E02287 セコニック 四半期報告書－第81期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期第2四半期連結累計期間、第81期第2四半期連結累計期間及び第80期(平成27年3月期)の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利

　　益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会

社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済では、米国の景気回復は続いているものの、欧州では力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国でも伸び悩みの傾向が見られました。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き積極的な販売活動を推進するとともに、新たな製品開発においては、開発期間の短縮と開発品質向上にも精力的に取り組んで参りました。また、新たな生産拠点を中心に生産能力の増強や再整備にも取り組み、製品・事業の採算性向上に努めて参りました。
　以上の結果、売上高は4,944百万円（前年同期比10.4％増加）となったものの、新製品にかかる開発費の先行支出などもあり営業利益は7百万円（前年同期比82.1%減少）となり、経常損益においても、為替差損27百万円の計上の影響により、経常損失18百万円（前年同期は、経常利益160百万円）となりました。
　また、連結子会社における一部事業整理に伴う特別損失157百万円を新たに計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は179百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益56百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（事務機器）

　当部門は、複写機周辺機器の受注が増加したこと等により、売上高は1,905百万円（前年同期比6.8％増加）となったものの、4百万円のセグメント損失（前年同期はセグメント利益77百万円）となりました。

　（光学電子情報機器）

　当部門は、新型のカラーメータの販売が増加したこと等により、売上高は1,575百万円（前年同期比19.2％増加）となったものの、セグメント利益は80百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。

　（電装機材）

　当部門は、医療用カメラ組立の受注が増加したこと等により、売上高は1,358百万円（前年同期比7.3％増加）となり、セグメント利益は49百万円（前年同期比19.0％増加）となりました。

　（不動産賃貸）

　当部門は、旧本社用地に建設した商業施設及び一部遊休不動産等の賃貸により、売上高は104百万円（前年同期比0.3％減少）となり、セグメント利益は92百万円（前年同期比11.4％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,267百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ213百万円減少しました。

　流動資産は前期末に比べ142百万円減少の6,304百万円、固定資産は同71百万円減少の2,962百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少したことによるものであり、固定資産の減少は、投資有価証券が増加したものの、その他の投資等が減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総負債は3,997百万円となり、前期末に比べ11百万円増加しました。流動負債は前期末に比べ169百万円増加の3,042百万円、固定負債は同157百万円減少の954百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであり、固定負債の減少は、長期借入金の減少によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比225百万円減少し、5,269百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ620百万円増加の2,086百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金の収入は430百万円（前第２四半期連結累計期間は489百万円の資金の支出）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純損益が192百万円の損失となったものの、たな卸資産の減少229百万円及び仕入債務の増加223百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金の支出は127百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が13百万円増加しました。

　これは、投資有価証券の取得による支出149百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金の支出は45百万円（前第２四半期連結累計期間は300百万円の資金の収入）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出102百万円等があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,672千株（8.90％）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式614株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（連結納税制度の適用）

　　　　　当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△271百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△264百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「電装機材」セグメントにおいて連結子会社である株式会社セコニック電子の基板実装事業からの撤退に

　　　　伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業整理損失」に含めて表示しております。なお、当該減損

　　　　損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8百万円であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　当第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）
　　当社は、平成27年11月12日の取締役会において当社連結子会社である株式会社セコニック電子の基板実装事業につい
　　て撤退することを決議いたしました。

　　１．事業撤退の理由
　　　株式会社セコニック電子（以下「本件子会社」という。）では、福島事業所において精密機器製造のほか基板実装
　　事業を展開しており、売上規模の拡大を目指してこれまでも設備の増強や営業部門の強化等を図って参りましたが、
　　価格競争が激化するなか、同事業は低位な収益を確保するに留まり、新規の設備投資が思うように出来ない状況が続
　　いております。
　　　このような状況のなか、当社はあらゆる角度から本件子会社の基板実装事業の方向性に関して検討してきました結
　　果、本件子会社は基板実装事業から撤退し、今後は、基板実装事業以外の精密機器製造関連の事業拡大に経営リソー
　　スを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断いたしました。

　　２．撤退事業の概要
　　（１）基板実装事業の内容
　　　①製造拠点：株式会社セコニック電子　福島事業所
　　　②製造拠点所在地：福島県南会津郡下郷町大字沢田字赤岩乙50-2
　　（２）基板実装事業の経営成績（平成27年3月期）

　　３．今後の予定
　　　平成27年11月より売却先について検討してまいりますが、現在お取引をしているお客様への影響等を考慮しつつ、
　　1年以内を目途として事業撤退することといたします。なお、従業員は他部門へ異動を図り雇用を確保して参りま
　　す。

　　４．特別損失の計上

　　　平成28年3月期第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年9月30日）において、基板実装事業にかかる有

　　形固定資産（機械装置等）の減損損失として8百万円、当面の生産計画にもとづき利用見込みの低い棚卸資産（原材

　　料）の評価損として148百万円、合計157百万円を事業整理損失として特別損失に計上いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上