3607 クラウディアホールディングス 有価証券報告書－第39期(2014/09/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第39期の１株当たり配当額15.00円については、当該株式分割前の中間配当額10.00円と、当該株式分割後の期末配当額5.00円を合計した金額であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社クラウディア）及び連結子会社12社により構成されており、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業、ショップ事業、式場事業）を主たる業務としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(１) ホールセール事業

　当事業においては、主として、当社が、婚礼衣裳の製造及び貸衣裳業者等への販売・レンタルをするほか、国内外連結子会社２社が婚礼衣裳の販売・レンタルを行っております。また、国内では連結子会社２社が、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. が婚礼衣裳を製造しております。

　その他、当社が、インナーの製造及び販売、並びに、婚活事業の運営を行っております。

(２) ショップ事業

　当事業においては、主として、国内では、株式会社クラウディアコスチュームサービス他連結子会社１社が、結婚式場・ホテル等との業務提携、直営セルショップである「銀座クチュールNAOCO」店舗等を通じて、婚礼衣裳のレンタル・販売及び国内外リゾート挙式のプロデュースを行っております。

　また、海外では、主として、KURAUDIA USA.LTD. 及びKURAUDIA GUAM.INC. が、婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。

　その他、当社が、写真事業を行っております。

(３) 式場事業

　当事業においては、主として、株式会社クラウディアブライダルサービス他連結子会社１社が、国内において結婚式場の運営を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社が行っておりますインナーの製造及び販売、写真事業、並びに、婚活事業の運営については、次の事業系統図に示しておりません。

　（注１）上記関係会社12社は、すべて連結対象子会社であります。

　（注２）当社の連結子会社であった KURAUDIA AUSTRALIA PTY. LTD. は、清算により連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．当企業グループは単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社クラウディアコスチュームサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．株式会社クラウディアブライダルサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．当社の連結子会社であった KURAUDIA AUSTRALIA PTY. LTD. は、清算により連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当連結会計年度中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　　当連結会計年度における我が国の経済は、政府による国内経済対策の効果や円安などの影響により、輸出関連企業を中心に企業収益に改善が見られるなど、全体として回復基調にて推移しました。一方で、消費増税の駆け込み需要に対する反動や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念など、我が国の景気を下押しするリスクも存在しております。

　　ブライダル業界におきましては、平成26年の婚姻件数は643,749組で前年比16,864組減少しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。

　　このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しております。

　　当連結会計年度に新たに行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。

　　平成26年10月には、「銀座クチュールNAOCO　銀座アネックス店」について、東京都中央区の「キラリトギンザ」10階（延床面積550.21㎡）に移転・リニューアルオープンいたしました。

　　また、同月には、新式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）の受注を開始いたしました。なお、同式場は平成27年９月に開業いたしました。

　　平成26年12月及び平成27年６月には、「Scena D’uno（シェーナ・ドゥーノ）」の新作ドレスコレクションを発表いたしました。

　　平成27年２月には、蜷川実花さんのファッションブランド「M / mika ninagawa（エム / ミカ ニナガワ）」とのコラボレーションドレスを発表いたしました。

　　平成27年３月には、当企業グループの経営資源の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、結婚式場の新設予定地（奈良県奈良市）を譲渡いたしました。なお、当該固定資産の譲渡に伴い固定資産売却益205百万円を特別利益として計上いたしました。

　　平成27年４月には、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得を行った結果、当社普通株式500,000株（取得価額307百万円）を取得いたしました。

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

　　なお、当連結会計年度より、ショップ事業の売上高については、従来から記載しております製・商品売上高とレンタル収入等をあわせて衣裳等取扱収入として追加記載しております。

　　また、写真事業については、従来、ホールセール事業部門に区分しておりましたが、挙式・披露宴撮影に関する業務提携強化より、同事業の業務提携店舗数が増加しており、その事業内容や販売形態等を考慮した結果、当連結会計年度より、ショップ事業部門に区分を変更しております。この変更に伴い、写真事業の売上高についても、従来はホールセール事業のレンタル収入等に計上しておりましたが、当連結会計年度より、ショップ事業の衣裳等取扱収入のうちレンタル収入等に計上を変更するとともに、前連結会計年度の事業部門別売上高についても、変更後の事業部門別売上高の区分に組み替えて記載しております。

（単位：百万円）

　　ホールセール事業については、製・商品売上高は受注状況悪化の影響により、前年同期に比べ415百万円減少の2,771百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同期に比べ17百万円増加の991百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同期に比べ397百万円減少し3,762百万円となりました。

　　ショップ事業については、衣裳等取扱収入のうちレンタル収入等に計上している写真事業の売上高が243百万円（前年同期は104百万円）と堅調に推移したものの、引き続き、国内インショップ店舗の既存店取扱件数が減少傾向にあることから、衣裳等取扱収入は前年同期に比べ214百万円減少の3,690百万円となりました。リゾート挙式事業についてはハワイ、グアムをはじめとする海外リゾート挙式、沖縄をはじめとする国内リゾート挙式ともに苦戦し、リゾート挙式売上高は前年同期に比べ382百万円減少の2,685百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同期に比べ597百万円減少し6,375百万円となりました。

　　式場事業については、平成26年10月より新式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）の受注を開始したことから、受注組数は1,264組と前年同期に比べ145組増加したものの、前連結会計年度からの受注組数減少の影響により施行組数の合計は前年同期に比べ210組減少の1,106組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同期に比べ549百万円減少し2,242百万円となりました。

　　以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,381百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は20百万円（同96.1％減）、経常利益は127百万円（同78.5％減）、当期純利益は、固定資産売却益236百万円などの特別利益267百万円を計上した一方で、投資有価証券評価損100百万円などの特別損失132百万円を計上したことから、31百万円（同84.1％減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが496百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが620百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが386百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し、1,409百万円（前年同期は1,112百万円）となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により得られた資金は496百万円（前年同期比57.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益262百万円、減価償却費557百万円、投資有価証券評価損100百万円、売上債権の減少188百万円の収入があった一方で、固定資産売却益235百万円、差入保証金の増加181百万円、法人税等の支払額169百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により使用した資金は620百万円（前年同期は833百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却915百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得875百万円、建設協力金の支払648百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動により得られた資金は386百万円（同575百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる2,650百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済1,350百万円、社債の償還495百万円、自己株式の取得307百万円、配当金の支払額138百万円の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．ホールセール事業については、製・商品の販売価額によっております。

　　　　　　なお、ホールセール事業のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。

　　　　２．ショップ事業及び式場事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。

　　　　　　なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．事業部門間の取引については相殺消去しております。

　　　　３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。

　　　　４．当連結会計年度より、事業部門の区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しています。

３【対処すべき課題】

(1) 当企業グループの現状認識と経営戦略について

　今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、ブライダル市場は、日本国内の少子高齢化が進展し、結婚適齢期世代の減少は避けられない状況であります。また、当企業グループの主要販売先である婚礼衣裳業界は、挙式・披露宴の多様化や新規挙式施設の増加等により競争がますます熾烈になっております。

　このような状況を踏まえ、当企業グループの経営戦略として、婚礼衣裳業界への販売を積極的に進めるとともに、川中市場（貸衣裳市場）、川下市場（挙式・披露宴市場）の事業展開を積極的に推進し、当企業グループの市場拡大をさらに推し進めてまいります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

　当企業グループが対処すべき当面の課題は、以下のようなものが挙げられます。

①　サービス事業領域の市場拡大

②　製造原価の低減

③　自己資本比率の向上

(3) 対処方針と具体的な取組状況等

① サービス事業領域の市場拡大

　当企業グループは、主たる販売先である貸衣裳業界の需要動向に左右されない企業体質を作るため、川中市場、川下市場の事業展開を積極的に推進しております。

　川中市場は、業務提携を軸にしたショップ事業に注力し、市場のシェアアップを図ってまいります。また、最終消費者に直結するセル市場には、主に「銀座クチュールNAOCO」ブランドで展開するオープンショップ事業を積極的に展開してまいりました。平成27年８月期末現在でインショップ店舗39店、オープンショップ店舗18店を有しております。

　ショップ事業につきましては、国内ショップ事業は、インショップ店舗の増加を、年間４、５店程度計画するとともに、写真事業の業務提携強化による売上高の増加を図ってまいります。リゾート挙式事業は、引き続き、「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）の受注獲得に注力してまいります。

　川下市場は、式場事業として「アイネス ヴィラノッツェ」及び「ル・センティフォーリア」名を冠した結婚式場を展開、平成27年８月期末現在で京都、大阪、沖縄で５店舗展開しております。また、平成27年９月には新式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）が開業いたしました。

　式場事業につきましては、広告宣伝強化による来館数・受注獲得率の増加を図るとともに、諸施策の実行により売上原価率の低下を図ってまいります。

　以上のように、長期的には川中、川下の市場を見据えた事業展開を推進し、当企業グループの市場規模を拡大することで業績の向上に努めてまいります。

② 製造原価の低減

　当企業グループは、最終消費者のニーズを反映した商品づくりを心掛け、商品への付加価値向上を推進してまいりました。近年、衣裳等の販売価格は、価格水準を堅持しておりますが、海外から流入する低価格品や国内の他メーカーとの価格競争に打ち勝つため、また、より一層の収益力向上を達成するために、製造原価の低減を推進しております。

　当企業グループは、生産加工費の削減の軸として、中国青島工場（青島瑪莎礼服有限公司）を主として海外調達比率の向上に努めております。また、平成20年12月に設立した第２の海外生産拠点であるベトナム工場の生産を軌道にのせ、海外調達比率を高めていく方針です。また、一方では国内の生産拠点を見直し、生産の効率化を推進することにより、全体の加工費削減を図ってまいります。

　また、原材料コストの削減については、品質維持を最重点としながら、海外からの原材料調達比率を高めるとともに、中国青島工場における現地での原材料調達の拡大に努めてまいります。

　今後も品質重視の生産体制を確保しつつ、徹底したコスト管理を進めていく方針であります。

③ 自己資本比率の向上

　当企業グループの自己資本比率(平成27年８月期末現在48.0％)の向上は、今後、積極的に事業展開を図るうえで長期かつ安定した資金を調達するための最重要課題と認識しております。

　こうした環境を充分認識し、財務体質を強化し、安定的かつ高い収益力を実現できる企業グループ体制を構築してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当企業グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。
　なお、本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 事業の内容について

① 婚礼衣裳等のレンタル業務及び挙式サービス業務について

  1) 業務提携について

  　当企業グループは、最大の強みであるウエディングドレスの商品開発及び商品供給力を背景に業務提携を積極的に進めております。

　業務提携先数は増加傾向にあり、提携先との関係は良好でありますが、これらの業務提携先の競合が激化し集客力や事業方針、業績等が変化した場合、また、これらの契約が終了、解除又は契約内容が大きく変更された場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

  2) 店舗保証金について

　業務提携のうち結婚式場、ホテル等の貸衣裳店の運営受託に際しては、基本的に営業保証金及び入居保証金を差入れております。これらの提携先の信用調査等は充分に行っておりますが、提携先の経営破綻その他の事由により保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、その場合には当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当企業グループの平成27年８月期末時点の営業保証金及び入居保証金は1,157,281千円であり、総資産額の7.7％を占めております。

② 結婚式場の運営業務について

法的規制(食品衛生法)について

　当社の運営する結婚式場は、「食品衛生法」(昭和22年法律第233号)の飲食業に関する関連法令に基づく規制を受けております。飲食に起因する衛生上の危害の発生及び防止に対しては万全の体制をとっており、これまでのところ食中毒事故等が生じたことはありません。なお、食中毒事故を起こした場合には、営業許可の取消し、営業の禁止又は一定期間の営業停止等を命じられることがあります。

(2) 人口動態による業績への影響について

　厚生労働省の統計情報部「平成26年人口動態統計」によれば、平成26年の婚姻件数は643,749組で前年比16,864組減少（出生数は1,003,539人で前年比26,277人減）しており、婚姻件数は少子高齢化や非婚・晩婚化の時流のなか、減少傾向が顕在化しております。また同様に、再婚需要となる離婚件数も、平成26年は222,107組で前年比9,276組減と減少傾向にあります。このように当企業グループの業績は、婚姻件数、将来の人口動態、婚姻年齢及び未婚率の動向により業績に影響を受ける可能性があります。

(3) 婚礼に対する意識、趣向の変化による業績への影響について

　近年、結婚式等の婚礼行事に対する一般消費者の意識は変化し、新郎新婦が自分たちの価値観で会場を選ぶ傾向が強くなってきております。このため、挙式・披露宴の形態も多様化しており、従来の専門式場、ホテルを中心とした挙式・披露宴だけではなく、ハウスウエディング、レストランウエディング、海外挙式など、挙式・披露宴のスタイルも増加する傾向にあります。当企業グループは、様々な挙式・披露宴のスタイルに対応した商品開発に努めておりますが、これらの嗜好の変化に対応できない場合又は変化に応じた製・商品の市場への供給に時間を要した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

　当企業グループの最近２連結会計年度の経営成績は、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５月）の婚礼シーズン時期に売上高が偏重する傾向があります。

　なお、当企業グループの直前２連結会計年度の四半期別の売上高は、次のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．割合は各期の売上高の合計を100.0％とした百分比を記載しております。

(5) 関係会社について

　青島瑪莎礼服有限公司について

　当社はウエディングドレスの製造に関しては、裁断、縫製等の主要工程を主に海外では製造子会社の青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD. 並びに国内では連結子会社２社及び外注先へ生産委託しております。また、平成17年５月から原材料等の素材を日本からの無償支給（以下「加工貿易」という。）に替え、青島瑪莎礼服有限公司が中国国内で調達し、縫製加工した商品の仕入（以下「一般貿易」という。）を開始しておりましたが、平成22年３月に加工貿易から一般貿易への切り替えが完了いたしました。平成27年８月期の当社における青島瑪莎礼服有限公司からの製・商品調達比率は34.3％を占めております。

　また、為替相場の変動に係る損益の影響は、同社及び当企業グループの業績に影響が生じますが、人民元の為替レートの変動に関するヘッジ取引は行っておりません。当社の予想を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、中国の法的規制や商慣習、風土等は、日本と相当異なるところがあり、現地の法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合や、重度の感染症が蔓延した場合等には、当企業グループの事業運営に支障が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 商標権について

　当社はオリジナルブランドの商標に関しては、訴訟に繋がるトラブルが生じる可能性は少ないと考えておりますが、その他の商標も含めて国内で類似の商標が既に登録されている場合には、商標使用について当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される可能性があります。

　このため、当社は商標権等の管理の強化に努めておりますが、当企業グループに対し訴訟等の法的手続きが提起された場合には、当該法的手続きの内容、請求金額及びその動向により当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

(2) ブランドライセンス契約

（注）１．ミニマムロイヤリティとは別にロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

 ２．商品企画プロデュース契約とは、「シェーナ・ドゥーノ」ブランドに「神田うの」が製品開発に参加し、ブランド名等に「神田うの」及び「神田うの」に類する名称の使用を許諾することであります。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態

1. 資産の部

　当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、15,034百万円となりました。

 a. 流動資産

 　流動資産は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、3,790百万円となりました。これは主に、現金及び預金317百万円の増加、受取手形及び売掛金68百万円、たな卸資産64百万円、繰延税金資産52百万円の減少によるものであります。

 b. 固定資産

 　固定資産は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、11,243百万円となりました。これは主に、建物及び構築物594百万円、差入保証金419百万円の増加、土地665百万円、投資有価証券84百万円、繰延税金資産96百万円の減少によるものであります。

2. 負債の部

　当連結会計年度末における負債の部は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、7,817百万円となりました。

 a. 流動負債

 　流動負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し、3,437百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金148百万円の増加、短期借入金180百万円、１年内償還予定の社債315百万円、未払法人税等180百万円、賞与引当金76百万円の減少によるものであります。

 b. 固定負債

 　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,267百万円増加し、4,379百万円となりました。これは主に、長期借入金1,331百万円の増加、社債180百万円の減少によるものであります。

3. 純資産の部

　前連結会計年度末に比べ203百万円減少し、7,217百万円となりました。これは主に、円安を背景に為替換算調整勘定が209百万円増加した一方で、自己株式を307百万円取得したことによるものであります。この結果、自己資本比率は48.0％となりました。

(2)  経営成績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当企業グループ(当社及び連結子会社)では、ショップ事業及び式場事業のサービス事業領域へ営業展開を積極的に図っており、これらの分野への経営資源の集中を基本戦略としております。

　当連結会計年度における設備投資の総額は875百万円であり、その主な内容は、式場事業における新式場建築費用及び既存式場増築費用769百万円であります。

　なお、有形固定資産に計上しているレンタル衣裳は設備投資額に含めておりません。

　また、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門の名称を記載しております。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は、受入出向者数を内書きし、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．リゾート挙式施設の開業の予定は未定であります。

４．提出会社より賃借している建物及び構築物285,559千円、機械装置及び運搬具3,786千円、土地714,749千円（90.11㎡）、その他7,618千円が含まれております。

５．土地（3,761.37㎡）・建物については、渡文株式会社から賃借しております。

６．土地（3,358.01㎡）・建物については、関電不動産株式会社から賃借しております。なお、アイネス ヴィラノッツェ 大阪、ル・センティフォーリア 大阪は同一の賃貸借契約で賃借しており、土地については明確に区分が出来ないため、合算した面積を記載しております。

７．土地（9,396.64㎡）については、大阪府港湾局から賃借しております。

８．土地（1,451.94㎡）については、大阪港振興株式会社から賃借しております。

９．土地（12,036.00㎡）については、提出会社が株式会社ＡＳＡＫＡから賃借しております。

　　また、提出会社より賃借している建物及び構築物600,318千円、機械装置及び運搬具182千円、その他11,621千円が含まれております。

10．土地（8,014.00㎡）については、中国青島市城陽区政府より賃借しております。

11．土地（4,904.20㎡）については、ベトナム・シンガポール工業団地より賃借しております。

12．提出会社より賃借している建物及び構築物30,829千円、土地340,532千円（2,621.55㎡）、その他419千円が含まれております。

13．現在休止中の主要な設備はありません。

14．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

国内子会社（株式会社クラウディアコスチュームサービス）　　　　　　　　　　平成27年８月31日現在

　　　　　　（注）　従業員数の（　）内に、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当企業グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、中期経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては予算会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

　　なお、当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

　・株式会社クラウディアブライダルサービスにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました結婚式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）の新設については、平成27年８月に完了し、９月から開業しております。

(2）重要な設備計画の変更

　　該当事項はありません。

(3）重要な改修

　　該当事項はありません。

(4）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年３月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行済株式の総数は4,844,600株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） 株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,022,902株は、「個人その他」に10,229単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　（注）１．平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式数には、株式分割における増加株式数261,451株が含まれております。

２．当期間における処理自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　　　　３．当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。

　利益配分については、これまで業績連動（連結ベース）を勘案し、連結当期純利益の20％を目標配当性向とした配当運営を行っていくことを基本的な方針としておりましたが、当期の配当より、連結純資産配当率2.5％を目標とした安定した配当運営を行っていくことを基本的な方針としてまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり中間配当10円（中間配当は、平成27年３月１日付で実施した普通株式１株につき２株の割合での株式分割考慮前）、期末配当５円を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結ベース）は288.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図ると共に営業基盤の充実強化に努め、長期展望に立った業容の拡大と経営体質の改善に活用してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．※印は、平成27年３月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年11月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．白浜徹朗氏及び梅山克啓氏は、社外取締役であります。

　　　３．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

      ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の４名で構成されております。

執行役員開発事業部長　山田　清志（株式会社クラウディアコスチュームサービス代表取締役社長）

執行役員式場事業部長　小倉　史裕（株式会社クラウディアブライダルサービス代表取締役社長）

執行役員東日本ホールセール事業部長　野崎　浩司

執行役員ブランドマーケティング事業部長　山本　大輔

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業グループは、業務範囲が拡大化・グローバル化する中、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実が必要であると認識しており、当企業グループの長期的な安定経営を目指し、内部統制体制やリスク管理体制の確立により企業体質の強化を図っていく所存であります。

  ①　企業統治の体制

　　ア．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　　　当社は平成27年11月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。また、今後の当社の規模の拡大、業務の複雑化の高まりに応じ、平成16年11月25日付で執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。

　　　　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、独立した立場から取締役の職務執行の監査、監督を行っております。

　　　　当社は、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　　　　当社の企業統治の体制は下記のとおりであります。

  　イ．内部統制システムの整備の状況

　　　　当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

　　　「内部統制システム構築の基本方針」

　　　　当社は、会社法及び会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。

 a) 当企業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　　当企業グループの取締役の諮問機関として、外部委員もメンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務める。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の審議・承認を行うほか、重要なコンプライアンス上の問題等を審議し、取締役会に上程・報告する。また、法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として、外部弁護士を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置し、運用する。

　　　当企業グループは、反社会的勢力による不当請求に対し、組織全体で毅然とした態度で対応し、これら勢力との取引関係ほか一切の関係を遮断する体制を整備する。

 b) 当企業グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　　　当企業グループは、法令及び「文書取扱規程」等社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁媒体（以下、文書等という。）に記録し、適切に保存及び管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

 c) 当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当企業グループは、「リスク管理規程」に基づき、当企業グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行う。

　　　コンプライアンス、環境、災害、品質等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定める。また、「リスク管理規程」に基づき、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置する。

 d) 当企業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

　　　取締役会は、原則毎月１回に加え必要に応じて適宜開催し、法令で定められた事項及び重要事項の審議・決定を行う。

　　　当企業グループの取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向け各部門が実施する具体的な目標、効率的な施策を定め、その結果を取締役会が定期的に検証する。

 e) 当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

    　当社の内部監査室は、子会社に対して、原則年に１回以上の内部監査を実施し、必要に応じて指示、勧告を行う。また、経営企画部は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理・監督を行いつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、取締役会に報告する。

 f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　当社の監査等委員会は、内部監査の所管部署である内部監査室所属の使用人に必要な事項を命令することができる。監査等委員会により、監査業務に必要な命令を受けた当企業グループの使用人は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。当該使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 g) 当企業グループの監査等委員会への報告に関する体制

    　当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインの通報状況及びその内容を速やかに報告するものとする。監査等委員会への報告を行った当企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、そのことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

 h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　当社の監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と定期的に意見交換を行う。
　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

 i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

　　ウ．リスク管理体制の整備状況

　　　　当社は、事業上のリスク等経営上重要な事項については取締役会で必要に応じて検討しております。また、経営上重要な個別案件につきましては、顧問弁護士等の外部専門家から随時アドバイスを受けており、適切な業務運営に努めております。

　　　　また、当社は、社内での不正行為等の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は年に１回及び必要に応じて随時開催いたします。コンプライアンス委員会のメンバーは以下のとおりであります。

　　　　委員長　　代表取締役会長兼社長　倉　正治

　　　　副委員長　常務取締役管理本部長　鳴尾好司

　　　　委員　　　取締役　監査等委員　中澤圭亮

　　　　委員　　　岩崎文子（弁護士：社外）

　　　　なお、内部通報者の保護、内部通報への公正な対応を目的として、岩崎法律事務所（弁護士：岩崎文子）を窓口としてコンプライアンスホットラインの設置をしております。

　②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　　　　内部監査は、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、毎期代表取締役社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、当社及び子会社の業務執行状況及び法令遵守状況をモニターしております。

　　　　監査等委員会監査は、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で実施されております。

　　　　各監査等委員である取締役は、取締役会における議決権行使、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営の監査監督機能を担っております。

　　　　また、監査等委員である取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

　③　社外取締役

　　　　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　　　　白浜徹朗氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、梅山克啓氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外取締役に適任と考えております。

　　　　また、社外取締役は、内部監査の所轄部署である内部監査室、会計監査人、内部統制責任者と適宜情報・意見交換を行うことにより、相互の連携を図っております。

　　　　社外取締役と当社との間には、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社株式を保有する以外、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。

　　　　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針については、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業法務・財務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。

　④　会計監査の状況

　　　　会計監査人につきましては、京都監査法人と監査契約を締結しており、定期的な監査を受けているほか、会計上の課題に関しては個別に相談及び指導を受け、会計の透明性・正確性の確保に努めております。なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　山本眞吾

　　　　指定社員・業務執行社員　公認会計士　松田元裕

　　　　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士６名、その他７名

　⑤　役員報酬の内容

    ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の限度内において、取締役会で承認された方法により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の限度内で監査役の協議の上決定しております。

　　　　報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度決定することとしております。

　　　　取締役の報酬限度額は、平成20年11月26日開催の第32回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　　監査役の報酬限度額は、平成７年11月29日開催の第19回定時株主総会において年額２千万円以内と決議されております。

　なお、平成27年11月25日開催の株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、同日の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額２千万円以内とすることを決議しております。

　　　　また、当社は平成18年11月28日開催の取締役会において、当社の取締役（業務執行取締役に限る）に対して、固定報酬とは別に、利益連動役員給与を支給することを決議いたしました。

　　　　平成23年11月28日開催の取締役会において、役職ポイント及び役職別の上限金額について一部改訂することを決議いたしました。この改訂は平成24年８月期以降の利益連動役員給与の算定から実施しております。

      　利益連動役員給与の算定方法については、次のとおりであります。

（算定方法）

 a) 利益連動役員給与は、税金等調整前当期純利益(連結）を算定指標とし、利益連動役員給与を損金経理する前の金額とする。

 b) 当社の役員に対する利益連動役員給与は、次のとおりとする。

　 ・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円未満の場合・・・・・・・・支給しない

   ・税金等調整前当期純利益(連結）が５億円以上15億円未満の場合・・・税金等調整前当期純利益(連結）の３％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

　 ・税金等調整前当期純利益(連結）が15億円以上の場合・・・・・・・・税金等調整前当期純利益(連結）の５％×役職ポイント（ただし、１万円未満は切り捨てるものとする。）

　取締役の役職別ポイント

なお、剰余金の配当額が１株につき５円未満の場合は、支給しないものとする。

 c) 各取締役の利益連動役員給与の支給額の上限は以下のとおりとし、上記 b)により計算した金額が上限を超過する場合は、上限金額を支給するものとする。

 d) 取締役の各役職は定時株主総会終了後、最初に開催された取締役会で選任された役職とし、その後昇格、降格があった場合でも役職ポイント及び上限金額の変更は行わないものとする。

  ⑥　株式の保有状況

　　ア．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　７銘柄　13,496千円

　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ウ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的であるもの

　　　　該当事項はありません。

  ⑦　責任限定契約の内容の概要

　　　　当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

  ⑧　取締役の定数と任期

　　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。任期１年）の定数は12名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

　⑨　取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　　ア．剰余金の配当等の決定機関

      　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によって行うことができるよう、定款に定めております。

　　イ．取締役等の責任免除

　　　　当社は、職務を行うについて期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨定款に定めております。

　⑪　株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

KURAUDIA AUSTRALIA PTY. LTD. は、清算により連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は存在しないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

事業年度の末日と連結決算日との差異が３カ月を超える連結子会社については、正規の決算に準ずる仮決算を行っております。青島瑪莎礼服有限公司及び青島瑪莎商貿有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、６月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、KURAUDIA USA.LTD.、KURAUDIA GUAM.INC.及びVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。残りの７社の決算日は、連結決算日と同一の８月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ) 商品及び製品・仕掛品・貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

(イ) 当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及びレンタル衣裳については、定額法によっております。

(ロ) 在外連結子会社

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～13年

工具、器具及び備品　２～15年

レンタル衣裳　　　　１年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年８月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年８月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のほか、ISLAND WEDDING SERVICE,INC.の債務に対し建物及び構築物49,208千円（前連結会計年度は43,569千円）を担保に供しております。

　２．受取手形裏書譲渡高

　３．保証債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　５．当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

　関係会社清算益は、 KURAUDIA AUSTRALIA PTY. LTD. の清算に伴うものであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

時価が著しく下落し、その回収可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※８．減損損失

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　前連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　福利厚生施設につきましては、売買契約締結に伴い、福利厚生の用に供されなくなることが見込まれる上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,825千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額については、売買契約価格で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　当連結会計年度において、当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当企業グループは、事業用資産については会社単位を基礎としつつ、式場事業については、事業拠点を勘案し、グルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、店舗撤退の意思決定を行った上記の資産については、帳簿価額の全額を減損損失（18,542千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物17,000千円、工具、器具及び備品1,542千円であります。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,844,600株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加761,551株は、単元未満株式の買取りによる増加100株、株式分割による増加261,451株、取締役会決議による自己株式の取得による増加500,000株であります。

 ２．配当金に関する事項

 　(1) 配当金支払額

（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホールセール事業における工場及び生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより軽減を図っております。

　差入保証金は、主に店舗や挙式施設の賃貸契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、預託先の信用状況の調査等を行うことにより軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、通貨別月別に把握するなどの方法により軽減を図っております。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングすることで軽減を図っております。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度（平成26年８月31日）

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

(＊1、2) 受取手形及び売掛金並びに差入保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

(4)差入保証金

　償還時期を予測することができる差入保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

　当企業グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)リース債務

　元利金の合計金額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　(＊1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　(＊2)差入保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年８月31日）

　　当連結会計年度（平成27年８月31日）

(注4)社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年８月31日）

　　当連結会計年度（平成27年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年８月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　103,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について100,999千円（その他有価証券の株式100,999千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込があると認められた場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度について確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,236千円、当連結会計年度64,329千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,132千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び挙式施設・店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを合理的に調整した率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

　　　当企業グループは、京都府及び奈良県において賃貸用マンション(従業員用社宅を一時的に外部に賃貸)及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,577千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費576千円であります。

　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を時点補正した金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　　　当連結会計年度において重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日  至　平成26年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日  至　平成27年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「ホールセール事業」に含めておりました写真事業の売上高については、挙式・披露宴撮影に関する業務提携強化より、同事業の業務提携店舗数が増加しており、その事業内容や販売形態等を考慮した結果、当連結会計年度において「ショップ事業」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「ホールセール事業」に含めておりました写真事業の売上高104,716千円を「ショップ事業」に組み替えております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当企業グループは「ブライダル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

（注）１．有限会社クラエンタープライズは、当社代表取締役会長兼社長倉正治及びその近親者が議決権の100.0％を所有しております。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は平成27年４月７日の終値であります。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．期末残高欄の（　）内書は、１年内償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定に使用する利率及び借入金の残高は、期中平均を採用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】