam International Leasing, Co.,Ltd.

AZ-Star株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から除いております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5)繰延資産の処理方法

当行の繰延資産は、次のとおり償却しております。

（イ）「債券繰延資産」のうち債券発行費用は、債券の償還期間にわたり定額法により償却しております。

（ロ）「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は25,407百万円（前連結会計年度末は28,128百万円）であります。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき、貸倒引当金を計上しております。ただし、今後の管理に注意を要する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。

すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施しております。

上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しております。

(7)投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準

オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスクに備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(13)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度に損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(15)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(16)重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。相場変動を相殺するヘッジについてのヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（ハ）株価変動リスク・ヘッジ

　株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として指定する個別ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。

　ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（ニ）連結会社間取引等

　デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号及び同報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18)消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

　当行は、平成27年５月15日及び５月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年５月15日の取締役会決議に基づき、平成27年６月29日に自己株式(普通株式)の一部消却を行いました。それに伴う当中間連結会計期間における株主資本の金額の変動は以下の通りです。

１．公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、当中間連結会計期間中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部(24,072千株)及び第五回優先株式の全部(214,579千株)をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

２．会社法第178条の規定に基づき、当中間連結会計期間中に保有する普通株式の一部(467,253千株)を消却したため、資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。

３．自己株式の消却によりその他資本剰余金が負の値となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号　平成18年８月11日)に基づき、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。これにより、資本剰余金が57,502百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

　　　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額はありません。また、延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

  ４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

　　　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　　　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　　　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　　　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．前中間連結会計期間の為替換算調整勘定取崩損は、過年度に減損処理した一部の海外子会社を通じて行っていた海外投資案件の最終処分により、従来連結純資産の為替換算調整勘定に計上していた為替の含み損相当額を実現し、損失計上したものであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は81百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．減少は会社法第178条の規定に基づき、保有する普通株式の一部を消却したことによるものです。増加は単元未満株の買い取り請求によるものです。

２．増加は公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部及び第五回優先株式の全部をそれぞれ取得したことによるものです。

３．減少は会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したことによるものです。

２．新株予約権に関する事項

新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は182百万円であります。

３．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、配当金の総額20,490百万円を期末第五回優先株式数214,579千株で除した金額となります。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主としてシステム関連機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中間連結貸借対照表上（連結貸借対照表上）の重要性が乏しい科目は、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の連結貸借対照表計上額は12,271百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,568百万円、連結貸借対照表計上額との差額は3,297百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額して表示しております。

（＊２）その他有価証券の中間連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、時価を把握することが可能な金銭債権を組合財産とする組合出資金を含めておりません。当該組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は12,177百万円、また、組合財産である金銭債権等について、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込み額等により算定した組合財産の時価のうち、当行に帰属する持分の金額により算定した当該組合出資金の時価は15,499百万円、中間連結貸借対照表計上額との差額は3,321百万円であります。

（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金預け金、（２）コールローン及び買入手形、（３）債券貸借取引支払保証金

これらは、要求払、短期通知で解約可能若しくは約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、一部の預け金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。

（４）買入金銭債権

買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する信託受益権等の評価については、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。
　その他の買入金銭債権については、「（８）貸出金」と同様の方法により時価を算定しております。

（５）特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格によっております。

（６）金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の評価は、後述の「（７）有価証券」と同様の方法により行っております。信託財産を構成している金銭債権の評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法により行っております。

（７）有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、原則として当該価格を時価としております。債券のうち、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、後述の「（８）貸出金」と同様の方法又は取引金融機関等から提示された価格により算定しております。投資信託等は、投資信託管理会社等から提示された価格によっております。組合出資金は、組合財産の種類に応じ上記方法又は後述の「（８）貸出金」の方法に準じ時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（８）貸出金

約定元利金に、内部格付等に基づくデフォルトリスク及び裏付資産や保全の状況を加味したデフォルト時の予想損失率等に基づき信用リスク等を反映させた将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。また、一部の貸出金については、取引金融機関等から提示された価格により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている貸出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないもの、及び回収可能性に懸念がなく金額的に重要性が乏しいものについては、帳簿価額を時価としております。

負債

（１）預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、約定元利金を市場利子率に当行の中間連結決算日（連結決算日）前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の合計額から経過利息を控除したものを時価としております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（２）譲渡性預金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）債券

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格があるものの評価は、当該価格を時価としております。業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格がないものの評価は、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、それ以外については「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。

（４）コールマネー及び売渡手形、（５）債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（６）借用金

「（１）預金」の定期預金と同様の方法により算定しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

（７）社債

業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

（８）その他負債

借入特定取引有価証券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する市場価格を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（７）有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式等時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について0百万円の減損処理を行っております。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式等についての減損処理はありません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断された場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

前連結会計年度における減損処理額は、外国債券０百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、外国債券０百万円であります。

なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価または償却原価のおおむね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等において、次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％程度以上下落

但し、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は、著しく下落したものと判断しております。

また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原則として著しく下落したものと判断しております。

なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　　　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。

(2)通貨関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（104百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（82百万円）については、上記時価及び評価損益から除いております。

(3)株式関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。

(4)債券関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5)商品関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。

　当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）