E03660 西京銀行 四半期報告書－第108期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、㈱ジェイ・モーゲージバンクの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社としておりますが、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国をはじめとした海外経済の減速の影響が見られたものの、供給過多による原油等の原材料価格の低下により、企業の収益改善が行われるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、堅調な企業業績を背景に、雇用者数は増加が続いており、アベノミクスの浸透により、所得環境は改善の傾向が続いています。

　当行の主たる経営基盤である山口県におきましても、原油安に伴うコスト低下、公共工事の受注増などにより企業の業況感に改善が見られるなど、雇用・所得情勢は着実な改善を続けており、景気は緩やかな回復基調を見せています。先行きについては、引き続き中国経済の減速、世界同時株安の進行が企業業績に及ぼす影響について注目していく必要があります。

　こうした中、当行では、平成26年４月から３カ年計画で“中期経営計画～先進性、信頼感、親近感～”に掲げる施策の取り組みにより、地域金融サービスの提供に努めてまいりました結果、預金残高は、前連結会計年度末比897億円（8.56％）増加して１兆1,374億円となりました。

　連結経常収益は、地元企業さま向けの事業性融資や個人のお客さま向けのローンを中心に貸出金が大幅に増加したことにより、貸出金利息等は順調に推移しましたが、国債等債券売却益が減少したことから、前中間連結会計期間比４億96百万円（3.67％）減少し129億87百万円となりました。

　連結経常費用は、住宅ローン、消費者ローン債権等の増加に伴う支払保証料等の増加により、役務取引等費用が増加したことから、前中間連結会計期間比２億17百万円（2.31％）増加し95億87百万円となりました。

　以上により、連結経常利益は前中間連結会計期間比７億13百万円（17.34％）減益の33億99百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１億87百万円（7.47％）減益の23億22百万円となりました。

　①　国内・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収支につきましては、貸出金残高の増加に伴い貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したため、国内業務部門において前年同四半期より556百万円（6.32％）の減益となり、相殺消去後の合計においても542百万円（5.99％）の減益となりました。

　役務取引等収支につきましては、消費性ローンの増加に伴い支払保証料が増加したため、国内業務部門において前年同四半期より38百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても33百万円損失が増加しました。

　その他業務収支は、前年同四半期より国債等債券売却益が減少したため、国内業務部門において972百万円（79.22％）の減益、相殺消去後の合計において940百万円（74.93％）の減益となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間　－百万円　当第２四半期連結累計期間　4百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益につきましては、西京カード㈱が行う個別信用購入あっせん業務が増加した結果、国内業務部門において212百万円（12.74％）の増収となり、相殺消去後の合計においても218百万円（13.63％）の増収となりました。

　役務取引等費用につきましては、住宅ローンを含む消費性ローン残高の増加に伴い支払保証料や団体信用生命保険料が増加し、前年同四半期より国内業務部門において250百万円（11.97％）、相殺消去後の合計において252百万円（12.05％）の増加となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。また、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

　③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

　④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（残高・構成比）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて466億34百万円の獲得（前年同四半期は316億31百万円の使用）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて256億85百万円の獲得（前年同四半期は141億80百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて16億81百万円の使用（前年同四半期は６億31百万円の使用）となりました。この結果、資金残高は706億38百万円増加（前年同四半期は180億82百万円の減少）し、1,429億87百万円（前年同四半期末残高は742億21百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、466億34百万円（前年同四半期は316億31百万円の使用）となりました。これは主に、貸出金の純増269億45百万円やコールマネー等の純減200億円等の資金を使用しましたが、預金の純増により897億39百万円の資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、256億85百万円（前年同四半期は141億80百万円の獲得）となりました。これは主に有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、16億81百万円（前年同四半期は６億31百万円の使用）となりました。これは主に劣後特約付借入金の返済による支出10億円によるものであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位未満　四捨五入）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数

　　単元株式数　1,000株

２．優先配当金

(1) 優先配当金の額

　当銀行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株当たり、第一種優先株式の払込金額（1,000円）に対し、年率3.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（平成21年３月31日に終了する事業年度にあっては平成20年６月30日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１カ月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第一種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。

(2) 非累積条項

　ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払われた剰余金の配当の合計額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(3) 非参加条項

　第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

３．残余財産の分配

　当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株当たりの残余財産分配額として、1,000円を限度に金銭を支払う。

　第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

４．議決権

　第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

５．種類株主総会

　当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、第一種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

６．株式の併合または分割、募集株式の割当て等

　当銀行は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の分割または併合を行わない。

　当銀行は、第一種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

７．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

　第一種優先株主は、下記第(1)に定める取得を請求することができる期間中、下記第(2)に定める条件で、当銀行が第一種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

(1) 取得を請求することができる期間

　平成23年７月１日から平成28年６月30日まで

(2) 取得の条件

①　第一種優先株式は、次に定める条件により当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行に取得させることができる。なお、第一種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。

②　取得価額

イ 当初取得価額

当初取得価額は、191円とする。

ロ 取得価額の調整

(a) 当銀行は、第一種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。)をもって取得価額を調整する。

　取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１カ月前の日における当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除したものとする。取得価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。取得価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)および (iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(iii)で定める対価の額とする。

(b) 取得価額調整式により第一種優先株式の取得価額の調整を行う場合およびその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含み、当銀行の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使により交付する場合を除く。）

　調整後の取得価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当銀行普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

　調整後の取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに調整前の取得価額を下回る対価（以下に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、または調整前の取得価額を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券もしくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

　調整後の取得価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権、または新株予約権その他の証券もしくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、取得、転換、交換または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の取得価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。本(iii)における「対価」とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額）から、その取得、転換、交換または行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(iv) 普通株式の併合をする場合

　調整後の取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) 取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(d) 上記(b)に定める取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当銀行取締役会が合理的に判断するときには、当銀行は、必要な取得価額の調整を行う。

(i) 合併、株式交換、株式移転、吸収分割または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

(ii) その他当銀行の発行済普通株式の株式数の変更または変更の可能性の生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

(e) 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満の場合は、取得価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後に取得価額の調整を行う場合には、調整前取得価額は当該差額を差し引いた額とする。

８．議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条２項に規定する定款の定めを有しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　3,459千株

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）無議決権株式のうち、第一種優先株式30,000株は自己株式であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　6社

会社名

㈱エス・ケイ・ベンチャーズ

きらら債権回収㈱

㈱西京システムサービス

西京カード㈱

投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンド

投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド

(2）非連結子会社　2社

会社名

投資事業有限責任組合西京サポート参号

投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　0社

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名

㈱ジェイ・モーゲージバンク

（持分法適用の範囲の変更）

㈱ジェイ・モーゲージバンクは、当中間連結会計期間において、当行が同社株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　2社

会社名

投資事業有限責任組合西京サポート参号

投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社　0社

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日　2社

９月末日　4社

(2）６月末日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社への出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等（株式は中間連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物：５年～50年

　その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,937百万円（前連結会計年度末は4,204百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、子会社である西京カード㈱が将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

(9）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積って計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(12）重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。

(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響額はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得と引換えに、普通株式を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式は104千株増加、第一種優先株式の自己株式は20千株増加しております。

２．自己株式（普通株式）は単元未満株式買取により増加しております。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得と引換えに、普通株式を交付しております。これにより、普通株式の発行済株式は52千株増加、第一種優先株式の自己株式は10千株増加しております。

２．自己株式（普通株式）は単元未満株式買取により増加しております。

２．配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として電算機等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　（単位：百万円）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

　　（単位：百万円）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

　　資　産　　

(1)　現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2)　金銭の信託

　取引金融機関から提示された価格によっております。なお、預け金と同様の性質を有するものと考えられるものは、帳簿価額によっております。

　保有目的ごとの金銭の信託に関する注意事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(3)　商品有価証券及び有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

　自行保証付私募債は、その内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額に信用リスクを反映させ、適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(4)　貸出金

　貸出金は、その種類、内部格付又は債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を適切な市場利子率で割り引いて時価を算定しております。その際、貸出金の種類に基づく区分ごとに信用リスクを元利金に反映させる方法、又は割引率をリスク要因で補正する方法によっております。なお、約定期間が短期間（１年以内）である商業手形や一部の当座貸越については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　　負　債

(1)　預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2)　コールマネー

　コールマネーは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)　社債

　当行の発行する社債の時価は、複数の金融機関より提示された時価情報をもとに算出しております。

　　デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（為替予約）であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)商品有価証券及び有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は2百万円（株式2百万円）です。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、25％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）　当該その他の金銭の信託は、預け金と同様の性質を有するものと考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）　当該その他の金銭の信託は、預け金と同様の性質を有するものと考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、中間連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっております。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

　（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(5）商品関連取引

　前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

(6）クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

該当ありません。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当行グループは、銀行業務以外に一部で債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

　(1)経常収益

　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

　(1)経常収益

　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等（株式は中間期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物：５年～50年

　その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（勘定系基幹システム関連については12年、その他は５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,937百万円（前事業年度末は4,204百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積り計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日現在）

当中間会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西京銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第108期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西京銀行の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上