7513 コジマ 有価証券報告書－第53期(2014/09/01－2015/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員であります。

３. 第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

４. 第50期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５. 第51期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。　

６. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７. 第50期及び第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８. 第51期より物流センター使用料に関する会計処理方法について変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

９. 第53期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第53期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

３. 第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

４. 第50期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５. 第51期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上等によるものであります。

６. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７. 第50期、第51期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８. 第51期より物流センター使用料に関する会計処理方法について変更を行っており、第50期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

９. 第53期よりたな卸資産評価方法に関する会計処理方法について変更を行っており、第52期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しております。

10. 第53期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

11. 第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

12. 第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

13. 第52期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ(親会社)から構成されております。

４ 【関係会社の状況】

（注）  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年８月31日現在

(注) １. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２. 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 労働組合の状況

提出会社の状況は、次のとおりであります。

①　名称　　　　ＵＡゼンセンコジマ労働組合

②　結成年月日　平成25年３月６日

③　組合員数　　3,778名(平成27年8月31日現在、臨時雇用者も含む)

④　労使関係　　労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用・所得の環境は改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは平成27年４月以降好調であるものの、平成26年３月までの消費税率引き上げに伴う旺盛な駆け込み需要がなくなったことから、当事業年度においては低調でした。この他ＰＣ本体が低調でしたが、スマートフォン、理美容家電が好調に推移しました。

このような状況の中、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいりました。また、接客力・専門性の向上、アフターサービスの強化や生産性の向上に向け、ビックカメラグループのシステム統合および物流改革に取り組むとともに、インターネット通販システムの刷新や法人営業も積極的に進めております。

店舗展開につきましては、平成27年４月25日に「イオンモール沖縄ライカム」内に、約２年ぶりの新店となる「コジマ×ビックカメラ　イオンモール沖縄ライカム店」を開店いたしました。なお、平成27年９月19日に神奈川県横浜市に「コジマ×ビックカメラ　港北東急Ｓ.Ｃ.店」を開店しております。

また、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場を設けた「コジマ×ビックカメラ店」（９月末現在合計86店舗）への既存店の転換に積極的に取り組んでおります。

以上の結果、当事業年度は閉店による影響もあり売上高は 2,261億24百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は９億４百万円（前年同期比62.7％減）、経常利益は 12億25百万円（前年同期比78.5％減）、税引前当期純利益は 70百万円を計上したものの繰延税金資産の一部の取崩しが生じ、法人税等合計を 64億17百万円計上したことにより当期純損失は 63億46百万円（前事業年度は当期純利益 10億42百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 22億69百万円減少し、42億24百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は６億81百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が 34億47百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少が 24億42百万円生じたものの、減価償却費の計上が 22億１百万円、売上債権の減少が 16億66百万円、仕入債務の増加が 22億93百万円生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は ２億38百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少が 10億88百万円生じた一方、有形固定資産の取得による支出が 10億74百万円、有形固定資産の除却による支出が２億91百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 27億11百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 202億円生じた一方、短期借入金の減少が 195億43百万円、長期借入金の返済による支出が 23億19百万円、リース債務の返済による支出が７億37百万円生じたことによるものであります。

なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較については記載しておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

品目別売上高

(注)  １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 前事業年度は連結財務諸表を前提とした品目別売上高を作成しておりましたが、当事業年度より非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの理念のもと、「お客様の暮らしを“より快適に”“より便利に”“より楽しく”します。暮らし応援企業コジマ」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する」ことで、地域の皆様から最も身近に親しまれ必要とされるコジマを目指してまいります。

①　生産性の向上

　　株式会社ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、ＰＢ商品、新分野の商品、新サービスの開拓と販売強化に取り組む一方、在庫品質の向上、物流効率化などを進め、営業利益の向上に努めてまいります。

　　また、ビックカメラとの人材交流、女性従業員の積極登用などを通じ、組織活性化を図り、生産性の向上につなげてまいります。

②　持続的な成長

　　当社の強みである白物家電を一層強化するとともに、店舗特性に応じてビックカメラグループの強みを活かした幅広い品揃えを展開してまいります。

　　店舗展開については、立地や商圏の将来性などを見据え店舗網の再構築と新規出店の促進に注力する一方、引き続き店舗改装にも取り組んでまいります。

　　インターネット通販においては、ビックカメラとのシステム統合を進めアイテム数の大幅な増加により更なる成長を目指してまいります。

　　また、法人営業とリフォーム事業の強化拡大にも努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本文に記載したリスク要因と将来に対する見通しは、当事業年度末現在における当社の判断に基づく予想等であり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 同業他社との競争激化及び消費低迷等による影響について

家電小売業界では厳しい経営環境が続き、低価格販売による企業間競争が激化しております。このような環境に対して、当社では継続的な収益改善施策の実施や生活提案力の強化等、きめ細かな施策で販売面の強化を図ってまいりますが、当社の業績は同業他社との競争激化や消費低迷等による影響を少なからず受ける可能性があります。

(2) 季節要因の影響について

冷夏暖冬などの異常気象の影響により、季節商品の需要が著しく低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

①　大規模小売店舗立地法

当社は、関東地方を主な営業基盤として、北は北海道から南は沖縄まで全国ネット販売網を持ち、主な業務を家庭用電化製品販売とする家電量販店であります。

当社の1,000㎡を超える店舗の新設及び増床に際しては、「大規模小売店舗立地法」の適用を受けることとなり、予定地周辺地域の生活環境保持のため、地元自治体への届出が必要となります。当該届出の内容については地元自治体による意見や勧告がなされる場合があり、当社の出店計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

②　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正（平成26年６月）により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が導入されることとなりました。

当社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示の具体例の教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がございます。

この他、当社は独占禁止法や下請法、家電リサイクル法等、様々な法律等に基づく規制を受けております。当社はこれらの法令等の遵守に十分留意しておりますが、万が一、これらに抵触する事態が生じた場合には、社会的信用が失墜するとともに企業活動が制限される可能性があります。

また、消費税率の引上げを含む今後の税制改正や社会保障制度の見直し等の動向によっては、個人消費の冷え込みによる売上高の減少や制度変更への対応に伴う費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社は、お客様との関係強化を目的としてコジマお客様カードを発行するとともに、インターネット通販を行っていることに加え、各種伝票類等の多数の個人情報を保有しております。そのため当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得している親会社の株式会社ビックカメラと同水準の社内規程の整備・運用、セキュリティシステムの構築と運用強化を行い、個人情報の保護管理に万全を期しております。

あわせて、来年から開始されるマイナンバー制度に対応をすべくグループ全社でプロジェクトチームを作り、法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。

しかしながら、万が一、不測の事態により個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社の社会的信用の失墜や対象個人に対する損害賠償責任が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に、店舗用地及び設備を取得する場合と賃借する場合とがあります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について

大規模な地震や台風といった自然災害、不測の火災事故や原子力発電所事故、感染症等が発生した場合には、店舗等の事業所における物的・人的被害が生じ、また、取引先からの商品供給の停止や遅延、商品供給価格の上昇といった事態が生じる可能性があります。その結果、営業活動が制限されることによる売上高の減少、設備の復旧や損害賠償等に係る費用負担が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約

当社は、平成24年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき平成24年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社（議決権比率50.05％）となっております。

①　資本業務提携の目的　

当社と株式会社ビックカメラの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容　

当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。

a.  商品仕入面での連携

b.  物流・システム面での連携

c.  店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d.  什器・間接資材の共同購入

e.  人材交流

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文における将来についての事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産の部

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 95億50百万円減少（前事業年度末比 8.2％減）し、1,062億41百万円となりました。主な要因は、商品の増加 33億97百万円があったものの、現金及び預金の減少 22億35百万円、売掛金の減少 16億43百万円、有形固定資産の減少 19億32百万円、長期差入保証金の減少 10億９百万円、繰延税金資産の減少 64億86百万円によるものであります。

②  負債の部

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ 33億55百万円減少（前事業年度末比 4.6％減）し、696億55百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 23億円があったものの、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金の減少 16億９百万円、未払消費税等の減少５億14百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少 26億31百万円によるものであります。

③  純資産の部

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 61億94百万円減少（前事業年度末比 14.5％減）し、365億86百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）による累積的影響額（純資産の増加）４億30百万円があったものの、剰余金の配当（純資産の減少）３億11百万円、当期純損失（純資産の減少）63億46百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  概況

当社は、当事業年度末現在で、東日本を基盤に144店舗を全国に展開している家電量販店であります。

当事業年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

②  売上高、売上原価、販売費及び一般管理費

当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、理美容家電は好調でしたが、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは低調に推移した結果、当事業年度における売上高は 2,261億24百万円（前年同期比13.8％減）となりました。

一方、売上原価は1,653億１百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

また、販売費及び一般管理費は599億19百万円（前年同期比8.1％減）となりました。このうち、賃借料は88億35百万円（前年同期比13.9％減）となり、給与手当は100億21百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

③  営業外収益、営業外費用

営業外収益は15億85百万円（前年同期比66.8％減）となりました。これは主として受取手数料を１億63百万円（前事業年度は29百万円）、店舗閉鎖損失引当金戻入額を11億89百万円（前年同期比70.7％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は12億64百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これは主として支払利息を６億43百万円（前年同期比12.9％減）、支払手数料を６億12百万円（前年同期比11.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。

④  特別利益、特別損失

特別利益は95百万円（前年同期比67.4％減）となりました。これは固定資産売却益を71百万円、抱合せ株式消滅差益24百万円それぞれ計上したことによるものであります。

一方、特別損失は12億51百万円（前年同期比50.3％減）となりました。これは主として減損損失を10億40百万円、固定資産除却損を１億12百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済につきましては、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復の動きが確かなものになることが期待される一方、今後の消費税増税の影響など不透明な要素を含んだ状況で推移していくものと予想されます。

こうした環境において、当社では、株式会社ビックカメラ及びその子会社との提携効果の最大化、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを含む事業再構築による収益構造の改善、接客力・専門性の強化等を通じた生産性の向上及び持続的な成長の実現が喫緊の経営課題であると認識しており、これらの課題への取り組みの成否が、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

(5) キャッシュ・フローの分析

主な内容は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも財務数値より算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(注)　当社は、前事業年度以前において、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、関連指標は記載しておりません。

(6) 現状認識と今後の方針

「第２事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、新店舗として「コジマ×ビックカメラ　イオンモール沖縄ライカム店」を開設いたしました。また、魅力ある店舗づくりへの取り組みとして、コジマ×ビックカメラ店に関する改装等を積極的に推進いたしました。

その結果、当社の設備投資額は17億83百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

平成27年８月31日現在

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 賃借している設備の年間の賃借料は9,097百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設等

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
　　　２. 上記の他、第54期は７ヶ所の店舗リニューアルを予定しております。

(2) 設備の除却等

当社は、店舗収益、損益計画、今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 有償第三者割当

割当先      株式会社ビックカメラ

            39,000,000株

発行価格    362円

資本組入額  181円

２. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金3,915百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を実施しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年８月31日現在

(注) １．自己株式801株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年８月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年８月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年８月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する収益性、会社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資、ＥＣ事業のインフラ再構築など業容の拡大と収益性向上を図るべく活用してまいる所存でおります。

当事業年度におきましては、販売低調に加えて、固定資産の減損損失等を特別損失に計上したことや繰延税金資産の取崩しにより大幅な当期純損失となるなど大変厳しい結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. 第50期は、決算期変更により平成24年４月１日から平成24年８月31日までの５ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １. 平成27年11月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２. 取締役相澤光江及び取締役土井充は社外取締役であります。

３. 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、平成27年11月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、平成27年11月25日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　馬場周策　委員　相澤光江　委員　土井充

６. 当社は経営環境の変化に即応し、将来の事業展開、経営戦略の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入することで、意思決定のスピードアップと監視機能の強化並びに業務執行の強化を図っております。

上記以外の執行役員は、次の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成27年11月25日開催の第53回定時株主総会の基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社におきましては、社外取締役を含む監査等委員会が取締役会の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。一方、業務意思決定・執行の迅速化を図る観点から、取締役及び執行役員を中心とする執行役員会を設置しております。また、コンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。

当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システム及びリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結び付くことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は９名の取締役(うち３名は監査等委員である取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。

ｂ．執行役員会

当社では、取締役会で決議すべき重要な事項及び経営に関する重要な事項を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な日常業務の報告を実施するために、執行役員会を毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員は毎回執行役員会に出席することを通して取締役及び執行役員の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。

c．監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の取締役(うち２名は社外取締役)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。

また、当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ  内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

(1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任（及び企業倫理）を果たすため、コンプライアンス憲章（平成15年10月制定、平成27年４月改定）を全役職員に周知徹底させる。

②　取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題について必要な検討を実施する。

③　役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局に速やかに報告・通報するよう、周知徹底する。コンプライアンス事務局への報告・通報内容は執行役員会に報告する。

④　内部監査部は、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、全部門を対象に業務監査を実施し、適宜、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

⑤　役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、役職員に対し、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

⑥　役職員は、適正に業務を遂行しているかどうかを自主チェックするとともに、他の役職員の業務遂行を常時監督する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　各本部は、それぞれの本部内に関するリスクの管理を行う。各本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

②　不測の事態が発生したときは、代表取締役を長とする緊急時対策本部を設置し、迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

③　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業務目標を明確にする。

②　意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については執行役員会を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

③　電子稟議等のITシステムを活用することにより、業務の効率化及び他の役職員との情報共有並びに意思連絡の迅速化・簡素化を図る。

(5) 業務の適正を確保するための体制

①　コンプライアンス憲章に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。

②　株式会社ビックカメラとの合同会議等において、業務の状況を定期的に報告する。

③　リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

(6) 監査等委員がその職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員補助者」という。）を置くことを求めた場合における当該監査等委員補助者に関する事項

監査等委員の職務を補助するため、監査等委員室にその職務の遂行に足る適切な人材を配置することができる。 

(7) 監査等委員補助者の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

当該監査等委員補助者の取締役からの独立性及び指示の実効性を確保するために、当該監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

(8) 役職員が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

①　役職員が監査等委員に報告すべき事項を次のように定める。

イ. 会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事項

ロ. 毎月の経営状況として重要な事項

ハ. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ニ. 重大な法令・定款違反

ホ. その他コンプライアンス上重要な事項ライアンス上重要な事項

②　監査等委員は、会社で行われる重要な会議に出席し発言することができるとともに、必要に応じて、役職員に対して報告を求めることができる。

③　各部門を統括する取締役は、監査等委員会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告する。

④　監査等委員へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないよう、その処遇については監査等委員会の同意を得ることとする。

(9) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　役職員の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。

②　監査等委員会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で、定期的に意見交換会を開催する。

③　監査等委員会は、内部監査部と連携して情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

④　監査等委員の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査等委員監査の状況

当社においては、内部統制の有効性と業務執行の状況につき、内部監査部(８名)が全部門を対象に業務監査を実施しており、その監査結果は経営トップマネジメントに報告されております。また、内部監査部は監査等委員との間で情報交換のための会議を適宜実施するとともに、監査業務の結果について報告を行います。

当社の監査等委員会は３名(うち２名は社外取締役)で構成しております。監査等委員は会計監査人との間で事前に監査計画を共有し、適宜情報の交換を行い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席等を通して、取締役の職務遂行につき監査を実施いたします。

なお、社外取締役２名はいずれも弁護士、公認会計士及び税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、当社においては、内部統制報告制度に対応するのみならず、内部統制機能の充実を図っていくために、社外の公認会計士など有資格者も参加しております。社外の有資格者も含め内部監査部、監査等委員及び会計監査人との間で適宜意見及び情報の交換、報告を行うなど連携を図り、内部監査及び監査等委員監査と機能を補完し合い、具体的課題の提起、検討及び対応を行ってまいります。

③　社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

当社は弁護士の資格を有する相澤光江氏、公認会計士及び税理士の資格を有する土井充氏を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、各監査等委員のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。

社外取締役相澤光江氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー並びにサミット株式会社及びＥＬＧＣ株式会社の社外監査役、オカモト株式会社の社外取締役をそれぞれ兼務しております。当社は、サミット株式会社との間で不動産賃貸借契約を締結し、一部の店舗に係る不動産を賃借しております。その他の法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役土井充氏は、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、当社は社外取締役相澤光江氏、土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役相澤光江氏、土井充氏は、いずれも「５役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、その他には、当社と社外取締役個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

また、当社において、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

株主総会の決議により、役員の報酬については取締役及び監査等委員である取締役のそれぞれについて限度額が決定されており、当該限度額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会決議により、各監査等委員の報酬については監査等委員の協議によりそれぞれ決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  17銘柄  1,447百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

当社は有限責任監査法人トーマツに監査を委嘱しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員業務執行社員 原 田 誠 司 山 本 道 之

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名

その他      ８名

(注)  その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役は、それぞれ区分して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

また、当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社において、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として明確に定めたものはありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は前事業年度（平成25年９月１日から平成26年８月31日まで）はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、平成26年９月１日付で、連結子会社であった株式会社コジマエージェンシーを吸収合併したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年９月１日　至 平成26年８月31日)

　当事業年度(自 平成26年９月１日　至 平成27年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

利用可能期間(５年)による定額法によっております。

その他

定額法によっております。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5) 商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異については、15年による按分額を当該年数にわたって費用の減額処理しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）　

　当社の商品の評価方法は、従来、総平均法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更しております。

　この変更は当事業年度より、親会社である株式会社ビックカメラとリベートを含めた商品の粗利益の管理方法を統一し、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに移行したことに伴うものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、商品、繰越利益剰余金がそれぞれ99百万円、64百万円減少しております。

　また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は60百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が666百万円増加し、繰越利益剰余金が430百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。　

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費用並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「販促協賛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示しておりました127百万円、及び「営業外収益」の「販促協賛金」に表示しておりました422百万円は、「受取手数料」29百万円、「その他」520百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

４  偶発債務

前事業年度(平成26年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高690百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

当事業年度(平成27年８月31日)

当社は、建設協力金返還請求権の信託譲渡に伴い減少した建設協力金の事業年度末における未償還残高419百万円について、土地所有者による建設協力金返還が困難になるなどの事由が生じた場合の買戻義務を負っております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社は次の資産グループについて減損損失を計上しております。

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当社は、営業店舗や遊休資産等について個別物件ごとにグルーピングしております。

当社は競争力のある店舗作りに取組み、また、効率的な店舗網構築のため、積極的な店舗統廃合を実施しておりますが、収益性が著しく低下した営業店舗、今後の統廃合により閉鎖予定の営業店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額1,040百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物647百万円、構築物16百万円、機械及び装置０百万円、工具、器具及び備品35百万円、土地12百万円、リース資産328百万円であります。

当社は、個別物件ごとに正味売却価額と使用価値とを比較し、いずれか高い価額をもって回収可能価額としております。なお、正味売却価額については不動産鑑定評価額等に基づき算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを４％の割引率で割り引いて算定しております。

※８  抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

　平成26年９月１日に当社の100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併したことに伴い計上したものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当金支払額

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗設備

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．ファイナンス・リース取引(貸主側)

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3) 受取リース料

４．オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、安全性の高い金融資産に限定して資金を運用しており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金を主として親会社である株式会社ビックカメラ及び取引金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、店舗新設等に伴う長期差入保証金は、顧客及び差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年10か月であります。このうち借入金には変動金利によるものが含まれており、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向を随時把握することで、当該リスクを管理しております。

また、営業債務や借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持すること等により、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２をご参照ください。)。

当事業年度(平成27年８月31日)

  ※ 1.　売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

　　 2.　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、取引所の価格に基づき算定しております。

有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

３. 金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成27年８月31日)

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成27年８月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当事業年度(平成27年８月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額　130百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

　　　該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当事業年度において、従来関連会社株式として保有していたトータルソリューション株式会社の株式（貸借対照表計上額24百万円）をその他有価証券に変更しております。
　これは当該株式の第三者割当増資により関連会社株式に該当しなくなったため、変更したものであります。

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注) 「その他」は、出向受入者に係る出向元への退職金負担額及び出向者に対する出向先の退職金負担額を加減しております。

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度117百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は635百万円減少し、法人税等調整額（借方）が668百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成26年７月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年９月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併いたしました。

１.　取引の概要　　

　(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容(平成26年８月31日現在)　

結合当事企業の名称　　株式会社コジマエージェンシー　　

事業の内容　　　　　　旅行代理業及び不動産賃貸業   　

総資産　142百万円

負債　　118百万円

純資産　 24百万円　　

　(2) 企業結合日　　   　　　

平成26年９月１日　

　(3) 企業結合の法的形式　

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社コジマエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、株式会社コジマエージェンシーにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。　　

　(4) 結合後企業の名称　　

株式会社コジマ　　

　(5) その他取引の概要に関する事項　

経営合理化による業務縮小を行ってまいりました株式会社コジマエージェンシーの業務を統合し継続することにより、さらなるグループ経営の効率化を図るため、本吸収合併を行うものであります。　

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を３年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。　

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

当事業年度(自  平成26年９月１日  至  平成27年８月31日)

（注）１．商品の発注及び代金の支払業務の委託については、親会社である株式会社ビックカメラの仕入先との取引条件と同一であります。

２．資金の借入の取引金額については、借入金の実行（120,000百万円）及び返済（120,000百万円）を相殺して記載しております。資金の借入利息率については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社ビックカメラ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　２.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が、５円53銭増加しております。また、１株当たり当期純損失に与える影響額は軽微であります。

　　３.１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　２.「当期増加額」には、株式会社コジマエージェンシーを吸収合併したことにより、建物７百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地67百万円及び商標権２百万円がそれぞれ含まれております。

　３.上記を除く、当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建            物  ：以下の店舗の改装等に伴う建物の取得

コジマ×ビックカメラ座間店263百万円

コジマ×ビックカメライオンモール沖縄ライカム店75百万円　

コジマ×ビックカメラ船橋店15百万円

コジマ×ビックカメラ熊本店12百万円

ソ フ ト ウ ェ ア :本社のシステム導入に伴うソフトウェアの取得290百万円

リ　ー　ス 資 産  :以下の店舗の改装等に伴うリース資産の取得

コジマ×ビックカメライオンモール沖縄ライカム店43百万円

コジマ×ビックカメラ有松インター店25百万円

コジマ×ビックカメラ鳴海店24百万円

コジマ×ビックカメラ泉中央店20百万円

コジマ×ビックカメラ坂戸店20百万円

  ４.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土            地  ：以下の店舗敷地の売却

ＮＥＷ日吉店111百万円

ＮＥＷ山形店105百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率は、当期末残高を基準とした加重平均によるものであります。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １. 貸倒引当金の当期増加額には、株式会社コジマエージェンシーとの吸収合併による受入額９百万円が含まれております。

 ２. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権等に係る貸倒引当金の洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

 ３. 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴う損失に関して生じた見積差額等の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　１　資産の部

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤ 長期差入保証金

　２　負債の部

①  買掛金

相手先別内訳

②  短期借入金

③  １年内返済予定の長期借入金

④  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単位未満株式についての権利

当社定款には、次のことを定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第52期)(自  平成25年９月１日  至  平成26年８月31日)平成26年11月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年11月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第53期第１四半期(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)平成27年１月14日関東財務局長に提出

第53期第２四半期(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)平成27年４月13日関東財務局長に提出

第53期第３四半期(自  平成27年３月１日  至  平成27年５月31日)平成27年７月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年11月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年11月25日

株式会社  コジマ

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コジマの平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コジマの平成２７年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社コジマが平成２７年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。