E02899 Ｎｕｔｓ 四半期報告書－第39期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第38期第2四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期第2四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。

当第2四半期累計期間においては、営業利益は25,102千円のマイナス、また、営業キャッシュ・フローは10,625千円のプラスとなっておりますが、仕入債務の支払を考慮した実質的な営業キャッシュ・フローはマイナスとなっております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消すべく、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(6) 重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営上の重要な契約等】

転用及び販売における独占許諾契約

当社は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）第2条第1項第7号に規定される営業（以下、「7号営業」という。）用のパチンコ遊技機・パチスロ遊技機を風営法同条同項第8号に規定される営業（以下、「8号営業」という。）用に転用し販売することを目的に、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機のメーカーである株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社ビスティ及びフィールズ株式会社と転用及び販売における独占許諾契約を締結しております。
　ア． 契約の名称
　　8号営業用転用製品に関する契約書
　イ． 契約の本旨
　　株式会社ＳＡＮＫＹＯ（甲1）、株式会社ビスティ（甲2）及びフィールズ株式会社（甲3）は、当社
　　（乙）に対し、乙が甲1及び甲3から購入した7号営業用パチンコ機・パチスロ機について、乙が8号営業用に
　　改造し、販売することを独占的に許諾する。
　ウ． 証紙
　　乙は、改造後販売するパチンコ機・パチスロ機に甲1及び甲2が発行する証紙を貼付しなければならない。
　エ． 契約期間
　　契約の有効期間は平成27年9月20日から平成28年9月19日までとする。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済、金融政策により一部の企業の業績向上や株価上昇など緩やかな回復基調にあるものの、平成26年4月の消費税アップにより個人消費の低迷が続き、景気の先行きは依然として厳しい状況で推移いたしました。

当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、特に消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、無料ゲームアプリの拡張といったマイナス要因から当第2四半期累計期間においても厳しい状況が継続しております。

このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、前事業年度において少額の営業利益を計上したものの、当第2四半期累計期間においては営業損失を計上せざるを得ない状況となっております。

この状況の早期打破を目標に、収益を継続して創出できる体制の確立及び更なる経費削減に取組み、事業構造の見直しと新規事業の早期実現に注力し、諸施策を実施してまいりましたが、当該状況の解消には至りませんでした。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高136百万円(前年同期比77.4％減)、営業損失25百万円(前年同期7百万円の営業利益)、経常損失25百万円(前年同期7百万円の経常利益)、四半期純損失25百万円(前年同期6百万円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、制作等の周辺業務の受注が減少した結果、売上高は11百万円(前年同期比78.8％減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比68.6％減)となりました。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。

前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が大幅に減少した結果、売上高は124百万円(前年同期比77.2％減)、セグメント利益は26百万円(前年同期比49.2％減)となりました。

なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は200百万円(前事業年度末は184百万円)となり、16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(77百万円から84百万円へ7百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(10百万円から16百万円へ5百万円増)によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債合計は159百万円(前事業年度末は117百万円)となり、41百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(5百万円から54百万円へ49百万円増)によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は41百万円(前事業年度末は67百万円)となり、25百万円減少いたしました。これは、四半期純損失25百万円の計上による利益剰余金の減少(△4,735百万円から△4,760百万円へ25百万円減)によるものであります。

この結果、自己資本比率は20.8％(前事業年度末は36.6％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、当第2四半期会計期間末には84百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は10百万円(前年同四半期は6百万円の使用)となりました。これは主に仕入債務の増加(49百万円)等の増加要因があった一方で、税引前四半期純損失の計上(25百万円)、売上債権の増加(6百万円)等の減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同四半期は0百万円の獲得)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出(6百万円)等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入(3百万円)等の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

特に記載すべき事項はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要事象等について

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。

１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大

安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
　既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
　また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。

２．財務体質の改善

当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は84,152千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して7,022千円増加しておりますが、資金余裕としては低位の水準にあると言わざるを得ません。
　財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
　一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。

３．販売費及び一般管理費削減の徹底

当第2四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して1,931千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。

従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10％以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
　新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。

４．経営方針の明確化と経営資源の最適化

当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
　このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が113,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数113個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
　当第2四半期累計期間においては、営業利益は25,102千円のマイナス、また、営業キャッシュ・フローは10,625千円のプラスとなっておりますが、仕入債務の支払を考慮した実質的な営業キャッシュ・フローはマイナスとなっております。
　これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
　当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
１．新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
　安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
　既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
　また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
２．財務体質の改善
　当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は84,152千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して7,022千円増加しておりますが、資金余裕としては低位の水準にあると言わざるを得ません。
　財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
　一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
３．販売費及び一般管理費削減の徹底
　当第2四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して1,931千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。
　従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10％以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
　新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。
４．経営方針の明確化と経営資源の最適化
　当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
　このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
　しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△53,126千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△54,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

株式会社コモンウェルス・エンターテインメント

取締役会　御中

監査法人ナカチ

代表社員業務執行社員 公認会計士 平 田 卓 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 村 俊 行 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第39期事業年度の第2四半期会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモンウェルス・エンターテインメントの平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去7事業年度連続して実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、当第2四半期累計期間においては、営業利益は25,102千円のマイナス、また、営業キャッシュ・フローは10,625千円のプラスであるが、仕入債務の支払を考慮した実質的な営業キャッシュ・フローはマイナスとなっている。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。