【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月26日 |
| 【事業年度】 | 第39期（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オンリー |
| 【英訳名】 | ONLY corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 中西 浩一 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地 |
| 【電話番号】 | （075）354－4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 栢木 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地 |
| 【電話番号】 | （075）354－4129（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 栢木 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,628,305 | 7,009,098 | 7,222,490 | 7,307,710 | 7,130,974 |
| 経常利益 | （千円） | 666,966 | 915,162 | 1,101,022 | 1,000,889 | 859,408 |
| 当期純利益 | （千円） | 285,629 | 486,849 | 642,010 | 574,337 | 465,115 |
| 包括利益 | （千円） | 284,854 | 486,849 | 642,010 | 574,337 | 464,815 |
| 純資産額 | （千円） | 3,578,257 | 4,007,243 | 4,552,813 | 5,001,779 | 5,350,814 |
| 総資産額 | （千円） | 4,850,745 | 5,560,439 | 6,796,883 | 7,193,104 | 7,690,753 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 74,206.91 | 83,103.35 | 944.18 | 1,037.28 | 1,109.68 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 5,359.61 | 10,096.43 | 133.14 | 119.11 | 96.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 72.1 | 67.0 | 69.5 | 69.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.8 | 12.8 | 15.0 | 12.0 | 9.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.10 | 5.07 | 6.02 | 7.41 | 9.51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 539,872 | 776,594 | 859,704 | 514,404 | 541,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 37,641 | △1,943,017 | △179,307 | △646,871 | △1,113,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △483,092 | 242,523 | 411,226 | △119,695 | △87,435 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,479,872 | 555,972 | 1,647,607 | 1,395,510 | 736,347 |
| 従業員数 | （人） | 311 | 299 | 320 | 318 | 321 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (51) | (47) | (69) | (46) | (40) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、第36期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第38期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,519,539 | 6,085,741 | 6,214,949 | 6,119,524 | 5,959,320 |
| 経常利益 | （千円） | 549,517 | 792,715 | 942,769 | 804,951 | 721,032 |
| 当期純利益 | （千円） | 248,343 | 407,194 | 546,643 | 457,300 | 380,488 |
| 資本金 | （千円） | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 | 1,079,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 59,720 | 59,720 | 59,720 | 5,972,000 | 5,972,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,291,509 | 3,640,839 | 4,091,043 | 4,422,972 | 4,687,379 |
| 総資産額 | （千円） | 4,440,263 | 5,100,786 | 6,181,501 | 6,513,148 | 6,967,548 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 68,260.25 | 75,504.77 | 848.41 | 917.25 | 972.09 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,200.00 | 2,000.00 | 2,600.00 | 24.00 | 20.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 4,659.96 | 8,444.51 | 113.36 | 94.84 | 78.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 71.4 | 66.2 | 67.9 | 67.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 11.7 | 14.1 | 10.7 | 8.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.02 | 6.06 | 7.07 | 9.31 | 11.62 |
| 配当性向 | （％） | 25.8 | 23.7 | 22.9 | 25.3 | 25.3 |
| 従業員数 | （人） | 261 | 249 | 270 | 272 | 271 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (51) | (47) | (69) | (46) | (40) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期は希薄化効果を有している潜在株式がないため、第36期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第38期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
昭和45年９月、現代表取締役会長兼社長中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、昭和51年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。
会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。
| 年 月 | 沿 革 |
| 昭和51年６月 | 紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。 |
| 昭和51年９月 | 京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。 |
| 平成２年９月 | 京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。 |
| 平成８年９月 | 当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。 |
| 平成10年３月 | 京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。 |
| 平成11年10月 | 東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。 |
| 平成11年11月 | 従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。 |
| 平成12年３月 | 首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。 |
| 平成14年５月 | インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。 |
| 平成14年12月 | オーダースーツ「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。 |
| 平成15年４月 | 本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。 |
| 平成16年３月 | 安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。 |
| 平成16年５月 | 有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（平成16年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。 |
| 平成16年６月 | 株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。 |
| 平成17年７月 | 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 |
| 平成17年11月 | 完全子会社の株式会社オンリートレンタを設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。 |
| 平成18年５月 | 本社を京都市中京区に移転。 |
| 平成20年１月 | 物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。 |
| 平成20年４月 | 株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。 |
| 平成21年６月 | 本社を京都市下京区に移転。 |
| 平成21年７月 | 「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。 |
| 平成21年10月 | ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。 |
| 平成24年２月 | 株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。 |
| 平成25年２月 | ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。 |
| 平成27年５月 | 株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。 |
| 平成27年７月 | 京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。 |
（注） S.P.A.（Specialty store retailer of Private label Apparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。
商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、平成26年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始いたしました。
直営店舗につきまして、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリー」及び「ザ・スーパースーツストア」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「シーラブズスーツ」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツの販売を行っており、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「INHALE EXHALE」、「She loves SUITS」及び「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。
子会社の株式会社オンリーファクトリーは「テーラーメイド by KOICHI NAKANISHI」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりとなります。
（１）オンリープレミオ／オンリー
オンリーは、従来の「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」ブランドに加えて、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドの商品を販売しております。また、オンリープレミオは、「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、合わせて当連結会計年度においては11店舗出店（内「ザ・スーパースーツストア」からの改装・業態変更が８店舗）した結果、首都圏や関西圏、札幌地区、名古屋地区等の都市部に20店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。
（２）ザ・スーパースーツストア
「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」というコンセプトのもと、主要品目（スーツ・シャツ・ネクタイ）の販売価格をツープライスの均一価格に設定するとともに、身長別の商品陳列を導入するなど効率的な運営を行ってきたほか、店舗立地や客層に応じて様々な店舗を開発してきました。当連結会計年度においては９店舗退店（内「オンリー」への改装・業態変更が６店舗、）した結果、首都圏や関西圏、名古屋地区を中心に24店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。
（３）シーラブズスーツ
ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、プレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。「シーラブズスーツ」は２店舗退店した結果、１店舗（平成27年８月31日現在）となりました。
（４）スーツアンドスーツ
リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「INHALE EXHALE」及び「She loves SUITS」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。「スーツアンドスーツ」は、当期２店舗出店及び２店舗閉店して22店舗（平成27年８月31日現在）展開しております。
（注） テーラーメイドとは、当社におけるパターンオーダースーツのことを指しております。
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の名称 | 議決権の所有又は被所有割合 (％） | 関係内容 | |
| 所有 | 被所有 | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| (株)オンリーファクトリー （注）１ | 佐賀県 武雄市 | 10 | 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 100.00 | － | 当社オーダースーツの製造 役員の兼任３名 債務保証 |
| (株)オンリートレンタ （注）２ | 京都市 下京区 | 10 | 紳士服、婦人服及び関連商品の販売事業 | 100.00 | － | 当社商品のアウトレット販売 役員の兼任１名 |
（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。
２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,241百万円
（２）経常利益 83百万円
（３）当期純利益 50百万円
（４）純資産額 425百万円
（５）総資産額 525百万円
３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成27年8月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業 | 321（ 40） |
| 合計 | 321（ 40） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
| 平成27年8月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 271（ 40） | 30.5 | 3.8 | 3,419,440 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による輸出拡大が輸出産業及び関連業種にも波及して企業の生産活動は緩やかな持ち直しが継続し、雇用状況についても改善が続いております。個人消費についても、消費税増税後は低迷が続いていたものの、企業業績の拡大や雇用状況の改善によって、改善の兆しが見えてきました。
一方、紳士服市場におきましては、少子高齢化等によりスーツ着用人口が全体的に減少していることに加えて、個人消費低迷の影響や企業間の価格競争激化等により、全般的には依然として厳しい環境が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面では、平成26年秋冬シーズンより、「オンリープレミオ」及び「オンリー」店舗において、新たに従来のコレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追求した「ONLY PREMIO」コレクションの販売を開始し、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に取り組みました。
販売店舗数については、「ONLY PREMIO」コレクションに特化してプレステージ性を極めた新業態「オンリープレミオ」を１店舗出店いたしました。次に、「オンリー」は10店舗出店（内８店舗は業態変更）して19店舗となり、売場面積、立地、売上高等から判断して主力業態といえる規模まで増加いたしました。また、「ザ・スーパースーツストア」は９店舗閉店（内６店舗は業態変更）して24店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は２店舗出店及び２店舗閉店して22店舗、ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ」は２店舗閉店して１店舗となり、グループ合計では67店舗となりました（前期末67店舗）。都市部大型路面店の改装も含め「オンリー」業態の店舗の出店を積極的に進めると同時に、ＰＲを積極的に行うことで、ブランド発信力の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は71億30百万円（前年同期比2.4％減）となりました。商品アイテム別では、スリーピーススーツやオーダースーツといった高単価スーツの販売が比較的好調で、その他コートやシューズの販売も堅調に推移いたしました。
次に、販売費及び一般管理費については、新店出店や「オンリー」業態への改装に伴う設備投資により減価償却費等が増加したこと等により、37億54百万円（同0.9％増）となり、営業利益は７億79百万円（同18.8％減）となりました。
また、京都市下京区の四条烏丸に建築中であった自社ビルが竣工し、７月末から受取賃貸料が発生しており、提携クレジットカードの入会斡旋手数料等とあわせて１億５百万円（同118.9％増）の営業外収益を計上したことにより、経常利益は８億59百万円（同14.1％減）、当期純利益は４億65百万円（同19.0％減）となりました。
なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により５億41百万円増加（前期比5.2％増）、投資活動により11億13百万円減少（前期は６億46百万円の減少）し、財務活動により87百万円減少（前期は１億19百万円の減少）いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ６億59百万円減少（前期は２億52百万円の減少）し、当連結会計年度末の資金残高は７億36百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億41百万円（前期比5.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億87百万円、減価償却費２億68百万円等の増加要因によるものでありますが、法人税等の支払額４億15百万円やたな卸資産の増加額２億26百万円等の減少要因に一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億13百万円（前期は６億46百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出11億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は87百万円（前期は１億19百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億60百万円や配当金の支払額１億15百万円等の減少要因によるものですが、短期借入金の純増減額１億円及び長期借入れによる収入２億円の増加の増加要因に一部相殺されております。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| スーツ | （千円） | 401,702 | 106.8 |
| 合 計 | （千円） | 401,702 | 106.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| メンズスーツ | （千円） | 918,626 | 92.4 |
| メンズシャツ・ネクタイ | （千円） | 529,948 | 101.9 |
| ウィメンズ | （千円） | 264,527 | 109.2 |
| その他 | （千円） | 575,534 | 111.5 |
| 合 計 | （千円） | 2,288,638 | 100.7 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（３）原材料仕入実績
当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| スーツ生地 | （千円） | 196,947 | 162.7 |
| 付属品 | （千円） | 38,869 | 99.4 |
| 合 計 | （千円） | 235,817 | 147.3 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（４）受注状況
該当事項はありません。
（５）販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目別 | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| メンズスーツ | （千円） | 3,515,448 | 98.4 |
| メンズシャツ・ネクタイ | （千円） | 1,391,764 | 97.1 |
| ウィメンズ | （千円） | 759,333 | 90.7 |
| その他（修理代収入含む） | （千円） | 1,464,428 | 99.9 |
| 合 計 | （千円） | 7,130,974 | 97.6 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | 前年同期比（％） | |
| オーダースーツ（メンズ） （千円） | 789,373 | 110.7 |
| オーダースーツ（ウィメンズ）（千円） | 121,379 | 95.0 |
| 合 計 （千円） | 910,752 | 108.3 |
３【対処すべき課題】
（１）現状の認識について
紳士服業界においては、少子高齢化等によりスーツ着用人口が全体的に減少していることに加え、クールビズの定着により、ビジネスウェアが今後一層多様化し、相対的にスーツ需要は減少していくものと考えられます。
こうした中、当社グループとしては、価格や嗜好性等について多様化する消費者のニーズに応えるため、商品開発や店舗開発を積極的に行うとともに、高品質のサービス提供を維持していくための人材育成に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。
（２）当面の対処すべき課題
こうした中で、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下のように認識しております。
① 既存事業の拡大及び再構築
② 新規事業の立ち上げと育成
（３）対処方針及び具体的な取組状況
当社グループは、先に記載した対処すべき課題について「国内基準ではなく世界基準での最高の商品とストア」を目指して各機能のクオリティアップを図り、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① 既存事業の拡大及び再構築につきましては、対象顧客層の厚い首都圏都心部や大都市部を重点出店地域として、継続的に出店を行ってまいります。また、既存店舗につきましても、営業状況を見て機動的に改装、業態変更及び閉鎖を行うことにより、収益力の高い店舗網の拡充を推進してまいります。
② 地球温暖化対策の一環として数年前から提唱されてきたクールビズ運動が、平成23年３月に発生した東日本大震災に端を発した電力不足の影響からいわゆるスーパークールビスとして実施され、「仕事着」のカジュアル化が加速してまいりました。当社グループもビジネスアイテムショップとして、お客様の様々な「仕事着」のニーズにお応えするための新業態の開発に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業内容について
① 需要見込みの変動リスクについて
当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため当社グループにおいては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めておりますが、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 店舗展開について
当社グループは当連結会計年度末（平成27年８月31日）現在67店舗を運営しております。現在は集客力のある商業施設及び都心部路面店への出店が中心になっており、今後も都心商業施設及び都心部路面店への出店に注力していく計画です。ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失または固定資産除却損を計上する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 他社との競合について
当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY PREMIO」ブランドを開始して他社との差別化に努めておりますが、今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられます。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保、育成について
当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）財政状態・経営成績等について
① 仕入原価の変動について
当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建で行っており、米ドル建ての場合は当社グループにおいて発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があります。
また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原価が上昇する可能性があります。
従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があり、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上しております。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。
③ 景気・季節的要因について
当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬といった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 減損損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において50百万円の減損損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減損損失を計上する可能性があります。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）特有の法的規制等について
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について
当社グループは会員組織「モバイルオンリークラブ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）災害等による影響について
当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億97百万円増加し、76億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少して27億41百万円となりました。主な変動要因は、設備投資や法人税等の支払い等により現金及び預金が６億59百万円減少した一方、商品及び製品が１億60百万円、原材料及び貯蔵品が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億84百万円増加し、49億49百万円となりました。主な変動要因は、新店出店や改装の実施による建物及び構築物の増加、京都市中心部の自社ビル竣工等により有形固定資産及び投資不動産が９億48百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ１億48百万円増加し、23億39百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ２億60百万円増加し、13億87百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が39百万円、買掛金が37百万円、その他流動負債が１億70百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、９億52百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が１億円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、53億50百万円となりました。前期の期末配当１億15百万円を実施した一方で、当期純利益を４億65百万円計上したことにより、利益剰余金が３億49百万円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は71億30百万円（前連結会計年度比１億76百万円減）となりました。また、売上原価は25億96百万円（同28百万円減）、販売費及び一般管理費は37億54百万円（同32百万円増）となりました。この結果、営業利益は７億79百万円（同１億80百万円減）となりました。
営業外収益については１億５百万円（同57百万円増）となりました。営業外収益のうち主なものは、受取手数料が17百万円、協賛金収入が44百万円、保険返戻金が23百万円、受取賃貸料が17百万円であります。営業外費用については26百万円（同18百万円増）となりました。これらの結果、経常利益は８億59百万円（同１億41百万円減）となりました。
また、特別損失については72百万円（同53百万円増）となりました。
以上の結果、当期純利益は４億65百万円（同１億９百万円減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、「ONLY PREMIO」コレクションに特化してプレステージ性を極めた新業態「オンリープレミオ」を１店舗出店いたしました。また、「オンリー」を10店舗（内８店舗は業態変更）、「スーツアンドスーツ」を２店舗出店いたしました。一方で、「ザ・スーパースーツストア」を９店舗（内６店舗は業態変更）、「シーラブズスーツ」を２店舗、「スーツアンドスーツ」を２店舗閉店いたしました。また、商業ビルを１件新築により取得いたしました。これらを中心とした設備投資額は14億20百万円であります（差入保証金40百万円を含む）。
なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同じ。）。
| 店舗の出退店等の状況 | 平成27年８月31日現在 |
| 会社名 | 業態 | 出店 | 退店その他 | 期末店舗数 |
| (株)オンリー | オンリープレミオ | 1 | － | 1 |
| オンリー | 10 | － | 19 | |
| ザ・スーパースーツストア | － | 9 | 24 | |
| シーラブズスーツ | － | 2 | 1 | |
| (株)オンリートレンタ | スーツアンドスーツ | 2 | 2 | 22 |
| 合 計 | 13 | 13 | 67 | |
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当社は国内に45店舗（平成27年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、山科商品センター、オンリー烏丸ビル及び武雄工場を除く）。
| 平成27年８月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物 | 工具、 器具及 び備品 | 土地 (面積㎡) | 保証金 及び敷金 | その他 | 合計 | |||
| オンリー札幌大通り店 （札幌市中央区） 北海道他２店舗 | 販売設備 | 80,345 | 41,859 | － | 70,660 | － | 192,865 | 14 ( 2) |
| オンリー仙台広瀬通店 （仙台市青葉区） 東北地方計１店舗 | 販売設備 | 23,037 | 20,437 | － | 20,000 | － | 63,474 | 5 ( －) |
| オンリー日比谷店 （東京都千代田区） 関東地方他13店舗 | 販売設備 | 123,775 | 44,129 | － | 202,498 | － | 370,403 | 53 ( 2) |
| オンリー名古屋広小路店 （名古屋市中区） 中部地方他６店舗 | 販売設備 | 43,404 | 21,831 | － | 106,628 | － | 171,865 | 25 ( 4) |
| オンリー淀屋橋店 （大阪市中央区） 近畿地方他13店舗 | 販売設備 | 154,110 | 57,029 | － | 328,450 | － | 539,590 | 62 ( 4) |
| オンリー広島店 （広島市中区） 中国地方他１店舗 | 販売設備 | 23,276 | 14,598 | － | 27,195 | － | 65,069 | 13 ( －) |
| オンリー天神国体道路店 （福岡市中央区） 九州地方他３店舗 | 販売設備 | 22,621 | 6,077 | － | 66,590 | － | 95,288 | 10 ( －) |
| 本社 （京都市下京区） | 統括業務施設 | 61,395 | 10,304 | 83,553 ( 429.80) | 3,300 | 0 | 158,552 | 29 ( 1) |
| オンリー烏丸ビル （京都市下京区） | 販売設備 及び 賃貸用建物 | 182,033 [652,981] | － | 313,588 [1,124,890] ( 620.58) | － | － | 495,621 [1,777,872] | － ( －) |
| 山科商品センター （京都市山科区） | 物流設備 | 43,957 | 0 | 69,401 ( 661.17) | － | － | 113,359 | － ( －) |
| オンリー商品センター （京都市山科区） | 物流設備 | 135,133 | 2,151 | 119,301 (1,094.59) | － | － | 256,585 | 1 ( 8) |
| 武雄工場 （佐賀県武雄市） | 縫製工場 | 23,036 | － | 33,677 (6,863.93) | － | － | 56,714 | － ( －) |
| 子会社運営店舗 スーツアンドスーツ イオン尼崎店 （兵庫県尼崎市） 他21店舗 | 販売設備 | 147,210 | 11,143 | 171,622 ( 917.94) | 87,020 | － | 416,996 | 59 ( 11) |
（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。
北海道地方・・・北海道
東北地方・・・・宮城県
関東地方・・・・埼玉県、東京都、神奈川県
中部地方・・・・静岡県、愛知県
近畿地方・・・・奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県
中国地方・・・・岡山県、広島県
九州地方・・・・福岡県
２．従業員数の（ ）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。
３．オンリー烏丸ビルの[ ]内は外書きで投資不動産の帳簿価額を示しております。
４．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。
５．オンリー商品センターは一部、(株)オンリートレンタに賃貸しております。
（２）国内子会社
| 平成27年８月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 工具、 器具及 び備品 | 土地 (面積㎡) | 差入保証金 | その他 | 合計 | |||
| ㈱オンリーファクトリー | 武雄工場 （佐賀県武雄市） | 2,982 | 396 | － | － | 6,212 | 9,591 | 50 |
| ㈱オンリートレンタ | 本社 （京都市下京区） | 7,939 | 2,816 | － | － | － | 10,755 | － |
（注）平成27年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗へ派遣されている従業員数は70名です（うち臨時雇用者11名含む）。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了予定 | |||
| ONLY PREMIO KYOTO （京都市下京区） | 販売設備 | 144,330 | 3,800 | 自己資金 | 平成27年 ９月 | 平成27年 10月 |
| ONLY PREMIO ららぽーとEXPOCITY店 （大阪府吹田市） | 販売設備 | 25,004 | 1,104 | 自己資金 | 平成27年 ９月 | 平成27年 11月 |
（注）投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,972,000 | 5,972,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,972,000 | 5,972,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成26年３月１日 （注） | 5,912,280 | 5,972,000 | － | 1,079,850 | － | 1,186,500 |
（注） 株式分割（１：100）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 8 | 27 | 8 | 1 | 2,588 | 2,635 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 4,354 | 530 | 5,193 | 299 | 2 | 49,335 | 59,713 | 700 |
| 所有株式数の割合 (％) | － | 7.29 | 0.89 | 8.70 | 0.50 | 0.00 | 82.62 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,150,049株は、「個人その他」に11,500単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 中西 浩一 | 京都市東山区 | 1,600,000 | 26.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 299,000 | 5.00 |
| はるやま商事株式会社 | 岡山市北区表町1-2-3 | 296,100 | 4.95 |
| 株式会社丸井グループ | 東京都中野区中野4-3-2 | 150,000 | 2.51 |
| 中西 元美 | 京都市東山区 | 140,000 | 2.34 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 134,200 | 2.24 |
| 中西 浩之 | 京都市左京区 | 64,000 | 1.07 |
| 吉田 知広 | 岡山市北区 | 36,600 | 0.61 |
| 土屋 敦子 | 神奈川県藤沢市 | 35,800 | 0.59 |
| 菱田 哲也 | 東京都世田谷区 | 30,000 | 0.50 |
| － | 計 | 2,785,700 | 46.64 |
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は299,000株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が55,300株、投資信託設定分が243,700株となっております。
２．上記の他、自己株式が1,150,049株あります。
３．大和住銀投信投資顧問株式会社から、平成27年９月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年８月31日現在で318,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大和住銀投信投資顧問株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 大和住銀投信投資顧問株式会社
住所 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
保有株券等の数 株券 318,600株
株券等保有割合 5.33％
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,150,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,821,300 | 48,213 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,972,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,213 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オンリー | 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地 | 1,150,000 | － | 1,150,000 | 19.25 |
| 計 | － | 1,150,000 | － | 1,150,000 | 19.25 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 49 | 51,940 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,150,049 | － | 1,150,049 | － |
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、連結当期純利益の20％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。
当事業年度（平成27年８月期）の期末配当金につきましては、連結当期純利益４億65百万円を計上いたしましたので、１株当たり20円（連結配当性向20.7％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年11月25日定時株主総会決議 | 96,439 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 |
| 決算年月 | 平成23年８月 | 平成24年８月 | 平成25年８月 | 平成26年８月 | 平成27年８月 |
| 最高（円） | 40,800 | 63,400 | 105,000 | 94,200 ※972 | 1,169 |
| 最低（円） | 22,510 | 29,110 | 48,600 | 78,500 ※811 | 811 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年５月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年５月15日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年３月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年３月 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 |
| 最高（円） | 940 | 967 | 1,047 | 1,169 | 1,111 | 1,093 |
| 最低（円） | 884 | 916 | 935 | 1,010 | 969 | 871 |
（注）最高・最低株価は、平成27年５月14日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成27年５月15日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長兼社長 （代表取締役） | 中西 浩一 | 昭和21年 ９月15日生 | 昭和40年10月 紳士服渡辺入社 昭和45年９月 紳士服中西設立 昭和51年６月 当社設立、代表取締役社長 平成14年６月 代表取締役会長 平成16年６月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 平成17年12月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） 平成18年６月 当社代表取締役会長兼社長 平成20年11月 ㈱オンリートレンタ代表取締役社長 平成26年11月 当社取締役会長 平成27年10月 当社代表取締役会長兼社長 （現任） 平成27年10月 ㈱オンリートレンタ代表取締役社長（現任） | 昭和40年10月 | 紳士服渡辺入社 | 昭和45年９月 | 紳士服中西設立 | 昭和51年６月 | 当社設立、代表取締役社長 | 平成14年６月 | 代表取締役会長 | 平成16年６月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 | 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） | 平成18年６月 | 当社代表取締役会長兼社長 | 平成20年11月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役社長 | 平成26年11月 | 当社取締役会長 | 平成27年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 （現任） | 平成27年10月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役社長（現任） | (注)３ | 1,600,000 | |||
| 昭和40年10月 | 紳士服渡辺入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和45年９月 | 紳士服中西設立 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年６月 | 当社設立、代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社代表取締役会長兼社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 当社代表取締役会長兼社長 （現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | ㈱オンリートレンタ代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 白波 久 | 昭和26年 ６月16日生 | 平成２年６月 株式会社アルタモーダ設立 常務取締役 平成17年６月 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 平成17年11月 当社取締役 平成17年12月 ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） 平成27年９月 当社取締役常務執行役員（現任） | 平成２年６月 | 株式会社アルタモーダ設立 | 常務取締役 | 平成17年６月 | 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 | 平成17年11月 | 当社取締役 | 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） | 平成27年９月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 2,400 | ||||||||||||||
| 平成２年６月 | 株式会社アルタモーダ設立 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 当社入社 製造技術室長兼㈱オンリーファクトリー常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | ㈱オンリーファクトリー代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 中村 直樹 | 昭和46年 ２月22日生 | 平成13年１月 当社入社 平成18年４月 当社執行役員管理担当 平成18年５月 当社執行役員管理部長 平成19年９月 当社管理本部長 平成19年11月 当社取締役管理本部長 平成22年８月 当社取締役商品本部長兼任 平成23年２月 当社常務取締役 平成27年９月 当社取締役常務執行役員（現任） | 平成13年１月 | 当社入社 | 平成18年４月 | 当社執行役員管理担当 | 平成18年５月 | 当社執行役員管理部長 | 平成19年９月 | 当社管理本部長 | 平成19年11月 | 当社取締役管理本部長 | 平成22年８月 | 当社取締役商品本部長兼任 | 平成23年２月 | 当社常務取締役 | 平成27年９月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | (注)３ | 7,200 | |||||||||
| 平成13年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社執行役員管理担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 当社執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年９月 | 当社管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 当社取締役管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役商品本部長兼任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年２月 | 当社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年９月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 菱田 哲也 | 昭和30年 ５月６日生 | 昭和57年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 昭和62年３月 ジェムアソシエイツ㈱設立 代表取締役（現任） 平成13年５月 当社取締役（現任） | 昭和57年12月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 | 昭和62年３月 | ジェムアソシエイツ㈱設立 | 代表取締役（現任） | 平成13年５月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 30,000 | ||||||||||||||||||
| 昭和57年12月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年３月 | ジェムアソシエイツ㈱設立 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 白田 清 | 昭和26年 ２月27日生 | 昭和48年４月 長銀不動産㈱入社 平成４年４月 ㈱日本リース（現 日本ＧＥ㈱）転籍 平成17年１月 ＧＥキャピタルリーシング㈱ 取締役営業本部長 平成20年６月 ＧＥフィナンシャルサービス㈱ 上席執行役員 副社長兼営業本部長 平成22年２月 日本ＧＥ㈱ 常務執行役員 ＧＥキャピタル営業統括本部副本部長 平成24年11月 当社常勤監査役 平成26年11月 当社取締役（現任） | 昭和48年４月 | 長銀不動産㈱入社 | 平成４年４月 | ㈱日本リース（現 日本ＧＥ㈱）転籍 | 平成17年１月 | ＧＥキャピタルリーシング㈱ 取締役営業本部長 | 平成20年６月 | ＧＥフィナンシャルサービス㈱ 上席執行役員 副社長兼営業本部長 | 平成22年２月 | 日本ＧＥ㈱ 常務執行役員 ＧＥキャピタル営業統括本部副本部長 | 平成24年11月 | 当社常勤監査役 | 平成26年11月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | |||||||||||
| 昭和48年４月 | 長銀不動産㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | ㈱日本リース（現 日本ＧＥ㈱）転籍 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年１月 | ＧＥキャピタルリーシング㈱ 取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | ＧＥフィナンシャルサービス㈱ 上席執行役員 副社長兼営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 日本ＧＥ㈱ 常務執行役員 ＧＥキャピタル営業統括本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 中本 己知夫 | 昭和28年 ３月30日生 | 昭和46年４月 大阪国税局入局 平成16年７月 新宮税務署長 平成20年７月 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 平成22年７月 葛城税務署長 平成24年７月 尼崎税務署長 平成25年７月 大阪国税局退局 平成25年11月 当社監査役（現任） | 昭和46年４月 | 大阪国税局入局 | 平成16年７月 | 新宮税務署長 | 平成20年７月 | 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 | 平成22年７月 | 葛城税務署長 | 平成24年７月 | 尼崎税務署長 | 平成25年７月 | 大阪国税局退局 | 平成25年11月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | － | |||||||||||
| 昭和46年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年７月 | 新宮税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 国税庁長官官房 大阪派遣次席国税庁監察官 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 葛城税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 尼崎税務署長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年７月 | 大阪国税局退局 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年11月 | 当社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 津村 俊雄 | 昭和16年 １月16日生 | 昭和35年３月 大阪国税局入局 平成７年７月 浪速税務署長 平成10年７月 門真税務署長 平成11年10月 津村税理士事務所開業（現任） 平成14年６月 当社監査役（現任） | 昭和35年３月 | 大阪国税局入局 | 平成７年７月 | 浪速税務署長 | 平成10年７月 | 門真税務署長 | 平成11年10月 | 津村税理士事務所開業（現任） | 平成14年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |||||
| 昭和35年３月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 浪速税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成10年７月 | 門真税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成11年10月 | 津村税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 燈田 進 | 昭和24年 ４月12日生 | 昭和48年４月 大阪国税局入局 平成13年７月 宮津税務署長 平成17年７月 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監察官 平成20年７月 大阪国税局 徴収部長 平成21年８月 燈田進税理士事務所開業（現任） 平成24年11月 当社監査役（現任） | 昭和48年４月 | 大阪国税局入局 | 平成13年７月 | 宮津税務署長 | 平成17年７月 | 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監察官 | 平成20年７月 | 大阪国税局 徴収部長 | 平成21年８月 | 燈田進税理士事務所開業（現任） | 平成24年11月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － | |||
| 昭和48年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 宮津税務署長 | |||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 国税庁 長官官房 大阪派遣首席国税庁監察官 | |||||||||||||||||||
| 平成20年７月 | 大阪国税局 徴収部長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 燈田進税理士事務所開業（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年11月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 1,639,600 | |||||||||||||||||||
（注）１．取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。
２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。
３．平成27年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成27年９月１日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は５名で、取締役を兼任する中西浩一、白波久及び中村直樹の他、管理本部長栢木秀樹及びONLY事業本部長坪内研二で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主の皆様より提供された資本を安全に正しくかつ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。
その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えております。
ロ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の経営体制を採用しております。また、経営の透明性を高めることを目的に社外監査役を３名配置しており、監査役会の体制につきましては、常勤監査役１名及び監査役２名（うち社外監査役３名）の合計３名により構成されております。
会社法上の機関である取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されております。毎月１回の定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。３名の監査役は全員が同会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。
また、取締役を中心とした経営戦略会議を隔週開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの状況は、次のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、社長直轄の内部監査室を設置しております。同室が策定する計画に基づき、同室及び社長が他部署より指名する複数の内部監査人によって内部監査を実施しております。内部監査室は、各部署及び連結子会社に対して内部監査を定期的に実施しております。その監査計画を毎年１回監査役会において報告しております。また、内部監査の結果を適宜監査役会において報告しており、その際、各監査役が意見を発表しております。
また、会計監査人と監査計画・監査方針・監査実施状況に関して定期的に情報・意見交換、協議を行う等、相互連結を図っております。
なお、常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 会計監査の状況
有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、財務諸表及び内部統制報告書に関して同監査法人の監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 西村 猛、木村 幸彦 |
| 会計監査業務に係る補助者の構成 | 公認会計士７名、会計士補等４名 |
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役菱田哲也氏は、平成27年８月31日現在で発行済株式総数の0.50％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、社外取締役白田清氏は、当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士として燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会その他重要な会議に出席し、その独立性、専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、社外取締役は、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。
⑤ 業務執行を行わない取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は本定款及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を当社と締結しております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 員数 (人) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の総額（千円） | 連結報酬 等の総額 （千円） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役（社外取締役を除く） | 5 | 提出会社 | 54,450 | － | － | － | 62,250 |
| 連結子会社 | 7,800 | － | － | － | |||
| 社外取締役 | 2 | 提出会社 | 9,300 | － | － | － | 9,300 |
| 社外監査役 | 3 | 提出会社 | 3,810 | － | － | － | 3,810 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑦ 株式の保有状況
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,000 | － | 22,000 | 1,000 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,000 | － | 22,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、上場市場変更申請に関する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度）
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
（当連結会計年度）
監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しています。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年９月１日から平成27年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,395,510 | 736,347 |
| 売掛金 | 272,449 | 270,098 |
| 商品及び製品 | 1,155,121 | 1,315,808 |
| 仕掛品 | 4,611 | 4,956 |
| 原材料及び貯蔵品 | 136,410 | 202,080 |
| 繰延税金資産 | 95,360 | 91,992 |
| その他 | 68,326 | 120,054 |
| 流動資産合計 | 3,127,790 | 2,741,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,442,359 | 1,657,522 |
| 減価償却累計額 | △637,360 | △583,263 |
| 建物及び構築物（純額） | 804,999 | 1,074,258 |
| 工具、器具及び備品 | 495,149 | 594,232 |
| 減価償却累計額 | △351,578 | △361,456 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,571 | 232,775 |
| 土地 | 1,916,035 | 791,144 |
| 建設仮勘定 | 66,485 | 1,104 |
| その他 | 10,573 | 15,203 |
| 減価償却累計額 | △6,485 | △8,991 |
| その他（純額） | 4,088 | 6,212 |
| 有形固定資産合計 | 2,935,179 | 2,105,495 |
| 無形固定資産 | 16,756 | 49,759 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 79,623 | 80,644 |
| 差入保証金 | 960,827 | 912,344 |
| 投資不動産 | － | 1,783,093 |
| 減価償却累計額 | － | △5,221 |
| 投資不動産（純額） | － | 1,777,872 |
| その他 | 82,927 | 33,298 |
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,113,378 | 2,794,160 |
| 固定資産合計 | 4,065,314 | 4,949,415 |
| 資産合計 | 7,193,104 | 7,690,753 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 167,569 | 205,202 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,992 | 263,988 |
| 未払法人税等 | 218,702 | 130,449 |
| ポイント引当金 | 61,986 | 63,010 |
| 資産除去債務 | 7,553 | 7,081 |
| その他 | 446,815 | 617,581 |
| 流動負債合計 | 1,126,620 | 1,387,313 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 588,678 | 488,027 |
| 長期未払金 | 139,121 | 139,121 |
| 退職給付に係る負債 | 64,528 | 63,270 |
| 資産除去債務 | 191,376 | 181,205 |
| その他 | 81,000 | 81,000 |
| 固定負債合計 | 1,064,705 | 952,625 |
| 負債合計 | 2,191,325 | 2,339,938 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,079,850 | 1,079,850 |
| 資本剰余金 | 1,186,500 | 1,186,500 |
| 利益剰余金 | 3,149,429 | 3,498,817 |
| 自己株式 | △414,000 | △414,051 |
| 株主資本合計 | 5,001,779 | 5,351,115 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △300 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | △300 |
| 純資産合計 | 5,001,779 | 5,350,814 |
| 負債純資産合計 | 7,193,104 | 7,690,753 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | 7,307,710 | 7,130,974 |
| 売上原価 | ※１ 2,624,799 | ※１ 2,596,192 |
| 売上総利益 | 4,682,911 | 4,534,782 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,722,733 | ※２ 3,754,938 |
| 営業利益 | 960,178 | 779,844 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 50 | 45 |
| 受取配当金 | 10 | － |
| 保険返戻金 | － | 23,247 |
| 受取手数料 | 10,608 | 17,858 |
| 協賛金収入 | 35,359 | 44,857 |
| 受取賃貸料 | － | 17,983 |
| 雑収入 | 2,271 | 1,715 |
| 営業外収益合計 | 48,299 | 105,708 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,214 | 6,844 |
| 上場関連費用 | － | 11,000 |
| 為替差損 | 1,021 | 1,530 |
| 賃貸収入原価 | － | 5,929 |
| 雑損失 | 351 | 839 |
| 営業外費用合計 | 7,587 | 26,144 |
| 経常利益 | 1,000,889 | 859,408 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 364 | ※３ － |
| 特別利益合計 | 364 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 14,461 | ※４ 21,709 |
| 減損損失 | ※５ 3,728 | ※５ 50,582 |
| リース解約損 | 534 | － |
| 特別損失合計 | 18,724 | 72,292 |
| 税金等調整前当期純利益 | 982,529 | 787,116 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,665 | 319,504 |
| 法人税等調整額 | △8,473 | 2,495 |
| 法人税等合計 | 408,192 | 322,000 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 574,337 | 465,115 |
| 当期純利益 | 574,337 | 465,115 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 574,337 | 465,115 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △300 |
| その他の包括利益合計 | ※ － | ※ △300 |
| 包括利益 | 574,337 | 464,815 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 574,337 | 464,815 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 2,700,463 | △414,000 | 4,552,813 | 4,552,813 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △125,372 | △125,372 | △125,372 | |||
| 当期純利益 | 574,337 | 574,337 | 574,337 | |||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | － | 448,965 | － | 448,965 | 448,965 |
| 当期末残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 3,149,429 | △414,000 | 5,001,779 | 5,001,779 |
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | 繰延ヘッジ 損益 | その他の包括 利益累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 3,149,429 | △414,000 | 5,001,779 | － | － | 5,001,779 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △115,728 | △115,728 | △115,728 | |||||
| 当期純利益 | 465,115 | 465,115 | 465,115 | |||||
| 自己株式の取得 | △51 | △51 | △51 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △300 | △300 | △300 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 349,387 | △51 | 349,335 | △300 | △300 | 349,035 |
| 当期末残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 3,498,817 | △414,051 | 5,351,115 | △300 | △300 | 5,350,814 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 982,529 | 787,116 |
| 減価償却費 | 219,767 | 268,627 |
| 減損損失 | 3,728 | 50,582 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2,294 | 1,024 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,477 | △1,257 |
| 受取利息及び受取配当金 | △60 | △45 |
| 受取賃貸料 | － | △17,983 |
| 支払利息 | 6,214 | 6,844 |
| 上場関連費用 | － | 11,000 |
| 為替差損益（△は益） | △64 | 0 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △364 | － |
| 固定資産除却損 | 14,461 | 21,709 |
| 保険返戻金 | － | △23,247 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,159 | 2,351 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △144,351 | △226,702 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90,891 | 37,632 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △11,364 | 16,779 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,154 | 20,641 |
| その他 | △25,664 | 8,235 |
| 小計 | 995,025 | 963,308 |
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 36 |
| 利息の支払額 | △6,059 | △6,819 |
| 法人税等の支払額 | △474,610 | △415,122 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 514,404 | 541,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △622,153 | △599,939 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △533,636 |
| 長期前払費用に係る支出 | △19,131 | △5,868 |
| 差入保証金の差入による支出 | △48,358 | △40,713 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10,737 | 52,058 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 66,480 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | － | 16,983 |
| 貸付金の回収による収入 | 608 | － |
| その他 | 31,425 | △68,493 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △646,871 | △1,113,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △194,830 | △260,655 |
| 配当金の支払額 | △124,865 | △115,728 |
| 上場関連費用の支払額 | － | △11,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,695 | △87,435 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 64 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △252,097 | △659,162 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,647,607 | 1,395,510 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,395,510 | ※ 736,347 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
（株）オンリーファクトリー
（株）オンリートレンタ
（2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法により評価しております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
③ リース資産
該当事項はありません。
④ 投資不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
「モバイルオンリークラブ」制度に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの将来の利用に備えるため、過去の利用実績率により将来使用すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| たな卸資産評価損 | 133,362千円 | 149,587千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 役員報酬 | 76,560千円 | 75,360千円 |
| 給与・賞与 | 1,024,587 | 1,013,444 |
| 退職給付費用 | 15,394 | 14,564 |
| 地代家賃 | 1,313,678 | 1,303,708 |
| リース料 | 5,549 | 4,215 |
| 減価償却費 | 216,545 | 260,430 |
※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 364 | － |
| 計 | 364 | － |
※４ 固定資産除却損は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物 | 13,964千円 | 21,497千円 |
| 工具、器具及び備品 | 211 | 212 |
| 長期前払費用 | 285 | － |
| 計 | 14,461 | 21,709 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 営業店舗 | 大阪市中央区 | 建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 3,612千円 |
| 工具、器具及び備品 | 73千円 |
| 長期前払費用 | 42千円 |
| 減損損失 合計 | 3,728千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 営業店舗 | 横浜市都筑区他、合計６物件 | 建物、工具、器具及び備品並びに長期前払費用 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 44,238千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,676千円 |
| 長期前払費用 | 2,668千円 |
| 減損損失 合計 | 50,582千円 |
（回収可能価額の算定方法等）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | △448 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | △448 |
| 税効果額 | － | 147 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | △300 |
| その他の包括利益合計 | － | △300 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 59,720 | 5,912,280 | － | 5,972,000 |
| 合計 | 59,720 | 5,912,280 | － | 5,972,000 |
| 自己株式 （注） | ||||
| 普通株式 | 11,500 | 1,138,500 | － | 1,150,000 |
| 合計 | 11,500 | 1,138,500 | － | 1,150,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,912,280株及び自己株式の株式数の増加1,138,500株は、平成25年10月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付で実施した株式分割（１株を100株に分割）によるものです。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,372 | 2,600 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,728 | 利益剰余金 | 24 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
（注）当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、１株当たり配当額は、株式分割後の額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,972,000 | － | － | 5,972,000 |
| 合計 | 5,972,000 | － | － | 5,972,000 |
| 自己株式 （注） | ||||
| 普通株式 | 1,150,000 | 49 | － | 1,150,049 |
| 合計 | 1,150,000 | 49 | － | 1,150,049 |
（注）自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115,728 | 24 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 96,439 | 利益剰余金 | 20 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,395,510千円 | 736,347千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,395,510 | 736,347 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （借主側） （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | |
| １年内 | 46,941 | 43,030 |
| １年超 | 43,030 | － |
| 合計 | 89,971 | 43,030 |
| （貸主側） （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | |
| １年内 | － | 174,000 |
| １年超 | － | 2,417,758 |
| 合計 | － | 2,591,758 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。
不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
営業債務である買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。
長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後最長で約４年であります。
長期未払金は、役員退職慰労引当金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,395,510 | 1,395,510 | － |
| (2）売掛金 | 272,449 | 272,449 | － |
| (3）差入保証金 | 960,827 | 954,398 | △6,428 |
| 資産計 | 2,628,787 | 2,622,358 | △6,428 |
| (4）買掛金 | 167,569 | 167,569 | － |
| (5）未払法人税等 | 218,702 | 218,702 | － |
| (6）長期借入金（※） | 812,670 | 812,813 | 143 |
| 負債計 | 1,198,942 | 1,199,085 | 143 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 長期未払金 ※ | 139,121 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,395,510 | － | － | － |
| 売掛金 | 272,449 | － | － | － |
| 合計 | 1,667,960 | － | － | － |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 223,992 | 223,992 | 223,992 | 140,694 | － | － |
| 合計 | 323,992 | 223,992 | 223,992 | 140,694 | － | － |
当連結会計年度（平成27年８月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 736,347 | 736,347 | － |
| (2）売掛金 | 270,098 | 270,098 | － |
| (3）差入保証金 | 912,344 | 910,564 | △1,780 |
| 資産計 | 1,918,790 | 1,917,010 | △1,780 |
| (4）買掛金 | 205,202 | 205,202 | － |
| (5）短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (6）未払法人税等 | 130,449 | 130,449 | － |
| (7）長期借入金（※） | 752,015 | 753,201 | 1,186 |
| 負債計 | 1,187,666 | 1,188,853 | 1,186 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）買掛金、（5）短期借入金並びに（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積りした将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 連結貸借対照表計上額（千円） | |
| 長期未払金 ※ | 139,121 |
※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 736,347 | － | － | － |
| 売掛金 | 270,098 | － | － | － |
| 合計 | 1,006,445 | － | － | － |
※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 263,988 | 263,988 | 180,690 | 39,996 | 3,353 | － |
| 合計 | 363,988 | 263,988 | 180,690 | 39,996 | 3,353 | － |
（有価証券関係）
当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 78,333 | － | （注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 72,102 | － | （注） | |
| ユーロ | 買掛金 | 39,998 | － | （注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 60,051千円 |
| 退職給付費用 | 16,223 |
| 退職給付の支払額 | △10,682 |
| 制度への拠出額 | △1,063 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 64,528 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 64,528 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,528 |
| 退職給付に係る負債 | 64,528 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 64,528 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 16,223千円 |
当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。
また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 64,528千円 |
| 退職給付費用 | 15,501 |
| 退職給付の支払額 | △15,602 |
| 制度への拠出額 | △1,156 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 63,270 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 63,270 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,270 |
| 退職給付に係る負債 | 63,270 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 63,270 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,501千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品 | 34,308千円 | 39,093千円 | |
| ポイント引当金 | 22,159 | 20,965 | |
| 未払事業税 | 15,708 | 9,881 | |
| 未払賞与 | 15,948 | 15,187 | |
| 未払費用 | 1,865 | 1,813 | |
| その他 | 5,370 | 5,051 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 95,360 | 91,992 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 49,734 | 44,880 | |
| 退職給付に係る負債 | 23,163 | 20,715 | |
| 減損損失 | 3,508 | 12,226 | |
| 資産除去債務 | 68,340 | 58,275 | |
| 貸倒引当金 | 3,571 | 3,216 | |
| 小計 | 148,318 | 139,314 | |
| 評価性引当額 | △55,024 | △49,728 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 93,293 | 89,586 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 13,669 | 8,942 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 13,669 | 8,942 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 79,623 | 80,644 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （平成27年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 0.3 | 0.1 | |
| 住民税均等割 | 2.6 | 3.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 1.9 | |
| その他 | 0.2 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.5 | 40.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5％から33.0％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,986千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 期首残高 | 194,020千円 | 198,930千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,265 | 9,178 |
| 時の経過による調整額 | 469 | 387 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,825 | △20,208 |
| 期末残高 | 198,930 | 188,287 |
（賃貸等不動産関係）
当社では、当連結会計年度において京都市下京区に保有する土地に商業ビルを新築し、その一部を賃貸しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,054千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | － | － | |
| 期中増減額 | － | 1,777,872 | |
| 期末残高 | － | 1,777,872 | |
| 期末時価 | － | 1,995,711 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は商業ビル新築によるもの（658,203千円）、用途及び賃貸面積の確定に伴う事業用資産から賃貸等不動産への振替によるもの（1,124,890千円）であり、減少額は減価償却によるもの（5,221千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,037円28銭 １株当たり当期純利益金額 119円11銭 | １株当たり純資産額 | 1,037円28銭 | １株当たり当期純利益金額 | 119円11銭 | １株当たり純資産額 1,109円68銭 １株当たり当期純利益金額 96円46銭 | １株当たり純資産額 | 1,109円68銭 | １株当たり当期純利益金額 | 96円46銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,037円28銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 119円11銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,109円68銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 96円46銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 574,337 | 465,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 574,337 | 465,115 |
| 期中平均株式数（株） | 4,822,000 | 4,821,988 |
２．当社は、平成26年３月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を実施いたしました。これに伴い、第37期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | 100,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 223,992 | 263,988 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 588,678 | 488,027 | 0.7 | 平成28年～31年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 812,670 | 852,015 | － | － |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 263,988 | 180,690 | 39,996 | 3,353 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,975,133 | 3,585,624 | 5,728,996 | 7,130,974 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 389,668 | 460,072 | 912,757 | 787,116 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 244,595 | 282,227 | 558,719 | 465,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 50.72 | 58.53 | 115.87 | 96.46 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 50.72 | 7.80 | 57.34 | △19.41 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,165,546 | 457,423 |
| 売掛金 | 243,658 | 236,455 |
| 商品 | 843,465 | 1,057,198 |
| 原材料 | － | 53,447 |
| 前渡金 | 43,504 | 23,418 |
| 前払費用 | 4,475 | 1,797 |
| 繰延税金資産 | 74,111 | 66,274 |
| 未収入金 | ※ 59,457 | ※ 124,203 |
| その他 | 616 | 322 |
| 流動資産合計 | 2,434,836 | 2,020,541 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 804,088 | 1,063,337 |
| 車両運搬具 | 151 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 143,474 | 229,562 |
| 土地 | 1,916,035 | 791,144 |
| 建設仮勘定 | 66,485 | 1,104 |
| 有形固定資産合計 | 2,930,235 | 2,085,148 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 674 | 579 |
| ソフトウエア | 14,969 | 48,553 |
| 無形固定資産合計 | 15,644 | 49,132 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 22,298 | 22,298 |
| 出資金 | 200 | 200 |
| 長期前払費用 | 30,332 | 23,098 |
| 繰延税金資産 | 76,380 | 76,911 |
| 差入保証金 | 960,827 | 912,344 |
| 投資不動産 | － | 1,777,872 |
| 保険積立金 | 42,394 | － |
| その他 | 10,000 | 10,000 |
| 貸倒引当金 | △10,000 | △10,000 |
| 投資その他の資産合計 | 1,132,432 | 2,812,725 |
| 固定資産合計 | 4,078,312 | 4,947,006 |
| 資産合計 | 6,513,148 | 6,967,548 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年８月31日) | 当事業年度 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 171,403 | ※ 236,348 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 223,992 | 263,988 |
| 未払金 | ※ 204,265 | ※ 345,213 |
| 未払費用 | 89,592 | 89,832 |
| 未払法人税等 | 170,241 | 109,757 |
| 未払消費税等 | 17,442 | － |
| 前受金 | 97,075 | 117,938 |
| ポイント引当金 | 53,269 | 54,721 |
| 資産除去債務 | 7,553 | 7,081 |
| その他 | 4,099 | 18,223 |
| 流動負債合計 | 1,038,935 | 1,343,104 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 588,678 | 488,027 |
| 退職給付引当金 | 55,843 | 52,490 |
| 長期未払金 | 134,341 | 134,341 |
| 資産除去債務 | 191,376 | 181,205 |
| その他 | 81,000 | 81,000 |
| 固定負債合計 | 1,051,239 | 937,063 |
| 負債合計 | 2,090,175 | 2,280,168 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,079,850 | 1,079,850 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,186,500 | 1,186,500 |
| 資本剰余金合計 | 1,186,500 | 1,186,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 4,000 | 4,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 38,300 | 38,300 |
| 繰越利益剰余金 | 2,528,322 | 2,793,082 |
| 利益剰余金合計 | 2,570,622 | 2,835,382 |
| 自己株式 | △414,000 | △414,051 |
| 株主資本合計 | 4,422,972 | 4,687,680 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △300 |
| 評価・換算差額等合計 | － | △300 |
| 純資産合計 | 4,422,972 | 4,687,379 |
| 負債純資産合計 | 6,513,148 | 6,967,548 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | ※２ 6,119,524 | ※２ 5,959,320 |
| 売上原価 | ※２ 2,303,506 | ※２ 2,271,521 |
| 売上総利益 | 3,816,018 | 3,687,798 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,109,946 | ※１,※２ 3,111,807 |
| 営業利益 | 706,072 | 575,991 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 受取配当金 | 10 | － |
| 保険返戻金 | － | 23,247 |
| 受取手数料 | ※２ 67,036 | ※２ 75,147 |
| 協賛金収入 | 35,359 | 44,857 |
| 受取賃貸料 | － | 69,850 |
| 雑収入 | ※２ 3,857 | ※２ 764 |
| 営業外収益合計 | 106,265 | 213,871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,214 | 6,844 |
| 為替差損 | 1,117 | 1,530 |
| 上場関連費用 | － | 11,000 |
| 賃貸収入原価 | － | 49,453 |
| 雑損失 | 54 | 2 |
| 営業外費用合計 | 7,386 | 68,831 |
| 経常利益 | 804,951 | 721,032 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 14,461 | ※３ 21,709 |
| 減損損失 | 3,728 | 50,582 |
| 特別損失合計 | 18,189 | 72,292 |
| 税引前当期純利益 | 786,761 | 648,740 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,736 | 260,797 |
| 法人税等調整額 | △6,275 | 7,454 |
| 法人税等合計 | 329,461 | 268,252 |
| 当期純利益 | 457,300 | 380,488 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 1,186,500 | 4,000 | 38,300 | 2,196,393 | 2,238,693 | △414,000 | 4,091,043 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △125,372 | △125,372 | △125,372 | ||||||
| 当期純利益 | 457,300 | 457,300 | 457,300 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 331,928 | 331,928 | - | 331,928 |
| 当期末残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 1,186,500 | 4,000 | 38,300 | 2,528,322 | 2,570,622 | △414,000 | 4,422,972 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,091,043 |
| 当期変動額 | |
| 剰余金の配当 | △125,372 |
| 当期純利益 | 457,300 |
| 自己株式の取得 | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － |
| 当期変動額合計 | 331,928 |
| 当期末残高 | 4,422,972 |
当事業年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 1,186,500 | 4,000 | 38,300 | 2,528,322 | 2,570,622 | △414,000 | 4,422,972 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △115,728 | △115,728 | △115,728 | ||||||
| 当期純利益 | 380,488 | 380,488 | 380,488 | ||||||
| 自己株式の取得 | △51 | △51 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 264,760 | 264,760 | △51 | 264,708 |
| 当期末残高 | 1,079,850 | 1,186,500 | 1,186,500 | 4,000 | 38,300 | 2,793,082 | 2,835,382 | △414,051 | 4,687,680 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | － | － | 4,422,972 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △115,728 | ||
| 当期純利益 | 380,488 | ||
| 自己株式の取得 | △51 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △300 | △300 | △300 |
| 当期変動額合計 | △300 | △300 | 264,407 |
| 当期末残高 | △300 | △300 | 4,687,379 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法により評価しております。
（3）たな卸資産
商品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～34年
工具、器具及び備品 ３～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
（3)リース資産
該当事項はありません。
（4）投資不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
「モバイルオンリークラブ」制度に基づき、購入金額に応じて顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、過去の利用実績率により将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債務
（3）ヘッジ方針
為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | |
| 短期金銭債権 | 39,872千円 | 31,274千円 |
| 短期金銭債務 | 52,483 | 58,096 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 役員報酬 | 68,760千円 | 67,560千円 |
| 給与・賞与 | 800,643 | 781,061 |
| 退職給付費用 | 12,373 | 11,673 |
| 地代家賃 | 1,152,957 | 1,136,056 |
| リース料 | 4,670 | 3,227 |
| 減価償却費 | 175,230 | 214,976 |
| 販売促進費 | 151,321 | 144,819 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 売上高 | 117,596千円 | 113,437千円 |
| 仕入高 | 405,479 | 441,829 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,840 | 12,273 |
| 営業取引以外の取引高 | 61,228 | 61,466 |
※３ 固定資産除却損は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日） | 当事業年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 建物 | 13,964千円 | 21,497千円 |
| 工具、器具及び備品 | 211 | 212 |
| 長期前払費用 | 285 | － |
| 計 | 14,461 | 21,709 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 商品 | 24,626千円 | 22,178千円 | |
| ポイント引当金 | 18,931 | 18,041 | |
| 未払事業税 | 11,906 | 8,209 | |
| 未払賞与 | 11,565 | 11,024 | |
| 未払費用 | 1,865 | 1,813 | |
| 資産除去債務 | 2,684 | 2,334 | |
| その他 | 2,530 | 2,671 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 74,111 | 66,274 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 長期未払金 | 47,973 | 43,204 | |
| 退職給付引当金 | 19,932 | 16,913 | |
| 減損損失 | 3,508 | 12,226 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,071 | 964 | |
| 貸倒引当金 | 3,571 | 3,216 | |
| 資産除去債務 | 68,340 | 58,275 | |
| 小計 | 144,400 | 134,800 | |
| 評価性引当額 | △54,350 | △48,947 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 90,049 | 85,853 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 13,669 | 8,942 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | 13,669 | 8,942 | |
| 繰延税金資産（固定）純額 | 76,380 | 76,911 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年８月31日） | 当事業年度 （平成27年８月31日） | ||
| 法定実効税率 | 37.9％ | 35.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 0.3 | 0.1 | |
| 住民税均等割 | 3.1 | 3.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.5 | 2.1 | |
| その他 | 0.1 | △0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 | 41.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.5％から33.0％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,424千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 804,088 | 457,802 | 65,735 （ 44,238） | 132,818 | 1,063,337 | 576,766 |
| 車両運搬具 | 151 | － | － | 151 | 0 | 2,420 | |
| 工具、器具及び備品 | 143,474 | 192,648 | 3,888 （ 3,676） | 102,672 | 229,562 | 349,824 | |
| 土地 | 1,916,035 | － | 1,124,890 | － | 791,144 | － | |
| 建設仮勘定 | 66,485 | 781,103 | 846,484 | － | 1,104 | － | |
| 計 | 2,930,235 | 1,431,555 | 2,040,999 （ 47,914） | 235,642 | 2,085,148 | 929,011 | |
| 無形 固定 資産 | 商標権 | 674 | － | － | 95 | 579 | － |
| ソフトウェア | 14,969 | 42,373 | － | 8,789 | 48,553 | － | |
| 計 | 15,644 | 42,373 | － | 8,884 | 49,132 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 新規店舗用建物増加 | 183,488千円 |
| 新規店舗内部造作の増加 | 274,314千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 新規店舗什器の増加 | 180,222千円 |
| 情報システム機器の増加 | 10,144千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 閉鎖店舗等内部造作の減少 | 65,735千円 |
| 工具、器具及び備品 | 閉店店舗什器の減少 | 3,888千円 |
| 土地 | 投資不動産への振替によるものであります。 | |
| 建設仮勘定 | 本勘定及び投資不動産への振替によるものであります。 | |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 10,000 | － | － | 10,000 |
| ポイント引当金 | 53,269 | 54,721 | 53,269 | 54,721 |
（注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ９月１日から８月31日まで |
| 定時株主総会 | 11月中 |
| 基準日 | ８月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他のやむをえない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.only.co.jp/ir/ |
| 株主に対する特典 | 毎年８月31日現在の株主名簿に記載された１株以上保有の株主に対し、株主ご優待券を年一回、下記の基準により贈呈いたします。 100株 ～ 399株保有の株主 1,000円優待券×１枚（ 1,000円分） 400株 ～ 799株保有の株主 1,000円優待券×５枚（ 5,000円分） 800株 ～ 1,199株保有の株主 1,000円優待券×10枚（10,000円分） 1,200株以上保有の株主 1,000円優待券×30枚（30,000円分） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）平成26年11月27日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年11月27日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日）平成27年１月13日近畿財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日）平成27年４月14日近畿財務局長に提出
（第39期第３四半期）（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）平成27年７月15日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
平成26年11月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年11月25日 | |||
| 株式会社オンリー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 幸彦 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの平成27年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オンリーが平成27年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年11月25日 | |||
| 株式会社オンリー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 猛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 幸彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリーの平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |