8522 名古屋銀行 四半期報告書－第98期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）　東京支店、大阪支店、静岡支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成25年度以前の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり

ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　当行は、平成27年７月29日開催の取締役会において、金融庁長官の認可等を条件として、当行100％出資子会社で

　ある名銀不動産調査株式会社を平成28年１月１日を効力発生日（予定）として、当行に吸収合併することを決議

　し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的

　を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　①存続会社

　　企業の名称：株式会社名古屋銀行

　　事業の内容：銀行業

　②消滅会社

　　企業の名称：名銀不動産調査株式会社

　　事業の内容：担保不動産の調査及び評価業務

（２）企業結合日

　　平成28年１月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

　　当行を存続会社とする吸収合併方式とし、名銀不動産調査株式会社は解散いたします。

（４）結合後企業の名称

　　株式会社名古屋銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

　　当行は、名銀不動産調査株式会社を担保不動産調査及び評価の業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うこ

　とといたしました。

　　なお、吸収合併される名銀不動産調査株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び

　合併交付金の支払は行われません。

２．実施予定の会計処理の概要

　　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基

　準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共

　通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州債務危機問題及び中国をはじめとする新興国経済の減速等の懸念等から、先行きは不透明な状況が増大してまいりましたが、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益等の改善がみられ、景気は緩やかに回復基調が続いております。

　このような経済状況下、当行の連結ベースでの財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

　預金の当第２四半期連結会計期間末残高は、当第２四半期連結累計期間中152億38百万円増加し３兆1,057億66百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第２四半期連結累計期間中195億16百万円の増加となりました。

　貸出金の当第２四半期連結会計期間末残高は、住宅ローンの増強等により、当第２四半期連結累計期間中154億36百万円増加し２兆1,573億22百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間の経常収益は、利回り低下による貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金及び連結子会社の売上が増加したこと等を要因として、前第２四半期連結累計期間比７億52百万円増加し316億39百万円となりました。一方、経常費用は、人件費等の営業経費を削減したものの、預金利息等の資金調達費用及び連結子会社の仕入原価が増加したこと等を要因として、前第２四半期連結累計期間比２億13百万円増加し257億93百万円となりました。

　この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間比５億38百万円増加し58億46百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比80百万円増加し35億21百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

（銀行業務）

　経常収益は前第２四半期連結累計期間比96百万円減少して239億15百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比４億21百万円増加して51億39百万円となりました。

（リース業務）

　経常収益は前第２四半期連結累計期間比７億28百万円増加して68億13百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比６百万円減少して１億99百万円となりました。

（カード業務）

　経常収益は前第２四半期連結累計期間比１億11百万円増加して11億99百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比98百万円増加して４億63百万円となりました。

（その他業務）

　経常収益は前第２四半期連結累計期間比29百万円増加して２億３百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比25百万円増加して55百万円となりました。

①国内・海外別収支

　経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が56%、その他業務収益（合計）が26%であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は５%、その他業務費用（合計）は24%となっております。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

②国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益（合計）は、3,960百万円、役務取引等費用（合計）は、1,329百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が1,225百万円（31%）、為替業務が1,430百万円（36%）となっております。

　役務取引等費用の主なものは、為替業務の339百万円（26%）であります。

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。

③国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋定期積金

５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。

④国内・海外別貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

 当第２四半期連結会計期間末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中に68億60百万円増加し、2,740億65百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて821億71百万円減少し、41億95百万円の収入となりました。これは主に貸出金の増加及び預金の減少による収入の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて358億46百万円増加し、36億31百万円の収入となりました。これは主に有価証券の売却による収入の増加及び有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて２億46百万円減少し、９億71百万円の支出となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等によるものであります。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のと

おりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の

株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付

与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要

とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．新株予約権の行使の条件

（１）各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌

　　日以降、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（３）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会

社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以

上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収

合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効

力を生じる日、新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転に

つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新

株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか

らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただ

し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

　下記に準じて決定する。

　以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ

　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要

　することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

　定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

　上記３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨ

　　 タ自動車口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。

　 ２．上記のほか、自己株式が7,963千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　5社

　　名古屋ビジネスサービス株式会社

　　名銀不動産調査株式会社

　　株式会社名古屋リース

　　株式会社名古屋カード

　　株式会社名古屋エム・シーカード

(2) 非連結子会社

　あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び

その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営

成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　－社

(2) 持分法適用の関連会社　　　　　－社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

あいち・じもと農林漁業成長応援ファンド投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他

の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を

与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　　－社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　　　　５社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

 該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建　物：15年～50年

　　その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　　 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

　破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当中間連結会計期間末支給見込額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去

の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給

付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま

す。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(14) リース取引の処理方法

（貸手側）

① 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　平成23年３月25日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。

　なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前中間純利益は６百万円（前中間連結会計期間は34百万円）増加しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。

(17) 消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。

）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本

剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しておりま

す。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の

配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加え

て、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変

更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替

えを行っております。

　当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業

分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間期連結会計期間の期首時点から将来に

わたって適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は１億64百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は１億64百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　　当行は、平成27年７月29日開催の取締役会において、金融庁長官の認可等を条件として、当行100％出資子会社で

　ある名銀不動産調査株式会社を平成28年１月１日を効力発生日（予定）として、当行に吸収合併することを決議

　し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的

　を含む取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

　①存続会社

　　企業の名称：株式会社名古屋銀行

　　事業の内容：銀行業

　②消滅会社

　　企業の名称：名銀不動産調査株式会社

　　事業の内容：担保不動産の調査及び評価業務

（２）企業結合日

　　平成28年１月１日（予定）

（３）企業結合の法定形式

　　当行を存続会社とする吸収合併方式とし、名銀不動産調査株式会社は解散いたします。

（４）結合後企業の名称

　　株式会社名古屋銀行

（５）取引の目的を含む取引の概要

　　当行は、名銀不動産調査株式会社を担保不動産調査及び評価の業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うこ

　とといたしました。

　　なお、吸収合併される名銀不動産調査株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び

　合併交付金の支払は行われません。

２．実施予定の会計処理の概要

　　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基

　準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共

　通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入

　れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき

　る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

  なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

  上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

   約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ

   らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行

　い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

　し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録

されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

　当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については各々１つの単位として取扱っております。

   減損損失を計上した営業用店舗等については、営業キャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

  なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  ３.配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　（単位：千株）

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少９千株は、単元未満株式の売渡し２千株と株式報酬型ストックオプションの行使７千株による減少であります。

  ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  ３.配当に関する事項

（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

 （2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、車両であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

　② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

（１） リース投資資産の内訳

（２） リース投資資産に係るリース料債権部分の（中間）連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(１) 現金預け金

満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が１年超の預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(２) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(３) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(４) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

私募債は、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引くことにより時価を算定しております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。

(５) 貸出金

貸出金のうち約定期間が短期間（１年以内）の商業手形、手形貸付、当座貸越については、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。証書貸付については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算定しているほか、貸出金の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される利率を割引金利として時価を算定する場合もあります。なお、仕組貸出金については、上記の時価にオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(１) 預金、及び (２) 譲渡性預金

円貨要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、円貨定期預金並びに譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、外貨預金については、全て約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(３) コールマネー及び売渡手形、及び(４) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(５) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(６) 新株予約権付社債

　当行の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は

        次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(４)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

　　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

  　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算

日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の

とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは

ありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

         ２．時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　  （注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

         ２．時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　        ２．時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

      　 ２．時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連

結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法

は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す

ものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

　　　　　計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 ２．時価の算定

　　　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

　　　　　計士協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 ２．時価の算定

　　　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

　　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

　前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

　当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．１株当たりに換算して記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　名古屋リース株式会社（当行の連結子会社）

　　事業の内容　総合ファイナンスリース業務を行っております。

　②企業結合日

　　平成27年９月14日

　③企業結合の法的形式

　　非支配株主からの株式取得

　④結合後企業の名称

　　変更ありません。

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　非支配株主からの要望を受け株式を取得いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金預け金　272百万円

（４）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

　①資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

　②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　164百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　　　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　　　したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。

　　　「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業務を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業務等を行っております。

  　２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

      報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　  セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　 前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

　　　 当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を含んでおります。

　　　３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。

  ４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連

　　結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

　(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

　(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

  (5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額が、それぞれ84銭、73銭減少しております。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

　破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．リース取引の処理方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法

　為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理
　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」とい

う。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しており

ます。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配

分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）

に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

　連結子会社の吸収合併について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報）」に同一の内容を記載しているため、

注記を省略しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 ※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

　 会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入

　 れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で

　 きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

  なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

  上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

  また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契

   約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これ

   らの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年３月31日現在）

　当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　中間連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

　中間配当

　平成27年11月10日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　      689百万円

１株当たりの中間配当金 ３円50銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上