【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月26日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８９）８２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大野 和城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２８９）８２００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大野 和城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,578,251 | 15,175,301 | 15,625,092 | 16,214,170 | 16,150,534 |
| 経常利益 | （千円） | 4,277,436 | 4,787,697 | 5,418,369 | 5,142,877 | 5,088,938 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,493,825 | 2,371,947 | 3,119,278 | 3,224,020 | 3,225,962 |
| 包括利益 | （千円） | 2,506,319 | 2,451,586 | 3,442,839 | 3,249,596 | 3,367,698 |
| 純資産額 | （千円） | 29,835,040 | 31,080,876 | 33,088,427 | 34,681,986 | 34,795,123 |
| 総資産額 | （千円） | 33,538,169 | 34,988,981 | 37,054,917 | 39,150,477 | 39,008,455 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 866.12 | 902.29 | 966.18 | 1,012.72 | 1,046.58 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 72.39 | 68.86 | 90.84 | 94.14 | 95.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.0 | 88.8 | 89.3 | 88.6 | 89.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.52 | 7.79 | 9.72 | 9.51 | 9.29 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.17 | 17.54 | 16.29 | 21.52 | 25.70 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,050,799 | 2,919,158 | 2,736,778 | 3,271,079 | 2,727,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 554,374 | △2,515,911 | △4,351,410 | 1,518,982 | 143,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,353,260 | △1,204,782 | △1,435,270 | △1,539,359 | △3,211,862 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,701,226 | 7,944,359 | 5,373,120 | 8,671,306 | 8,491,698 |
| 従業員数 | （人） | 490 | 501 | 499 | 501 | 497 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．第62期より「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
５．平成23年９月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第62期の株価収益率については、平成23年８月末日時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。
６．第63期連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第62期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,574,183 | 15,166,039 | 15,616,428 | 16,199,119 | 16,141,072 |
| 経常利益 | （千円） | 3,987,648 | 4,458,307 | 5,177,746 | 4,938,442 | 4,883,981 |
| 当期純利益 | （千円） | 2,322,000 | 2,189,527 | 3,014,441 | 3,145,735 | 3,137,717 |
| 資本金 | （千円） | 1,925,273 | 1,925,273 | 1,925,273 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 19,118 | 38,236 | 38,236 | 38,236 | 38,236 |
| 純資産額 | （千円） | 27,506,505 | 28,543,069 | 30,263,489 | 31,915,140 | 31,926,879 |
| 総資産額 | （千円） | 31,092,328 | 32,135,418 | 33,885,831 | 35,855,263 | 35,494,450 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 798.52 | 828.62 | 883.69 | 931.92 | 960.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 35.00 | 45.00 | 50.00 | 100.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－） | (－） | (－） | (－） | (－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 67.40 | 63.56 | 87.79 | 91.86 | 93.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 88.8 | 89.3 | 89.0 | 89.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.60 | 7.81 | 10.25 | 10.12 | 9.83 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.37 | 19.00 | 16.86 | 22.06 | 26.42 |
| 配当性向 | （％） | 52.0 | 55.1 | 51.3 | 54.4 | 107.5 |
| 従業員数 | （人） | 108 | 106 | 110 | 112 | 113 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額100円には、記念配当50円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５．平成23年９月１日付にて普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第62期の株価収益率については、平成23年８月末日時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を乗じて計算しております。
６．第63期事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第62期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和25年７月 | 東京都千代田区神田三崎町一丁目に株式会社永井商店を設立。 |
| 昭和44年10月 | 秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に生産子会社ナガイ白衣工業株式会社を設立。 |
| 昭和46年12月 | 国産初のポリエステル100％のニット白衣を開発、販売。 |
| 昭和51年４月 | 札幌市東区に関連会社北海道ナガイ株式会社を設立。 |
| 昭和52年７月 | 東レ株式会社との提携により米国アンジェリカ社ブランドの新素材、新デザインによるリース用白衣を発売。 |
| 昭和54年１月 | 秋田県大曲市（現大仙市）に大曲工場を設置。 |
| 昭和54年９月 | 大阪府豊中市に大阪支店を設置。 |
| 昭和54年11月 | 福岡市南区に福岡支店、広島市中区に広島支店を設置。商号をナガイ株式会社に変更。 |
| 昭和55年３月 | 株式会社クラレと「やまもと寛斎」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 昭和55年10月 | 香川県高松市に高松営業所を設置。 |
| 昭和56年12月 | 秋田県大曲市（現大仙市）にナガイ白衣物流センター（現ナガイレーベン第２物流センター）を設置。 秋田県仙北郡中仙町（現大仙市）に中仙工場を設置。 |
| 昭和57年12月 | ユニチカ株式会社と「花井幸子」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 昭和59年２月 | 東京都千代田区岩本町に新社屋を建設、本社を移転。 |
| 昭和60年３月 | 秋田県仙北郡千畑町（現美郷町）に株式会社ナガイホワイトエースを設立。 |
| 昭和61年11月 | 秋田県仙北郡南外村（現大仙市）に南外工場を設置。 |
| 昭和62年８月 | 宮城県仙台市に東北支店を設置。 本社にアパレルＣＡＤ（コンピューターによるデザインシステム）を導入し、子会社ナガイ白衣工業株式会社と生産及び企画のオンライン化を図る。 |
| 昭和62年10月 | 子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイ大曲工場（株式会社ナガイホワイト大曲）、株式会社ナガイ南外工場（株式会社ナガイホワイト南外）、株式会社ナガイ中仙工場（株式会社ナガイホワイト中仙）を設立し、各製造部門の営業譲渡を行う。 |
| 昭和63年８月 | 東京都千代田区岩本町に子会社エミット興産株式会社を設立。 |
| 昭和63年９月 | 子会社エミット興産株式会社へ販売部門を営業譲渡し、同子会社の商号をナガイ株式会社に、当社の商号をエミット興産株式会社に変更。 |
| 平成元年６月 | 秋田県秋田市に子会社ナガイ白衣工業株式会社全額出資により、株式会社ナガイルミナースを設立。 |
| 平成２年１月 | エミット興産株式会社の商号をエミット株式会社に変更。 |
| 平成３年９月 | 子会社ナガイ株式会社及び子会社ナガイ白衣工業株式会社を吸収合併、当社エミット株式会社はナガイ株式会社に商号を変更し、同時に同年８月に設立されていた同名別会社の子会社ナガイ白衣工業株式会社に生産部門を営業譲渡。 |
| 平成４年８月 | 秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）を備えたナガイ白衣カッティングセンターを竣工し、子会社ナガイ白衣工業株式会社へ賃貸。 |
| 平成５年４月 | 抗菌用白衣メディガードを発売。 |
| 平成５年５月 | インドネシア国ジャカルタ市にインドネシア駐在事務所を設置。 |
| 平成６年１月 | 商号をナガイレーベン株式会社に変更。 |
| 平成６年５月 | 秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）にナガイレーベン物流センターを設置。 |
| 平成７年６月 | 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 |
| 平成８年２月 | ユニチカ株式会社と「クレージュ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 平成10年９月 | 中華民国台北市に台北支店を設置。 |
| 平成11年９月 | 名古屋市千種区に名古屋営業所を設置。 |
| 平成11年11月 | 東レ株式会社と「アツロウタヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 平成13年８月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
| 年月 | 事項 |
| 平成13年９月 | 秋田県仙北郡神岡町（現大仙市）に子会社ナガイ白衣工業株式会社の本社を移転。 |
| 平成14年３月 | 株式会社ナガイホワイト大曲、株式会社ナガイホワイト南外、株式会社ナガイホワイト中仙、株式会社ナガイホワイトエース、株式会社ナガイルミナースを子会社ナガイ白衣工業株式会社に吸収合併。 |
| 東レ株式会社と米国スタンダードテキスタイル社が有する技術の供与と商標使用に関するライセンス契約を締結。 | |
| 平成14年９月 | 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
| 平成15年１月 | 広島県東広島市にナガイレーベン西日本物流センターを設置。 |
| 平成15年８月 | 関連会社北海道ナガイ株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
| 平成16年３月 | ISO9001の認証取得。 |
| 平成16年８月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
| 平成16年９月 | 子会社北海道ナガイ株式会社を吸収合併し、北海道支店を設置。 |
| 平成17年３月 | ISO14001の認証取得。 |
| 平成17年４月 | クラレトレーディング株式会社と「ケイタ マルヤマ」ブランド使用のライセンス契約を締結。 |
| 平成18年６月 | ユニチカテキスタイル株式会社(現ユニチカトレーディング株式会社）がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 |
| 平成25年８月 | 株式会社ディック・ブルーナ・ジャパンと「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約を締結。 |
| 平成26年１月 | 東京都千代田区鍛冶町に新社屋を建設、本社を移転。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（ナガイレーベン㈱）及び連結子会社１社により構成されており、各種メディカルウェアの企画、製造、販売並びにシューズ等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
| メディカルウェア …… | 当社は、自社企画・開発商品である医療従事者及び介護従事者が使用するメディカルウェアを、製造子会社であるナガイ白衣工業㈱から供給を受け、販売しております。 また、当社は、一部のメディカルウェアについて、海外及び国内での生産品をナガイ白衣工業㈱および一般取引先から購入し、販売しております。 |
| シューズ ……………… | 当社は、一般取引先から購入し、販売しております。 |
〔事業系統図〕
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ナガイ白衣工業㈱ | 秋田県大仙市 | 50,000 | メディカルウェア等の製造等 | 100 | 当社商品の製造 |
（注）１．ナガイ白衣工業㈱は特定子会社であります。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社及び連結子会社は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
なお、会社別の従業員数は次のとおりであります。
| 平成27年８月31日現在 |
| 会社名 | 従業員数（人） |
| ナガイレーベン㈱ | 113 |
| ナガイ白衣工業㈱ | 384 |
| 合計 | 497 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年８月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 113 | 39.4 | 13.3 | 6,180,059 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員10名及び海外支店の現地社員４名は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策により、円安と株高を背景とした企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円安による輸入品価格の上昇や中国経済の減速など景気の先行きについては、不透明な状況で推移いたしました。
医療・介護業界におきましては、「社会保障・税の一体改革」に基づき、医療介護総合確保推進法が一部施行されるなど将来のあるべき姿に向け着実に歩み始めております。また、介護報酬改定が４月に実施され、2.27％引き下げと厳しい改定ではあったものの、介護職員処遇改善加算が見直されるなど大きな課題である人材確保に向けての対策も盛り込まれた改定となりました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力のヘルスケアウェアは第４四半期に健闘し前年並みまで回復、患者・手術ウェアの周辺市場も順調に拡大いたしましたものの、ユーティリティウェア、ドクターウェアの落ち込みにより、過去最高であったほぼ前期並みの売上となりました。
生産に関しましては、急激な円安の進行や原材料価格・海外加工賃の上昇により、原価の高騰があったものの、ドル先物の長期為替予約や海外への生産シフトの推進及び新規海外生産拠点の順調な立ち上がりを受けて、売上総利益率はほぼ前年並みの46.6％となりました。
営業外収支といたしましては、外貨預金の為替差益２億26百万円を計上し、２億75百万円の収益となりました。
株主に対する利益還元といたしましては、平成27年２月に１百万株の自己株式の取得を実施し、１株につき普通配当50円に当社の創業100周年記念配当の50円を加え、合計100円（50円増配）の期末配当が平成27年11月開催の第66期定時株主総会において決議されました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高につきましては161億50百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は48億13百万円（同2.2％減）、経常利益は50億88百万円（同1.0％減）、当期純利益は32億25百万円（同0.1％増）を計上いたしました。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は84億91百万円となり、前連結会計年度末より１億79百万円減少（前連結会計年度は32億98百万円の増加）いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は27億27百万円（前連結会計年度は32億71百万円）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益51億15百万円（同52億31百万円）、減価償却費３億60百万円（同３億35百万円）等による増加と、法人税等の支払額20億22百万円（同19億12百万円）等による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億43百万円（同15億18百万円）となりました。
主な要因は、定期預金の預入に対する払戻の超過収入２億円（同４億円）、貸付金の回収による収入１億33百万円（同76百万円）等による増加、有形固定資産の取得による支出２億４百万円（同７億19百万円）等による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億11百万円(同15億39百万円)となりました。
これは、配当金の支払額17億11百万円（同15億39百万円）、自己株式の取得15億円（同０百万円）等による減少であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
① 生産実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比（％） |
| メディカルウェア（千円） | 6,964,720 | 97.2 |
| シューズ（千円） | - | - |
| 合計（千円） | 6,964,720 | 97.2 |
（注）１. 生産金額は、製品製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比（％） |
| メディカルウェア（千円） | 1,803,502 | 105.4 |
| シューズ（千円） | 141,160 | 127.7 |
| 合計（千円） | 1,944,662 | 106.8 |
（注）１. 商品仕入金額は、実際仕入価格によっております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
当社グループは、見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、品目別情報を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | 前年同期比（％） |
| メディカルウェア（千円） | 15,939,245 | 99.8 |
| （ヘルスケアウェア） | (9,429,646) | (99.9) |
| （ドクターウェア） | (2,604,024) | (97.4) |
| （ユーティリティウェア） | (670,450) | (90.2) |
| （患者ウェア） | (1,451,654) | (107.2) |
| （手術ウェア） | (1,560,965) | (102.3) |
| （その他） | (222,503) | (93.0) |
| シューズ（千円） | 211,289 | 89.1 |
| 合計（千円） | 16,150,534 | 99.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ワタキューセイモア㈱ | 3,396,414 | 21.0 | 3,323,902 | 20.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
次期の見通しにつきましては、急激に進行する円安や中国経済の減速の影響等により、国内景気の先行きの不透明感は継続するものと見られ、楽観できない状況で推移するものと思われます。
当社グループといたしましては、主力ヘルスケアウェア及びドクターウェアに高付加価値新商品を投入、市場を活性化し更新物件の確実な受注と新規物件の獲得を行うとともに、患者・手術ウェアの継続した安定拡大により、過去最高の売上達成を目指してまいります。
生産に関しましては、原価低減と安定供給のために、引き続き海外への生産シフトの推進及び新規海外生産拠点の整備を図ってまいります。
資本政策といたしましては、当社グループの強固な財務体質の強みを生かし、株主価値向上のため、配当性向を当社単体の純利益の５割程度とする方針を維持するとともに、必要に応じて自己株式の取得等を積極的に実施してまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
① カントリーリスク
当社グループでは、一部の商品については海外で縫製しております。海外の生産拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生により生産活動に問題が生じた場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループでは、輸入決済を外貨建てとしております。長期先物予約により為替リスクを軽減するための手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 天災リスク
当社グループでは、生産・販売・物流のネットワークシステム及び生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、データのバックアップ及び災害防止検査と設備点検を実施しておりますが、天災等により売上の低下、コストの増加を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
当社グループ（契約の締結者は当社）が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。
| 相手先 | 契約品目及び内容 | 契約発効日 | 契約期間 |
| 東レ株式会社 | アツロウタヤマ・デザインの使用にかかわる医療従事者・患者・福祉従事者・要介護者等が使用する商品各種の製造・販売に関する権利の許諾に関する契約 | 平成11年11月１日 | 自 平成11年11月１日 至 平成14年８月31日 （注）２ |
| クラレトレーディング株式会社 | カンサイ・オリジナルデザインの使用にかかわるホスピタルユニフォームの製造・販売に関する権利の許諾と、やまもと寛斎の氏名及び株式会社やまもと寛斎の所有する許諾商標をホスピタルユニフォームの分野において使用することの許諾に関する契約 | 昭和55年３月24日 | 自 昭和55年３月24日 至 昭和57年８月31日 （注）３ |
| ケイタ マルヤマ・オリジナルデザインの使用にかかわる医療従事者向け衣料品及び小物の製造、販売に関する契約 | 平成17年４月１日 | 自 平成17年４月１日 至 平成19年８月31日 （注）４ | |
| ユニチカトレーディング株式会社 | 花井幸子のデザイン及び情報により医療用ユニフォームの製造・販売または許諾商標を付した製品販売の独占実施権の許諾に関する契約 | 昭和57年12月１日 | 自 昭和57年12月１日 至 昭和59年８月31日 （注）５ |
| クレージュのデザイン及び商標を使用した「ホスピタル用ユニフォーム」を国内において独占的に製造、販売する権利の許諾に関する契約 | 平成８年２月１日 | 自 平成８年２月１日 至 平成11年８月31日 （注）６ | |
| ユニチカトレーディング株式会社がプロモスティル・ジャパン株式会社と共同で企画した「デザイン及び商標を使用したヘルスケア・ユニフォーム」を商品化する権利の許諾に関する契約 | 平成18年６月30日 | 自 平成18年６月30日 至 平成21年12月31日 （注）７ | |
| STANDARD TEXTILE CO.,INC （米国） | サージカルテキスタイル製品の製造・販売の技術と知識供与並びに許諾商標の使用権利に関する契約 | 平成22年９月１日 | 自 平成22年９月１日 至 平成27年８月31日 （注）８ |
| 株式会社ディック・ブルーナ・ジャパン | 「ミッフィー他 ディック・ブルーナ創作のイラストレーションを使用したヘルスケアユニフォーム」を商品化する権利に関するライセンス契約 | 平成25年８月１日 | 自 平成25年８月１日 至 平成27年12月31日 |
（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２．平成27年９月１日以降は１年毎の契約を自動更新する契約を締結しております
３．平成26年３月１日以降１年毎の契約を自動更新しております。
４．平成27年９月１日以降は１年毎の契約を自動更新する契約を締結しております。
５．平成６年８月31日以降１年毎の契約を自動更新しております。
６．３年毎に更新し、現在は平成26年９月１日から平成29年８月31日までの契約を締結しております。
７．２年毎に更新し、現在は平成27年５月24日から平成29年５月23日までの契約を締結しております。
８．５年毎に更新し、現在は平成27年９月１日から平成32年８月31日までの契約を締結しております。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動
マーケティングリサーチにより、医療・介護行政、業界の動向、施策を把握し、現場を中心としたユーザーニーズを融合させることで、市場開発、商品開発テーマの絞り込みが行われます。
当連結会計年度におきましては、機能分化により細分化が進む医療機関に相応しいメディカルウェアの開発に向け、市場調査及び分析に取り組んでまいりました。特に医療現場において求められる機能性、感性を中心に、医療従事者及び患者の立場に立った視点を重視したマーケットリサーチを行いました。
②素材開発
マーケティング活動により策定されたテーマを具現化するため、素材メーカー及び仕入先メーカーと素材の共同開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、着用者が安心感を持って快適に仕事に取り組めるユニフォームを具現化するため、肌に触れ接触冷感があり、着用時衣服内に熱がこもらない涼感素材の開発をバリエーションアップいたしました。
③新商品企画
開発素材をベースに商品試作が行われます。素材特長を活かし、ファッショントレンドを反映したデザイン作成、人間工学に基づいた機能性を追及したパターン作成を行い、商品サンプルが作られます。サンプルは、使用状況を考慮した幾度もの厳しい物性試験、モニター活動によるユーザー評価による改良を繰り返し、最終的な新商品となります。
新商品は、ナガイレーベン㈱のＣＡＤシステム（コンピューターによるデザインシステム）とナガイ白衣工業㈱のアパレルＣＡＤ・ＣＡＭ（コンピューターによるデザイン及び自動裁断システム）をオンライン化することで、迅速かつ正確に商品仕様を生産部門に伝達することが可能となっております。
当連結会計年度の新商品実績として、新たにデンタル・クリニック分野において、新カタログ「Ｓｅｅｄ°Ｃ」を発刊。今までのクリニックのイメージではなく、新しい内装・ファニチャー等スタイリングにこだわったデンタル・クリニックに対応するために、「Ｂｅｅｄｓ Ｂｅｒｒｙ」をデビューさせました。カラーは従来にはなかったネービー・チャコール等の濃色を採用し、デザイン性豊かな商品群が滑り出し快調な売上げとなっております。ドクターコートの頂点商品に位置付ける「４Ｄ＋」も研ぎ澄まされた上質クオリティが好まれ、パーソナルユースを中心に新たな売上のポジションを造り出しています。
病院分野では、「チーム医療」コンセプトとして好評を得ている「ビタミンシリーズ」において、チュニックタイプとスクラブを融合させた新デザインを追加しました。プロ意識を追求したカラフルな色展開、チームとして仲間としての絆意識をいっそう高めることができ、医療スタッフが最適イメージでコーディネートすることが可能となっております。行動力を引き出す機能性としての伸縮素材・着心地の良さを追求した涼感素材とデザインがマッチしたシリーズとして好調な売行きを継続しています。
手術市場における「コンペルパック」はメンテナンス事業者の増加、活動に伴い、着実に採用される病院が増え、新規大手ユーザーとの取組みも拡大し、環境意識の高まりと共に計画通りの実績が上がってきております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、158,006千円となっております。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、161億50百万円(前年同期比0.4％減)となりました。市場は安定しているものの、期ずれ物件の発生とユーティリティウェア、ドクターウェア等の落ち込みにより、ほぼ前年並みの売上高を計上いたしました。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、75億32百万円(前年同期比0.7％減)となりました。急激な円安進行や原材料値上げ、海外加工賃の上昇があったものの、海外への生産シフトにより売上高総利益率は前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、27億19百万円(前年同期比2.1％増)となりました。主な増加要因は、創業100周年記念式典費用、新本社の減価償却費用等60百万円であります。
④ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、48億13百万円(前年同期比2.2％減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外損益につきましては、２億75百万円(前年同期は２億19百万円)となりました。主な要因は、外貨預金の期末評価等による為替差益２億26百万円を計上したことが挙げられます。なお、前年同期には為替差益87百万円と運用金融商品の売却益67百万円が計上されておりました。
⑥ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、50億88百万円(前年同期比1.0％減)となりました。
⑦ 特別損益
特別損益につきましては、26百万円(前年同期は88百万円)となりました。主な要因は、固定資産売却益（旧亀戸商品研究所土地）30百万円であります。なお、前年同期には、平成26年１月新本社への移転に伴い旧本社社屋を売却したことによる売却益１億14百万円が計上されておりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、32億25百万円(前年同期比0.1％増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、１億79百万円減少し、当連結会計年度末は84億91百万円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は１億61百万円（無形固定資産を含む）となり、主なものはナガイレーベン本社ビル内「いとなギャラリー」設置工事等であります。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
（1）提出会社
| （平成27年８月31日現在） |
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都千代田区) | 総括業務、研究開発業務、販売業務 | 1,057,601 | 80,784 | 2,800,887 (515.82) | 185,351 | 4,124,624 | 65 |
| ナガイレーベン物流センター (秋田県大仙市) | 倉庫及び、配送業務 | 248,615 | 249,816 | 272,782 (21,333.71) | 2,831 | 774,045 | － |
| ナガイレーベン第２物流センター (秋田県大仙市) | 倉庫及び、配送業務 | 39,971 | 15,571 | 45,163 (1,657.97) | 6,018 | 106,724 | － |
| ナガイレーベン西日本物流センター (広島県東広島市) | 倉庫及び、配送業務 | 170,920 | 53,041 | 187,172 (4,290.1) | 648 | 411,782 | － |
| 大阪支店 (大阪市東成区) | 販売業務 | 94,523 | 2,483 | 188,890 (346.42) | 2,030 | 287,927 | 12 |
| 広島支店 (広島市西区) | 販売業務 | 60 | 1,632 | － （－) | 527 | 2,220 | 6 |
| 福岡支店 (福岡市中央区) | 販売業務 | 199,157 | 4,559 | 161,680 (567.33) | 1,559 | 366,956 | 8 |
| 東北支店 (仙台市宮城野区) | 販売業務 | 110,832 | 3,332 | 36,067 (233.73) | 488 | 150,721 | 6 |
| 高松営業所 (香川県高松市) | 販売業務 | 0 | 1,923 | － （－) | 377 | 2,301 | 4 |
| 名古屋支店 (名古屋市東区) | 販売業務 | 611 | 1,996 | － (－) | 1,172 | 3,780 | 6 |
| 北海道支店 (札幌市東区) | 販売業務 | 37,266 | 1,360 | 32,084 (358.71) | 706 | 71,417 | 6 |
| ナガイ白衣工業㈱本社・カッティングセンター (秋田県大仙市) | 総括業務、延反、裁断業務 | 196,546 | － | 166,955 (11,027.58) | 1,153 | 364,655 | － |
| ナガイ白衣工業㈱大曲工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 68,353 | － | 84,000 (991.92) | 0 | 152,353 | － |
| ナガイ白衣工業㈱南外工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 26,302 | － | 6,541 (3,541.09) | － | 32,843 | － |
| ナガイ白衣工業㈱中仙工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 12,245 | 0 | 26,050 (1,827.12) | 0 | 38,295 | － |
| ナガイ白衣工業㈱ホワイトエース(秋田県美郷町) | 生産業務 | 29,023 | － | 28,084 (6,336.58) | 94 | 57,202 | － |
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 賃貸資産 | （静岡県御殿場市） | 住宅 | 127,714 | － | 109,768 (3,999.87) | － | 237,482 | － |
| （秋田県秋田市） | 事務所、駐車場他 | 23,149 | － | 235,387 (3,893.60) | － | 258,536 | － | |
| （秋田県大仙市） | 駐車場他 | 4,393 | － | 45,163 (1,451.74) | － | 49,557 | － | |
| （その他） | 生産設備 | － | 1,724 | － (－) | 0 | 1,724 | － | |
| その他 | 駐車場他 | － | 1,493 | 21,163 (314.80) | － | 22,657 | － | |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
（2）国内子会社
| （平成27年８月31日現在） |
| 会社名・事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| ナガイ白衣工業㈱本社・カッティングセンター (秋田県大仙市) | 総括業務、延反、裁断業務 | 2,992 | 47,507 | － (－) | 10,119 | 60,619 | 99 |
| ナガイ白衣工業㈱大曲工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 291 | 5,756 | － (－) | 533 | 6,582 | 77 |
| ナガイ白衣工業㈱南外工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 157 | 6,996 | － (－) | 510 | 7,664 | 72 |
| ナガイ白衣工業㈱中仙工場 (秋田県大仙市) | 生産業務 | 193 | 6,396 | － (－) | 443 | 7,032 | 66 |
| ナガイ白衣工業㈱ホワイトエース(秋田県美郷町) | 生産業務 | 31 | 4,820 | － (－) | 404 | 5,256 | 70 |
| その他 | その他設備 | － | 0 | － (－) | 34 | 34 | － |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株）(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成27年11月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成23年９月１日 （注） | 19,118,000 | 38,236,000 | － | 1,925,273 | － | 2,202,171 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 27 | 21 | 54 | 112 | － | 3,462 | 3,676 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 48,670 | 2,380 | 38,150 | 78,671 | － | 214,444 | 382,315 | 4,500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 12.7 | 0.6 | 10.0 | 20.6 | － | 56.1 | 100.0 | － |
（注） 自己株式4,989,504株は、「個人その他」に49,895単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 澤登 一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 5,760 | 15.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,004 | 7.86 |
| 有限会社登龍 | 東京都新宿区三栄町19 | 1,209 | 3.16 |
| 澤登 辰郎 | 東京都中央区 | 1,055 | 2.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 957 | 2.50 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT－CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行） | 7TH FLOOR，155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,ONTARIO,CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６－27－30） | 878 | 2.30 |
| 露口 誠 | 東京都小平市 | 800 | 2.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 760 | 1.99 |
| 株式会社安立 | 東京都新宿区三栄町19－５ | 748 | 1.96 |
| 澤登 春江 | 東京都中央区 | 623 | 1.63 |
| 計 | － | 15,798 | 41.32 |
（注）１．当社は、自己株式4,989千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２．エフエムアール エルエルシーから平成27年８月21日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成27年８月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | 2,989 | 7.82 |
３．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから平成26年３月４日付で提出された「大量保有報告書」(変更報告書)により、平成26年２月28日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点の所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、「大量保有報告書」（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 2,002 | 5.24 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,989,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 33,242,000 | 332,420 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 332,420 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町２－１－10 | 4,989,500 | － | 4,989,500 | 13.05 |
| 計 | － | 4,989,500 | － | 4,989,500 | 13.05 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成26年12月25日）での決議状況 （取得期間 平成26年12月26日～平成27年２月27日） | 1,100,100 | 1,650,150,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,000,000 | 1,500,000,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100,100 | 150,150,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 9.1 | 9.1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 9.1 | 9.1 |
（注）当事業年度における自己株式の取得は、公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間：平成26年12月26日から平成27年１月30日まで
買付け等の価格：１株につき金1,500円
買付数：1,000,000株
決済の開始日：平成27年２月24日
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 117,348 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 4,989,504 | － | 4,989,504 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の5割程度とする方針を定め、基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、１株につき普通配当50円に当社の創業100周年記念配当の50円を加え、合計100円（50円増配）の配当といたしました。
今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成27年11月26日 定時株主総会決議 | 3,324,649 | 100 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 |
| 最高（円） | 2,449 □1,180 | 1,300 | 1,738 | 2,281 | 2,828 |
| 最低（円） | 1,465 □1,130 | 971 | 1,100 | 1,466 | 1,810 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
２．□印は、株式分割（平成23年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年３月 | 平成27年４月 | 平成27年５月 | 平成27年６月 | 平成27年７月 | 平成27年８月 |
| 最高（円） | 2,224 | 2,335 | 2,332 | 2,509 | 2,726 | 2,828 |
| 最低（円） | 2,060 | 2,079 | 2,109 | 2,268 | 2,182 | 2,365 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 澤登 一郎 | 昭和31年９月２日生 | 昭和55年４月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 昭和61年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任 昭和62年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任 平成３年９月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任 平成７年11月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成７年11月 ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任） 平成13年12月 当社取締役企画本部長就任 | 昭和55年４月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | 昭和61年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任 | 昭和62年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任 | 平成３年９月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任 | 平成７年11月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | 平成７年11月 | ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任） | 平成13年12月 | 当社取締役企画本部長就任 | (注)２ | 5,760 | ||||||||
| 昭和55年４月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | ナガイ白衣工業株式会社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社取締役企画本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 経営企画本部長 | 斉藤 信彦 | 昭和36年11月10日生 | 昭和59年４月 株式会社クラレ入社 平成４年５月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 新事業開発室長 平成７年11月 当社取締役企画本部長就任 平成11年９月 当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長 平成13年12月 当社常務取締役営業本部長就任 平成15年11月 当社常務取締役企画本部長就任 平成22年11月 当社常務取締役兼営業本部長就任 平成25年９月 当社常務取締役 ＣＭＯ就任 平成26年12月 当社常務取締役 経営企画本部長就任（現任） | 昭和59年４月 | 株式会社クラレ入社 | 平成４年５月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | 新事業開発室長 | 平成７年11月 | 当社取締役企画本部長就任 | 平成11年９月 | 当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長 | 平成13年12月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | 平成15年11月 | 当社常務取締役企画本部長就任 | 平成22年11月 | 当社常務取締役兼営業本部長就任 | 平成25年９月 | 当社常務取締役 ＣＭＯ就任 | 平成26年12月 | 当社常務取締役 経営企画本部長就任（現任） | (注)２ | 49 | |||
| 昭和59年４月 | 株式会社クラレ入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 新事業開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社取締役企画本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年９月 | 当社取締役企画本部長兼営業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年12月 | 当社常務取締役営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 当社常務取締役企画本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社常務取締役兼営業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社常務取締役 ＣＭＯ就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 当社常務取締役 経営企画本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 大野 和城 | 昭和26年４月28日生 | 昭和50年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成３年７月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）出向 経営企画室長 平成８年11月 当社取締役管理本部長就任（現任） 平成10年11月 当社入社 | 昭和50年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | 平成３年７月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）出向 | 経営企画室長 | 平成８年11月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | 平成10年11月 | 当社入社 | (注)２ | 24 | |||||||||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）出向 | |||||||||||||||||||||||||||
| 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年11月 | 当社取締役管理本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務本部長 | 朝井 克司 | 昭和32年４月10日生 | 昭和56年４月 蝶理株式会社入社 平成20年12月 ナガイレーベン株式会社入社 業務部次長 平成22年11月 当社取締役業務本部長就任（現任） | 昭和56年４月 | 蝶理株式会社入社 | 平成20年12月 | ナガイレーベン株式会社入社 | 業務部次長 | 平成22年11月 | 当社取締役業務本部長就任（現任） | (注)２ | 6 | |||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 蝶理株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年12月 | ナガイレーベン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 業務部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社取締役業務本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 企画本部長 | 山本 康義 | 昭和32年12月23日生 | 昭和56年４月 ユニチカ株式会社入社 平成11年４月 ユニチカテキスタイル株式会社（現ユニチカトレーディング株式会社）分社により転籍 平成21年10月 ナガイレーベン株式会社入社 経営企画室長 平成22年２月 当社企画部次長 平成22年11月 当社取締役企画本部長就任（現任） | 昭和56年４月 | ユニチカ株式会社入社 | 平成11年４月 | ユニチカテキスタイル株式会社（現ユニチカトレーディング株式会社）分社により転籍 | 平成21年10月 | ナガイレーベン株式会社入社 | 経営企画室長 | 平成22年２月 | 当社企画部次長 | 平成22年11月 | 当社取締役企画本部長就任（現任） | (注)２ | 6 | |||||||||||
| 昭和56年４月 | ユニチカ株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | ユニチカテキスタイル株式会社（現ユニチカトレーディング株式会社）分社により転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | ナガイレーベン株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 当社企画部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社取締役企画本部長就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 新谷 欣哉 | 昭和38年６月20日生 | 昭和61年４月 広島トヨペット株式会社入社 平成62年10月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 平成14年９月 当社営業部次長兼営業第三課課長 平成15年９月 当社営業部次長兼マーケティング室室長 平成16年９月 当社営業部次長 平成18年12月 当社営業部部長 平成25年９月 当社営業本部長 平成26年11月 当社取締役営業本部長就任（現任） | 昭和61年４月 | 広島トヨペット株式会社入社 | 平成62年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | 平成14年９月 | 当社営業部次長兼営業第三課課長 | 平成15年９月 | 当社営業部次長兼マーケティング室室長 | 平成16年９月 | 当社営業部次長 | 平成18年12月 | 当社営業部部長 | 平成25年９月 | 当社営業本部長 | 平成26年11月 | 当社取締役営業本部長就任（現任） | (注)２ | 5 | ||||||||
| 昭和61年４月 | 広島トヨペット株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成62年10月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社営業部次長兼営業第三課課長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年９月 | 当社営業部次長兼マーケティング室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 当社営業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 当社営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役営業本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 荻野 和孝 | 昭和25年９月30日生 | 昭和58年４月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社 平成４年11月 ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 平成６年10月 当社業務部次長 平成７年11月 当社取締役業務本部長就任 平成22年11月 当社常勤監査役就任（現任） | 昭和58年４月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社 | 平成４年11月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | 平成６年10月 | 当社業務部次長 | 平成７年11月 | 当社取締役業務本部長就任 | 平成22年11月 | 当社常勤監査役就任（現任） | (注)３ | 20 | |||||||||||||||
| 昭和58年４月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年11月 | ナガイ株式会社（現ナガイレーベン株式会社）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年10月 | 当社業務部次長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年11月 | 当社取締役業務本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年11月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 輿石 國安 | 昭和33年１月26日生 | 昭和60年４月 アーサーアンダーセン東京事務所G.P.部門入社 昭和63年３月 税理士登録 平成２年10月 アーサーアンダーセン独フランクフルト事務所G.P.部門出向 平成４年11月 輿石善清税理士事務所入所 平成15年６月 輿石國安税理士事務所開設（現任） 平成15年11月 当社監査役就任（現任） | 昭和60年４月 | アーサーアンダーセン東京事務所G.P.部門入社 | 昭和63年３月 | 税理士登録 | 平成２年10月 | アーサーアンダーセン独フランクフルト事務所G.P.部門出向 | 平成４年11月 | 輿石善清税理士事務所入所 | 平成15年６月 | 輿石國安税理士事務所開設（現任） | 平成15年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||||||||||||
| 昭和60年４月 | アーサーアンダーセン東京事務所G.P.部門入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年10月 | アーサーアンダーセン独フランクフルト事務所G.P.部門出向 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年11月 | 輿石善清税理士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年６月 | 輿石國安税理士事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年11月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 城見 浩一 | 昭和30年３月14日生 | 昭和56年10月 アーンストアンドウィニー会計事務所入所 昭和60年８月 公認会計士登録 平成９年９月 新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役 平成13年３月 税理士登録 平成14年８月 新日本監査法人転籍 平成15年１月 新日本監査法人退職 平成15年２月 城見税務会計事務所開設（現任） 平成16年６月 株式会社スーパーアルプス監査役（現任） 平成16年８月 小津産業株式会社監査役（現任） 平成19年５月 アズフィット株式会社監査役（現任） 平成23年11月 当社監査役就任（現任） | 昭和56年10月 | アーンストアンドウィニー会計事務所入所 | 昭和60年８月 | 公認会計士登録 | 平成９年９月 | 新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役 | 平成13年３月 | 税理士登録 | 平成14年８月 | 新日本監査法人転籍 | 平成15年１月 | 新日本監査法人退職 | 平成15年２月 | 城見税務会計事務所開設（現任） | 平成16年６月 | 株式会社スーパーアルプス監査役（現任） | 平成16年８月 | 小津産業株式会社監査役（現任） | 平成19年５月 | アズフィット株式会社監査役（現任） | 平成23年11月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | － | |||
| 昭和56年10月 | アーンストアンドウィニー会計事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和60年８月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 新日本アーンストアンドヤング株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 新日本監査法人転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | 新日本監査法人退職 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 城見税務会計事務所開設（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 株式会社スーパーアルプス監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | 小津産業株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | アズフィット株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年11月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 5,873 |
（注）１．監査役輿石國安及び監査役城見浩一は、社外監査役であります。
２．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成26年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成27年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針として、株主だけでなく顧客・取引先・地域社会・地球環境に対して、好ましい存在であり、顧客や社会の支持を受け継続的な活動をすることにより経営と監督の質を高めていくことを基本方針としております。
①企業統治の体制
(a)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は代表取締役１名、常務取締役１名、取締役４名、常勤監査役１名、社外監査役２名の計９名で構成し、毎月定期的に開催しております。また、当社は、本部長により５本部（経営企画本部・管理本部・企画本部・営業本部・業務本部）を管理しており、取締役、各本部長及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週開催しております。当社では、これらの会議を通じて、取締役の職務の執行を監視するとともに経営判断の早期化に努めております。
(b)企業統治の体制を採用する理由
当社は単一事業であり、現状の事業の内容及び規模、組織の人員構成等から、上記に記載した企業統治の体制が合理性があると考えております。
(c)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関して、以下のように基本方針を定めております。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動規範として、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を整備する。また、その徹底を図るため、総務部が、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行う。監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。内部監査部門は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告するものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。反社会的勢力の不当要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で対応する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、それぞれの担当部署にて、安全に対する問題、コンプライアンスに関する問題、その他当社が抱えるリスクの管理について、必要な見直し・対応を検討する。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催する。また、経営に関する重要事項に関しては、毎週月曜日に開催される経営会議において議論し、取締役会にて執行決定を行う。
取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとし、会議等を通じて全社に周知徹底する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役と子会社ナガイ白衣工業株式会社取締役との間の連携を図るため、定期的にグループの役員による会議を開催し、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受け、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
関係会社管理規程に従い、子会社の事業部門に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。本社管理本部は子会社ナガイ白衣工業株式会社総務部と連携し、これらを横断的に推進し、管理する。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役より指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、直属の上司等の指揮命令を受けないものとする。
当該指示を受けた使用人の異動等については、監査役の意見を聞くものとする。
ト．当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する。
当社の監査役は、子会社の取締役、監査役並びに使用人その他これらの者から報告を受けた者に対して、監査役の職務の執行に関する情報について報告を求めることができる。
当社グループは、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしないものとする。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換を設定する。
また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図る。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査におきましては、監査担当部門（１名）が、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、連携をとりながら、支店往査等を通じた業務監査を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人や監査担当部門から適宜報告を受け、各監査役間で意見交換を行っております。会計監査におきましては、会計監査業務を新日本有限責任監査法人に委嘱しており、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、期中・期末監査のほか、会計に関する課題について随時アドバイスを受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 田光完治、澤部直彦
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ６名
③社外取締役及び社外監査役
(a)社外取締役及び社外監査役の員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ．社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役２名と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
監査役輿石國安氏は、輿石國安税理士事務所の所長であります。輿石國安税理士事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査役城見浩一氏は、城見税務会計事務所の所長であります。また、小津産業株式会社、株式会社スーパーアルプス及びアズフィット株式会社の社外監査役であります。城見税務会計事務所、小津産業株式会社、株式会社スーパーアルプス及びアズフィット株式会社と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで外部からの客観的及び中立的な立場から経営を監視する体制をとっており、経営監視機能は十分果たされているものと考えております。
(b)企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外監査役は、これまでの豊富な経験と幅広い見識を活かし、また、専門的見地から経営を監視し、取締役の職務執行を監督する機能及び役割を担っております。
社外監査役２名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え、社外監査役として選任しております。
(c)独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
(d)社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に出席し、当社及び子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受け、意見交換を行うことで会計監査人との連携を図っております。また、監査担当部門からは、適宜内部監査の報告を受け、相互連携を図っております。
④役員報酬等
(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 105,630 | 91,400 | － | － | 14,230 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 13,180 | 12,400 | － | － | 780 | 1 |
| 社外役員 | 6,138 | 6,138 | － | － | － | 2 |
（注）退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(b)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を決定しております。
取締役の報酬につきましては、その職務に応じて算定し、取締役会で決定しており、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
12銘柄 609,984 千円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ビー・エム・エル | 81,600 | 280,296 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 229,000 | 94,119 | 取引関係の円滑化 |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 83,000 | 80,427 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱トーカイ | 13,426.539 | 43,837 | 企業間取引の維持・強化 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 1,106 | 6,835 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 9,321 | 5,258 | 取引関係の円滑化 |
| 川本産業㈱ | 5,000 | 1,705 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,510 | 1,090 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 189 | 793 | 取引関係の円滑化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱ビー・エム・エル | 81,600 | 301,104 | 企業間取引の維持・強化 |
| 日清紡ホールディングス㈱ | 83,000 | 121,180 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱名古屋銀行 | 229,000 | 106,256 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱トーカイ | 13,691.433 | 50,589 | 企業間取引の維持・強化 |
| アルフレッサホールディングス㈱ | 4,424 | 9,794 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱りそなホールディングス | 9,321 | 5,721 | 取引関係の円滑化 |
| 川本産業㈱ | 5,000 | 1,660 | 企業間取引の維持・強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 5,510 | 1,370 | 取引関係の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 189 | 938 | 取引関係の円滑化 |
(c)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 12,026 | 13,516 | 296 | － | 7,535 |
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらないものとする旨定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
(b)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,000 | － | 26,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,000 | － | 26,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し、会社法399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人による勉強会など情報収集に取り組んでおります。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,054,422 | 18,673,682 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,696,487 | 4,689,638 |
| 電子記録債権 | - | 69,942 |
| 有価証券 | 1,516,883 | 1,518,015 |
| たな卸資産 | ※２ 3,835,226 | ※２ 4,199,858 |
| 繰延税金資産 | 127,603 | 114,658 |
| 短期貸付金 | 116,707 | 136,327 |
| その他 | 243,936 | 311,105 |
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,474 |
| 流動資産合計 | 29,589,818 | 29,711,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,939,586 | 5,922,006 |
| 減価償却累計額 | △3,369,447 | △3,471,047 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,570,138 | 2,450,958 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,927,780 | 1,934,105 |
| 減価償却累計額 | △1,333,109 | △1,442,909 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 594,670 | 491,196 |
| 土地 | 4,480,260 | 4,447,840 |
| 建設仮勘定 | - | 6,018 |
| その他 | 497,368 | 551,111 |
| 減価償却累計額 | △304,819 | △342,124 |
| その他（純額） | 192,549 | 208,986 |
| 有形固定資産合計 | 7,837,619 | 7,605,001 |
| 無形固定資産 | 71,760 | 71,715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 537,906 | 623,647 |
| 長期貸付金 | 272,317 | 181,770 |
| 繰延税金資産 | 484,521 | 435,548 |
| その他 | 359,854 | 380,870 |
| 貸倒引当金 | △3,321 | △1,854 |
| 投資その他の資産合計 | 1,651,278 | 1,619,982 |
| 固定資産合計 | 9,560,658 | 9,296,700 |
| 資産合計 | 39,150,477 | 39,008,455 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,517,658 | 1,399,018 |
| 未払法人税等 | 1,333,979 | 1,151,025 |
| 繰延税金負債 | 32,443 | 51,782 |
| 賞与引当金 | 81,857 | 82,484 |
| その他 | 639,333 | 577,511 |
| 流動負債合計 | 3,605,272 | 3,261,822 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 180,770 | 199,140 |
| 退職給付に係る負債 | 580,941 | 650,042 |
| その他 | 101,506 | 102,326 |
| 固定負債合計 | 863,218 | 951,509 |
| 負債合計 | 4,468,490 | 4,213,331 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,358,190 | 2,358,190 |
| 利益剰余金 | 33,569,438 | 35,040,956 |
| 自己株式 | △3,402,043 | △4,902,160 |
| 株主資本合計 | 34,450,858 | 34,422,260 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,207 | 201,784 |
| 繰延ヘッジ損益 | 208,770 | 276,248 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △114,851 | △105,170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 231,127 | 372,862 |
| 純資産合計 | 34,681,986 | 34,795,123 |
| 負債純資産合計 | 39,150,477 | 39,008,455 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | 16,214,170 | 16,150,534 |
| 売上原価 | ※１ 8,628,383 | ※１ 8,617,578 |
| 売上総利益 | 7,585,786 | 7,532,956 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 227,856 | 222,228 |
| 広告宣伝費 | 263,348 | 279,723 |
| 従業員給料及び賞与 | 854,877 | 888,639 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,796 | 57,160 |
| 退職給付費用 | 39,028 | 39,792 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,610 | 18,370 |
| 管理手数料 | 123,381 | 127,929 |
| 租税公課 | 91,012 | 77,073 |
| 減価償却費 | 237,157 | 272,524 |
| その他 | 757,304 | 735,999 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 2,662,373 | ※２ 2,719,439 |
| 営業利益 | 4,923,413 | 4,813,516 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16,278 | 16,297 |
| 受取配当金 | 8,220 | 9,206 |
| 受取賃貸料 | 58,378 | 57,345 |
| 為替差益 | 87,042 | 226,460 |
| 匿名組合投資利益 | 67,498 | - |
| 雑収入 | 24,317 | 22,456 |
| 営業外収益合計 | 261,735 | 331,765 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | - |
| 固定資産賃貸費用 | 39,622 | 36,272 |
| 自己株式取得費用 | - | 19,712 |
| 雑損失 | 2,577 | 360 |
| 営業外費用合計 | 42,271 | 56,344 |
| 経常利益 | 5,142,877 | 5,088,938 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 115,186 | ※３ 30,567 |
| 特別利益合計 | 115,186 | 30,567 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 21,356 | ※４ 3,886 |
| 減損損失 | ※５ 5,039 | - |
| 特別損失合計 | 26,395 | 3,886 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,231,667 | 5,115,619 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,902,712 | 1,839,967 |
| 法人税等調整額 | 104,935 | 49,688 |
| 法人税等合計 | 2,007,647 | 1,889,656 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,224,020 | 3,225,962 |
| 当期純利益 | 3,224,020 | 3,225,962 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 3,224,020 | 3,225,962 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,498 | 64,577 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32,922 | 67,478 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 9,680 |
| その他の包括利益合計 | ※ 25,575 | ※ 141,735 |
| 包括利益 | 3,249,596 | 3,367,698 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,249,596 | 3,367,698 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 31,886,514 | △3,401,953 | 32,768,024 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 31,886,514 | △3,401,953 | 32,768,024 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,541,096 | △1,541,096 | |||
| 当期純利益 | 3,224,020 | 3,224,020 | |||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,682,924 | △89 | 1,682,834 |
| 当期末残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 33,569,438 | △3,402,043 | 34,450,858 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 78,709 | 241,693 | － | 320,402 | 33,088,427 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 78,709 | 241,693 | － | 320,402 | 33,088,427 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,541,096 | ||||
| 当期純利益 | 3,224,020 | ||||
| 自己株式の取得 | △89 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,498 | △32,922 | △114,851 | △89,275 | △89,275 |
| 当期変動額合計 | 58,498 | △32,922 | △114,851 | △89,275 | 1,593,558 |
| 当期末残高 | 137,207 | 208,770 | △114,851 | 231,127 | 34,681,986 |
当連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 33,569,438 | △3,402,043 | 34,450,858 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △42,117 | △42,117 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 33,527,321 | △3,402,043 | 34,408,741 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,712,326 | △1,712,326 | |||
| 当期純利益 | 3,225,962 | 3,225,962 | |||
| 自己株式の取得 | △1,500,117 | △1,500,117 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,513,635 | △1,500,117 | 13,518 |
| 当期末残高 | 1,925,273 | 2,358,190 | 35,040,956 | △4,902,160 | 34,422,260 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 137,207 | 208,770 | △114,851 | 231,127 | 34,681,986 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △42,117 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 137,207 | 208,770 | △114,851 | 231,127 | 34,639,868 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,712,326 | ||||
| 当期純利益 | 3,225,962 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,500,117 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,577 | 67,478 | 9,680 | 141,735 | 141,735 |
| 当期変動額合計 | 64,577 | 67,478 | 9,680 | 141,735 | 155,254 |
| 当期末残高 | 201,784 | 276,248 | △105,170 | 372,862 | 34,795,123 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,231,667 | 5,115,619 |
| 減価償却費 | 335,606 | 360,930 |
| 減損損失 | 5,039 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,953 | △1,443 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △174 | 626 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,610 | 18,370 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56,882 | 22,961 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,498 | △25,503 |
| 支払利息 | 72 | － |
| 匿名組合投資損益（△は益） | △67,498 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △114,923 | △30,547 |
| 有形固定資産除却損 | 21,092 | 3,866 |
| 為替差損益（△は益） | △70,478 | △223,865 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,362 | △55,926 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △311,089 | △364,632 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 131,948 | △118,644 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 42,399 | 101,112 |
| その他 | △16,116 | △77,931 |
| 小計 | 5,154,132 | 4,724,991 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29,512 | 25,180 |
| 利息の支払額 | △72 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,912,493 | △2,022,285 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,271,079 | 2,727,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △15,000,000 | △11,700,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,400,000 | 11,900,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △719,975 | △204,475 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 392,998 | 63,478 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,540 | △21,141 |
| 保険積立金の解約による収入 | 24,197 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △972 | △1,045 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,375,086 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 76,590 | 133,603 |
| その他 | △17,402 | △27,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,518,982 | 143,177 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | － |
| 配当金の支払額 | △1,539,269 | △1,711,745 |
| 自己株式の取得による支出 | △89 | △1,500,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,539,359 | △3,211,862 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,483 | 161,189 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,298,185 | △179,607 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,373,120 | 8,671,306 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,671,306 | ※ 8,491,698 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はナガイ白衣工業㈱1社であります。
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センターついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～50年 |
| 機械装置 | ７～12年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
（外貨建予定取引を含む）
③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が66,647千円増加し、利益剰余金が42,117千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | |
| 受取手形 | 329,221千円 | －千円 |
※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | |
| 商品及び製品 | 3,067,232千円 | 3,309,490千円 |
| 仕掛品 | 162,146 | 176,333 |
| 原材料及び貯蔵品 | 605,847 | 714,033 |
| 計 | 3,835,226 | 4,199,858 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
| 295千円 | △86千円 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
ただし、当期製造費用には含まれておりません。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
| 168,304千円 | 158,006千円 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物及び構築物売却益 | 98,688千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 769 | 284 |
| 土地売却益 | 14,877 | 30,282 |
| その他の有形固定資産売却益 | 850 | － |
| 計 | 115,186 | 30,567 |
※４．固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物及び構築物除却損 | 19,772千円 | 3,454千円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 263 | 20 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 307 | 176 |
| その他の有形固定資産除却損 | 1,012 | 235 |
| 計 | 21,356 | 3,886 |
※５．減損損失の内訳
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは資産を事業の関連性によりグルーピングしております。ただし、賃貸不動産並びに将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。
当連結会計年度において、減損損失を5,039千円計上しており、資産グループは以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都江東区 | 除却予定資産 | 建物 |
上記資産グループについては、建物の老朽化に伴い取り壊しを決定したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として5,039千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 90,722千円 | 84,695千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 90,722 | 84,695 |
| 税効果額 | △32,224 | △20,117 |
| その他有価証券評価差額金 | 58,498 | 64,577 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △63,292 | 92,630 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △63,292 | 92,630 |
| 税効果額 | 30,370 | △25,152 |
| 繰延ヘッジ損益 | △32,922 | 67,478 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | － | △6,134 |
| 組替調整額 | － | 26,642 |
| 税効果調整前 | － | 20,508 |
| 税効果額 | － | △10,828 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 9,680 |
| その他の包括利益合計 | 25,575 | 141,735 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,236,000 | － | － | 38,236,000 |
| 合計 | 38,236,000 | － | － | 38,236,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,989,416 | 46 | － | 3,989,462 |
| 合計 | 3,989,416 | 46 | － | 3,989,462 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,541,096 | 45.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,712,326 | 利益剰余金 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 |
当連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 38,236,000 | － | － | 38,236,000 |
| 合計 | 38,236,000 | － | － | 38,236,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,989,462 | 1,000,042 | － | 4,989,504 |
| 合計 | 3,989,462 | 1,000,042 | － | 4,989,504 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,042株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加42株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,712,326 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,324,649 | 利益剰余金 | 100.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 19,054,422千円 | 18,673,682千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,900,000 | △11,700,000 |
| 有価証券勘定（ＭＭＦ） | 216,843 | 216,909 |
| 有価証券勘定（ＦＦＦ） | 1,300,039 | 1,301,106 |
| 現金及び現金同等物 | 8,671,306 | 8,491,698 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託、業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 19,054,422 | 19,054,422 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,696,487 | 4,696,487 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,043,273 | 2,043,273 | － |
| (4）長期貸付金 | 389,025 | 394,400 | 5,375 |
| 資産計 | 26,183,208 | 26,188,583 | 5,375 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,517,658 | 1,517,658 | － |
| 負債計 | 1,517,658 | 1,517,658 | － |
| デリバティブ取引(※) | 328,285 | 328,285 | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 18,673,682 | 18,673,682 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 4,689,638 | 4,689,638 | － |
| (3）電子記録債権 | 69,942 | 69,942 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 2,130,146 | 2,130,146 | － |
| (5）長期貸付金 | 318,097 | 321,452 | 3,354 |
| 資産計 | 25,881,507 | 25,884,862 | 3,354 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,399,018 | 1,399,018 | － |
| 負債計 | 1,399,018 | 1,399,018 | － |
| デリバティブ取引(※) | 420,916 | 420,916 | － |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、マネー・マネージメント・ファンド及びフリー・ファイナンシャル・ファンドは取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金を含んでおります。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） |
| 非上場株式 | 11,516 | 11,516 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 19,048,507 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,696,487 | － | － | － |
| 長期貸付金（※） | 116,707 | 272,317 | － | － |
| 合計 | 23,861,703 | 272,317 | － | － |
（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 18,670,296 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,689,638 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 69,942 | － | － | － |
| 長期貸付金（※） | 136,327 | 181,770 | － | － |
| 合計 | 23,566,205 | 181,770 | － | － |
（※）1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 524,426 | 311,519 | 212,907 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 524,426 | 311,519 | 212,907 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,963 | 2,080 | △116 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,516,883 | 1,516,883 | － | |
| 小計 | 1,518,846 | 1,518,963 | △116 | |
| 合計 | 2,043,273 | 1,830,482 | 212,790 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 610,470 | 312,835 | 297,635 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 610,470 | 312,835 | 297,635 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,660 | 1,810 | △150 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,518,015 | 1,518,015 | － | |
| 小計 | 1,519,675 | 1,519,825 | △150 | |
| 合計 | 2,130,146 | 1,832,661 | 297,485 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,516千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2,209,167 | 1,462,896 | 329,123 | |
| ユーロ | 未払金 | 58,277 | 38,828 | △838 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 1,804,568 | 895,980 | 421,605 | |
| ユーロ | 未払金 | 38,828 | 19,385 | △689 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,109,149 | 千円 |
| 勤務費用 | 63,083 | |
| 利息費用 | 16,637 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17,347 | |
| 退職給付の支払額 | △42,032 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,164,185 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 570,710 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,119 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,693 | |
| 事業主からの拠出額 | 31,720 | |
| 退職給付の支払額 | △22,613 | |
| 年金資産の期末残高 | 583,243 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 618,557 | 千円 |
| 年金資産 | △583,243 | |
| 35,313 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 545,628 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 580,941 | |
| 退職給付に係る負債 | 580,941 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 580,941 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 63,083 | 千円 |
| 利息費用 | 16,637 | |
| 期待運用収益 | △6,119 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32,939 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,481 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 108,021 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 13,211 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 167,482 | |
| 合 計 | 180,694 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.0％～1.1％
予想昇給率 0.8％～2.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は398千円であります。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社在外支店の現地社員を対象に確定拠出型の退職年金制度を有しております。連結子会社ナガイ白衣工業㈱は、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,164,185 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 66,647 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,230,832 | |
| 勤務費用 | 69,293 | |
| 利息費用 | 9,622 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,965 | |
| 退職給付の支払額 | △95,543 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,217,171 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 583,243 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,868 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,168 | |
| 事業主からの拠出額 | 31,840 | |
| 退職給付の支払額 | △51,654 | |
| 年金資産の期末残高 | 567,128 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 638,053 | 千円 |
| 年金資産 | △567,128 | |
| 70,924 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 579,117 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650,042 | |
| 退職給付に係る負債 | 650,042 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 650,042 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 69,293 | 千円 |
| 利息費用 | 9,622 | |
| 期待運用収益 | △6,868 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 25,161 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1,481 | |
| その他 | 2,189 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 100,881 |
（注）その他は割増退職金等であります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | △1,481 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | △19,026 | |
| 合 計 | △20,508 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 11,729 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 148,455 | |
| 合 計 | 160,185 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100 | ％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7％～1.0％
長期期待運用収益率 1.0％～1.2％
予想昇給率 0.8％～2.6％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は419千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 89,920千円 | 79,162千円 | |
| 賞与引当金 | 29,428 | 27,764 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 31,007 | 33,333 | |
| その他 | 13,210 | 13,051 | |
| 計 | 163,566 | 153,312 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 210,982 | 222,256 | |
| 役員退職慰労引当金 | 64,522 | 64,891 | |
| 減損損失 | 334,586 | 297,870 | |
| 投資有価証券評価損 | 35,264 | 1,753 | |
| その他 | 1,257 | 579 | |
| 小計 | 646,613 | 587,350 | |
| 評価性引当金 | △9,787 | △10,492 | |
| 計 | 636,826 | 576,858 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 68,405 | 90,436 | |
| 計 | 68,405 | 90,436 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 25,612 | 21,563 | |
| その他有価証券評価差額金 | 75,583 | 65,516 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 51,108 | 54,230 | |
| 計 | 152,304 | 141,309 | |
| 繰延税金資産の純額 | 579,681 | 498,424 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は42,384千円減少し、法人税等調整額が57,531千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が8,536千円、退職給付に係る調整累計額が△3,354千円、それぞれ増加しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ワタキューセイモア㈱ | 3,396,414 | メディカルウェア等の製造販売事業 |
当連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ワタキューセイモア㈱ | 3,323,902 | メディカルウェア等の製造販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
当社グループは、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,012円72銭 | 1,046円58銭 |
| １株当たり当期純利益 | 94円14銭 | 95円64銭 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 3,224,020 | 3,225,962 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,224,020 | 3,225,962 |
| 期中平均株式数（株） | 34,246,561 | 33,730,143 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,994,517 | 6,840,088 | 12,524,427 | 16,150,534 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,013,004 | 2,031,315 | 4,101,354 | 5,115,619 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 649,745 | 1,302,126 | 2,580,286 | 3,225,962 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 18.97 | 38.05 | 76.13 | 95.64 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 18.97 | 19.08 | 38.44 | 19.42 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,888,968 | 16,456,819 |
| 受取手形 | ※１ 2,984,271 | 2,713,884 |
| 電子記録債権 | － | 69,942 |
| 売掛金 | 1,710,253 | 1,975,361 |
| 有価証券 | 1,516,883 | 1,518,015 |
| 商品 | 3,122,788 | 3,370,811 |
| 貯蔵品 | 32,872 | 62,840 |
| 繰延税金資産 | 96,596 | 81,324 |
| 短期貸付金 | 116,707 | 136,327 |
| その他 | ※２ 100,832 | ※２ 110,809 |
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,474 |
| 流動資産合計 | 26,568,724 | 26,494,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,522,727 | 2,405,163 |
| 構築物 | 43,393 | 42,128 |
| 機械及び装置 | 483,982 | 394,754 |
| 車両運搬具 | 25,215 | 24,965 |
| 工具、器具及び備品 | 184,730 | 196,941 |
| 土地 | 4,480,260 | 4,447,840 |
| 建設仮勘定 | － | 6,018 |
| 有形固定資産合計 | 7,740,308 | 7,517,811 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,473 | 4,473 |
| 施設利用権 | 1,033 | 903 |
| ソフトウエア | 61,683 | 55,534 |
| 無形固定資産合計 | 67,189 | 60,911 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 537,759 | 623,500 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| 長期貸付金 | 272,317 | 181,770 |
| 破産更生債権等 | 4,681 | 1,800 |
| 長期前払費用 | 11,633 | 7,873 |
| 繰延税金資産 | 370,169 | 305,503 |
| その他 | 235,800 | 252,468 |
| 貸倒引当金 | △3,321 | △1,854 |
| 投資その他の資産合計 | 1,479,040 | 1,421,062 |
| 固定資産合計 | 9,286,539 | 8,999,785 |
| 資産合計 | 35,855,263 | 35,494,450 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 899,380 | ※２ 830,694 |
| 買掛金 | ※２ 843,500 | ※２ 713,763 |
| 未払金 | ※２ 268,792 | ※２ 145,592 |
| 未払費用 | 27,310 | 31,289 |
| 未払法人税等 | 1,251,828 | 1,088,420 |
| 未払消費税等 | 156,463 | 270,733 |
| 賞与引当金 | 51,994 | 53,313 |
| その他 | 36,619 | 15,497 |
| 流動負債合計 | 3,535,888 | 3,149,305 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 148,477 | 146,678 |
| 役員退職慰労引当金 | 154,250 | 169,260 |
| その他 | 101,506 | 102,326 |
| 固定負債合計 | 404,234 | 418,265 |
| 負債合計 | 3,940,123 | 3,567,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,202,171 | 2,202,171 |
| その他資本剰余金 | 435,362 | 435,362 |
| 資本剰余金合計 | 2,637,534 | 2,637,534 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 410,000 | 410,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 37,687 | 37,823 |
| 別途積立金 | 25,700,000 | 27,200,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,416,684 | 4,345,783 |
| 利益剰余金合計 | 30,564,372 | 31,993,606 |
| 自己株式 | △3,402,043 | △4,902,160 |
| 株主資本合計 | 31,725,136 | 31,654,253 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,207 | 201,784 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52,796 | 70,840 |
| 評価・換算差額等合計 | 190,003 | 272,625 |
| 純資産合計 | 31,915,140 | 31,926,879 |
| 負債純資産合計 | 35,855,263 | 35,494,450 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | 16,199,119 | 16,141,072 |
| 売上原価 | ※１ 8,928,377 | ※１ 8,922,560 |
| 売上総利益 | 7,270,741 | 7,218,511 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,662,057 | ※１,※２ 2,718,061 |
| 営業利益 | 4,608,683 | 4,500,450 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 122,367 | ※１ 113,231 |
| 受取賃貸料 | ※１ 126,754 | ※１ 125,721 |
| 為替差益 | 87,089 | 226,459 |
| 匿名組合投資利益 | 67,498 | － |
| 雑収入 | 12,121 | 13,175 |
| 営業外収益合計 | 415,831 | 478,587 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72 | － |
| 固定資産賃貸費用 | 77,504 | 73,385 |
| 自己株式取得費用 | － | 19,712 |
| 雑損失 | ※１ 8,495 | ※１ 1,958 |
| 営業外費用合計 | 86,072 | 95,056 |
| 経常利益 | 4,938,442 | 4,883,981 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 115,186 | ※３ 30,567 |
| 特別利益合計 | 115,186 | 30,567 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※４ 21,235 | ※４ 3,873 |
| 減損損失 | 5,039 | － |
| 特別損失合計 | 26,275 | 3,873 |
| 税引前当期純利益 | 5,027,353 | 4,910,675 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,763,630 | 1,720,526 |
| 法人税等調整額 | 117,987 | 52,431 |
| 法人税等合計 | 1,881,617 | 1,772,958 |
| 当期純利益 | 3,145,735 | 3,137,717 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年９月１日 至平成26年８月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 39,211 | 24,200,000 | 4,310,520 | 28,959,732 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 39,211 | 24,200,000 | 4,310,520 | 28,959,732 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,541,096 | △1,541,096 | |||||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 188 | △188 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,712 | 1,712 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,500,000 | △1,500,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 3,145,735 | 3,145,735 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,523 | 1,500,000 | 106,163 | 1,604,639 |
| 当期末残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 37,687 | 25,700,000 | 4,416,684 | 30,564,372 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,401,953 | 30,120,586 | 78,709 | 64,193 | 142,902 | 30,263,489 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,401,953 | 30,120,586 | 78,709 | 64,193 | 142,902 | 30,263,489 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,541,096 | △1,541,096 | ||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 3,145,735 | 3,145,735 | ||||
| 自己株式の取得 | △89 | △89 | △89 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 58,498 | △11,397 | 47,101 | 47,101 | ||
| 当期変動額合計 | △89 | 1,604,549 | 58,498 | △11,397 | 47,101 | 1,651,650 |
| 当期末残高 | △3,402,043 | 31,725,136 | 137,207 | 52,796 | 190,003 | 31,915,140 |
当事業年度（自平成26年９月１日 至平成27年８月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 37,687 | 25,700,000 | 4,416,684 | 30,564,372 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,843 | 3,843 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 37,687 | 25,700,000 | 4,420,528 | 30,568,215 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,712,326 | △1,712,326 | |||||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | 1,848 | △1,848 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,712 | 1,712 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 1,500,000 | △1,500,000 | － | ||||||
| 当期純利益 | 3,137,717 | 3,137,717 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 135 | 1,500,000 | △74,744 | 1,425,390 |
| 当期末残高 | 1,925,273 | 2,202,171 | 435,362 | 2,637,534 | 410,000 | 37,823 | 27,200,000 | 4,345,783 | 31,993,606 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,402,043 | 31,725,136 | 137,207 | 52,796 | 190,003 | 31,915,140 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,843 | 3,843 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,402,043 | 31,728,980 | 137,207 | 52,796 | 190,003 | 31,918,984 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,712,326 | △1,712,326 | ||||
| 実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 3,137,717 | 3,137,717 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,500,117 | △1,500,117 | △1,500,117 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,577 | 18,044 | 82,621 | 82,621 | ||
| 当期変動額合計 | △1,500,117 | △74,726 | 64,577 | 18,044 | 82,621 | 7,894 |
| 当期末残高 | △4,902,160 | 31,654,253 | 201,784 | 70,840 | 272,625 | 31,926,879 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センターについては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 16～50年 |
| 機械及び装置 | ８～12年 |
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすことから振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債務
（外貨建予定取引を含む）
(3)ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財 務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が5,961千円減少し、繰越利益剰余金が3,843千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | |
| 受取手形 | 329,221千円 | －千円 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | |
| 短期金銭債権 | 935千円 | 689千円 |
| 短期金銭債務 | 1,286,938 | 1,156,893 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 商品仕入高 | 7,481,477千円 | 7,285,006千円 |
| その他 | 207,218 | 207,600 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 173,295 | 159,974 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 荷造運搬費 | 435,764千円 | 428,173千円 |
| 広告宣伝費 | 262,891 | 279,318 |
| 従業員給料及び賞与 | 729,714 | 762,920 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,994 | 53,313 |
| 減価償却費 | 235,189 | 270,987 |
※３．固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物及び構築物売却益 | 98,688千円 | －千円 |
| 構築物売却益 | 0 | － |
| 機械及び装置売却益 | 302 | － |
| 車両運搬具売却益 | 466 | 284 |
| 工具、器具及び備品売却益 | 850 | － |
| 土地売却益 | 14,877 | 30,282 |
| 計 | 115,186 | 30,567 |
※４．固定資産除売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物除却損 | 19,772千円 | 1,859千円 |
| 構築物除却損 | － | 1,594 |
| 機械及び装置除却損 | 115 | 0 |
| 車両運搬具売却損 | 263 | 7 |
| 車両運搬具除却損 | 86 | 176 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 990 | 235 |
| 施設利用権除却損 | 8 | － |
| 計 | 21,235 | 3,873 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年８月31日）及び当事業年度（平成27年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 83,514千円 | 73,986千円 | |
| 賞与引当金 | 18,468 | 17,571 | |
| その他 | 11,628 | 11,172 | |
| 計 | 113,611 | 102,731 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 52,739 | 47,334 | |
| 役員退職慰労引当金 | 54,789 | 54,450 | |
| 減損損失 | 334,531 | 297,818 | |
| 投資有価証券評価損 | 35,264 | 1,753 | |
| その他 | 1,257 | 579 | |
| 計 | 478,583 | 401,936 | |
| 繰延税金負債（流動） | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,014 | 21,406 | |
| 計 | 17,014 | 21,406 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 20,761 | 17,969 | |
| その他有価証券評価差額 | 75,583 | 65,516 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 12,069 | 12,947 | |
| 計 | 108,414 | 96,433 | |
| 繰延税金資産の純額 | 466,765 | 386,828 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
当事業年度（平成27年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,018千円減少し、法人税等調整額が50,842千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が3,010千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 2,522,727 | 31,538 | 0 | 149,102 | 2,405,163 | 3,239,875 |
| 構築物 | 43,393 | 7,040 | 334 | 7,970 | 42,128 | 222,046 | |
| 機械及び装置 | 483,982 | － | 0 | 89,227 | 394,754 | 745,317 | |
| 車両運搬具 | 25,215 | 10,426 | 687 | 9,988 | 24,965 | 36,590 | |
| 工具、器具及び備品 | 184,730 | 57,004 | 73 | 44,720 | 196,941 | 282,612 | |
| 土地 | 4,480,260 | － | 32,420 | － | 4,447,840 | － | |
| 建設仮勘定 | － | 6,018 | － | － | 6,018 | － | |
| 計 | 7,740,308 | 112,028 | 33,516 | 301,009 | 7,517,811 | 4,526,443 | |
| 無形固 定資産 | 電話加入権 | 4,473 | － | － | － | 4,473 | － |
| 施設利用権 | 1,033 | － | － | 130 | 903 | － | |
| ソフトウエア | 61,683 | 20,041 | － | 26,189 | 55,534 | － | |
| 計 | 67,189 | 20,041 | － | 26,320 | 60,911 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 いとなギャラリー設置工事 22,688千円
工具、器具及び備品 いとなギャラリー備品 24,795千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 旧亀戸商品研究所土地売却 32,420千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,771 | 24 | 1,467 | 3,328 |
| 賞与引当金 | 51,994 | 53,313 | 51,994 | 53,313 |
| 役員退職慰労引当金 | 154,250 | 15,010 | － | 169,260 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日 ８月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.nagaileben.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）平成26年11月27日関東財務局長に提出
（2）訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第65期）（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成26年12月16日関東財務局長に提出
（3）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年11月27日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月13日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月10日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月10日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
平成26年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年12月１日 至 平成26年12月31日） 平成27年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年１月31日） 平成27年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年２月28日） 平成27年３月５日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成２７年１１月２４日 | ||
| ナガイレーベン株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田光 完治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナガイレーベン株式会社の平成２７年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ナガイレーベン株式会社が平成２７年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年１１月２４日 | ||
| ナガイレーベン株式会社 |
| 取締役会 | 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田光 完治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤部 直彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベン株式会社の平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社の平成２７年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |